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【建設業景況調査】 マイナス幅広がる／地元建設業界の景気
2023/10/18業界動向
建設メール
北海道建設業信用保証、東日本および西日本建設業保証がまとめた、2023年度第2回建設業景況調査（9月調査）によると、地元建設業界の景気（BSI値）は、前期比で1・0ポイントマイナス幅が拡大しており悪い傾向が続いている。一方で来期（10～12月）については3・5ポイントマイナス幅が広がっており、来期はさらに厳しい傾向と感じている。高騰の続く資材価格については、価格が上昇しているとの回答が前期比で2ポイント少なくなったが価格上昇の傾向は続いている。
地元建設業界の景気は、悪い傾向が続いている。地区別、業種別、規模別でも全ての区分で悪い傾向となった。BSI値は前期のマイナス9・5からマイナス10・5に悪化している。来期についてはさらに悪い傾向が強まる見通しとなっている。
資材価格のBSI値は前期の35・5から33・5へ2・0ポイント下がり改善が進んでいるものの傾向としては上昇。価格が上昇した資材の代表例では「生コン・セメント」を筆頭に「コンクリート2次製品」「砂利・砕石・砂」「アスファルト合材」が多く選択された。来期も引き続き改善傾向が見られるが、上昇基調が続く見通し。
資材の調達に関しては、基本的に困難傾向にあるが、今期も傾向がやや弱まったが、来期は困難傾向がやや強まる見通し。
収益は減少傾向が続いており、その理由は「完成工事高の減少」が最多で、「資材価格の上昇」「人件費の上昇」の順となっている。
受注総額は、前期比でBSI値のマイナス幅が1・0ポイント拡大し減少傾向が続いている。地区別では全ての地区が減少傾向で、東北のマイナス幅が最大だった。官公庁工事、民間工事とも全地区で減少傾向が続いている。来期は官公庁工事の減少傾向がかなり強まる見通し。
建設労働者の確保は困難傾向が続いており、来期も困難傾向が続く。賃金は、引き続き上昇傾向が続いている。
資金繰りは今期、容易傾向に転じたが、来期は厳しい傾向の見通し。
建設企業が直面している経営上の問題点は、今回も「人手不足」が最多で16年第3回調査から1位をキープしている。2番目は「従業員の高齢化」。次いで「受注の減少」「資材価格の上昇」となっている。
