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【入札契約改善】 支援事業が決定／市町村へのハンズオン支援
2023/06/01建設時事
建設メール
国土交通省は2023年度の新規事業として取り組む入札契約改善に向けたハンズオン支援で、支援事業者を明豊ファシリティワークス（東京都千代田区）に決定した。茨城県、長野県、岐阜県内の市町村を対象とした支援で、6月中に打ち合わせを行い、年度末までの期間で勉強会の開催などによる支援を進める。
ハンズオン支援の枠組みは、都道府県管内地方公共団体に対して、国交省と支援事業者が勉強会や、相談に対する助言、情報提供を行うもの。都道府県は、管内市町村のとりまとめ、国交省との連絡窓口を担う。市町村は勉強会の参加、改善ロードマップの作成などを行う。国交省は全体のマネジメントを担当し、支援事業者が勉強会の資料作成補助、市町村からの相談に対する助言・資料作成などを行い入札契約改善の取り組みを支援する。
勉強会はおおむね4回開催する想定で、1回目の入札契約適正化の総論から始まり、適正な予定価格の設定、ダンピング対策、施工時期の平準化、施工に必要な工期の確保、技能労働者の処遇改善、多様な入札契約方式をテーマに進める。市町村による改善ロードマップの作成は、課題の認識・抽出から、対応策の検討、対応方針の検討を行いまとめる。勉強会の最終回に改善ロードマップのとりまとめを行い、活動を総括して修了する。その後も市町村は、改善ロードマップに沿って取り組みを進める。
23年度の支援対象は、茨城県が44団体。平準化について全国平均に比べて低い水準にあるため取り組み強化が必要。また、時間外労働の上限規制に対応するため週休2日制工事を市町村発注工事へ導入するなどの課題がある。
長野県は77団体が参加。工事のダンピング対策未導入の市町村が多いことから取り組み強化が必要。また、平準化の推進に課題を感じる市町村があるといったことから支援を受ける。
岐阜県は42団体で、平準化の取り組みが進んでいないことや、工事、業務ともにダンピング対策の取り組みが遅れていることなどの課題を抱えている。
