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【材料単価設定】 全資材最新物価資料が42道府県
2023/06/09建設時事
建設メール
国土交通省は都道府県の材料単価設定状況を4月1日時点で調査、42都道府県が全ての資材で「毎月、最新の物価資料の掲載価格を引用」していることが分かった。2022年5月20日時点の調査では15道府県だったことから、多くの府県で対応を切り替えている。22年4月26日付で公共発注者へ資材単価改定を月ごとに適時行うことなどを通知しており、効果が表れたものと言える。
燃料、鋼材、木材といった主要資材のみ「毎月、物価資料の掲載価格を引用」、主要資材以外は毎月の変動率を確認し、一定の基準を満たした場合に最新の物価資料価格を引用しているのが東京、佐賀、長崎、鹿児島の4都県となった。全資材に対応していないのは、最新単価への入れ替え作業による事務負担、コストなどの面がネックとなっているようだ。国交省では、引き続き要請を続け適切な対応を促していく。
また、全ての資材で「毎月の変動率を確認し、一定の基準を満たした場合に最新の物価資料の掲載価格を引用」しているのは富山県のみ。業界団体側との意見交換や内部での検討などを行っているという。
◎生コンやアスファルト
さらに、物価資料に加えて都道府県で独自に調べている生コンクリートおよびアスファルト合材の材料単価の設定状況も調査。物価資料に掲載されていない地区における取引の実例価格に関して民間調査会社等に委託するなどして、実施しているかどうかを頻度を含めて確認しており、23道県は毎月調査をして単価を更新していることが分かった。22年5月調査では10県だったことから、大きく変わってきている。
毎月の変動率を確認し、一定の基準を満たした場合に随時調査等を実施して単価を更新しているのは生コン15県、アスファルト14県だった。同様の対応はしていないものの、▽変動率の確認が毎月ではない▽随時調査を行う基準がルール化されていない―と群馬県が回答。業界団体と意見交換して今後の対応を検討中とされる。ただ、群馬県も改善を図っている。22年5月調査も同様の実施状況だが、定期調査頻度が年4回から年6回に増えており、改善している。
生コンで8都府県、アスファルト9都府県は、物価資料の掲載地区の価格を引用しており独自調査はしていない。
