見たもん勝ち ～建設業応援団～
【全建・奥村会長】 安定的な事業量確保を／補正予算に向け緊急要望活動
2023/10/04業界動向
建設メール
 |
|
（左から）奥村会長、森山総務会長、佐藤議員
|
全国建設業協会（全建）の奥村太加典会長は4日、自由民主党の森山裕総務会長を訪問し、20日に開会する臨時国会に向け、新たな総合経済対策と補正予算を見据えた「2023年度補正予算における公共事業予算の確保に係る緊急要望」を行った。自民党からは佐藤信秋参議院議員も同行した。
奥村会長は、地域建設業が持続的に「地域の守り手」としての社会的役割を果たしていくためには、安定的・持続的な事業量の確保が不可欠であることを強調。また切れ目のない予算確保のため、国土強靱化基本法改正によって義務付けられた実施中期計画の早期策定による切れ目のない事業量の確保を要請した。
森山総務会長は「国土強靱化基本法の改正によって実施中期計画が制度化された。予算確保へ尽力したい。施工余力に対する疑問の声は上がっているが、適正な価格であれば十分な施工余力を確保できると説明している」と前向きな姿勢を示した。
要望内容は、第1に補正予算における「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を前倒しして実施し、必要かつ十分な事業量を確保。また補正予算のみならず24年度当初予算においても別枠での確保を要望。第2に国土強靱化基本法により義務付けられている実施中期計画を早期に策定し、併せて計画に現行の加速化対策以上の事業量を盛り込むこと。第3に資機材高騰による地域建設業の経営環境悪化を防ぐために、価格高騰を考慮した必要公共事業費を確保することを求めた。
