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【23年度上半期の公共工事動向】 請負金額は0・4％増／東日本保証調べ
2023/10/16業界動向
建設メール
東日本建設業保証（東日本保証）は前払金保証工事から見た、2023年度上半期（4月～9月）の公共工事動向をまとめた。件数は7万4904件で前年度比0・5％増。請負金額が4兆8224億円で同0・4％増。保証金額も1兆8588億円で同1・3％増。いずれも堅調な結果となった。
発注者別で見ると国が6193億円で前年度比3・8％減、独立行政法人等は5504億円で同12％減、都道府県は1兆4767億円で同1・5％増、市区町村が1兆8389億円で同2・8％増、地方公社が714億円で同17・2％増、その他が2655億円で同16・4％増となった。
独立行政法人では昨年度の日本中央競馬会による美浦トレーニングセンター改築工事など416億円の大型発注から反動減が響き、12％の大幅減となった。都道府県は埼玉県の大久保浄水場関係の大型発注、東京都の東京国際フォーラム関係の大型発注により微増となった。市区町村は東京都葛飾区で小学校校舎改築工事や清掃事務所建築工事などの大型発注により上半期の好調の要因となった。
地域別でみると東北は9118億円で前年度比6・2％減、関東は2兆1808億円で同2・8％増。甲信越は4513億円で同7・6％増、北陸では2862億円で同6・6％減、東海では8564億円で0・1％増、その他は1357億円で同7％増となった。
特に好調の甲信越は新潟県妙高市が浄水場や図書館関係の発注、長野県では鉄道運輸機構によるリニア中央新幹線関係の大型発注などがけん引した。
東日本保証は「上半期は大型発注の反動減が目立ったが、都道府県や市町村の好調さにより前年度比で微増となった」と総括した。
