見たもん勝ち ～建設業応援団～
【生コン高騰】 適切な価格反映と適切対応を
2023/06/13建設時事
建設メール
国土交通省と経済産業省は、各都道府県市区町村に向けて、建設資材の取引価格の把握と請負代金の反映について事務連絡を発出した。各地域の生コンクリート協同組合などにも生コン価格の改定を発表する際には都道府県などにも情報提供するよう事務連絡しており、双方の情報共有から、適正な取引価格に反映するよう求めている。また、建設業団体へも原材料費などの高騰を踏まえた対応を求めている。
6月8日の自民党生コン議連小委員会における全生連など業界団体からの要望等を踏まえて通知したもの。同様の事務連絡は1年ぶりの発出となった。
生コンの工業組合連合会、協同組合連合会、卸協同組合連合会の3団体会長宛で行われた連絡は、都道府県等への情報提供についてのタイトルで、都道府県等が建設資材の取引価格の動向を把握する際の参考となるよう、会員に価格の改定を発表する際は、内容を都道府県等にも提供するよう周知を求めた。
都道府県の財政担当や市町村担当、政令指定都市の財政担当などへの連絡は、建設資材の取引価格の把握と請負代金への反映について。
昨年6月の事務連絡で、市場における最新の取引価格の把握と原材料費の最新の取引価格を適切に反映した請負代金の設定、スライド条項の適切な運用などを求めていた。
生コン製造業界へは、価格改定情報の提供を改めて周知しており、その情報も参考にして市場の最新取引価格の把握、必要に応じた請負代金の適切な反映を改めて求めている。
建設業者団体には、労務費や原材料費、エネルギーコスト等高騰の状況を踏まえ、建設資材業者に適切な配慮を求めた。生コンの原材料費、エネルギーコストなど踏まえ、発注者との間でスライド条項や価格変動時の協議条項など活用しつつ必要に応じて適切に対応するよう会員企業への周知を求めた。
また、生コンの売買契約についても円滑な価格転嫁を進めるため、売買契約の適正化を図ることも重要とし、会員企業へ改めて周知を依頼する内容となった。
事務連絡の内容は生コン製造関連団体、都道府県市区町村、主要民間団体にも伝わっている。
労務費、原材料費、エネルギーコスト等の高騰の状況などを踏まえた対応に関しては、昨年4月に適正な請負代金の設定や工期確保、12月には契約の適正化についての文書が出ている。今回は改めて周知を求めた。
