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【道路整備特措法など】 地方道路公社関係が7日公布・施行／関係政省令も同日
2023/06/07建設時事
建設メール
5月31日に道路整備特別措置法および独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律が成立した。このうち、地方道路公社等の料金徴収について特例拡充等の改正規定は、7日の公布日から施行されるため、施行に伴う関係政省令が7日に公布、施行された。
法律改正の主な内容は①高速道路の料金徴収期間の延長②高速道路料金の確実な徴収③サービスエリア・パーキングエリア（SA・PA）の機能高度化④地方道路公社等が管理する有料道路の整備促進―。
このうち地方道路公社等の有料道路は7日からの施行となった。概要は地方道路公社等が整備する有料道路について、その道路のプール制の対象に未供用の道路を追加する。また、地方道路公社が整備する指定都市高速道路の対象路線に、既存道路のバイパスとして整備される自動車専用道路を追加するもの。
このほかの改正項目は、改正法公布日から3カ月を超えない範囲内で、政令で定める日から施行となる。
料金徴収に関しては料金徴収期限を最長で2115年9月30日まで延長。確実な徴収へ運転者に加え、使用者にも高速道路料金を請求できることを明確化。軽自動車・二輪車による料金不払時に使用者情報の取得ができるよう措置。SA・PAにおける利用者利便施設と一体的に整備される駐車場の整備費用の一部について、無利子貸付制度を創設するもの。
