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【業務報酬基準見直し】 1月の公布・施行へ／設計業務・工事監理で
2023/10/20建設時事
建設メール
国土交通省は、建築士事務所の開設者が業務に関し請求できる報酬の基準を改定する。現行基準の制定から約5年が経過し、設計業務・工事監理等業務の実態調査結果からの見直しとなる。11月4日まで意見募集を行い、12月ごろの中央建築士審査会での審議を経て2024年1月ごろに公布・施行を予定している。
現行の業務報酬規準は平成31年国交省告示98号で定められている。見直しは、直接人件費等の略算の対象となる建築物の床面積の範囲および業務量。また、特殊な形状の建築物や特殊な構造の建築物等について、直接人件費等の略算の際に略算表の数値に乗じることとする倍数を見直し。これらの建築物に複数該当する場合は、対応する全ての倍数を乗じることとする。
なお、業務報酬規準検討委員会の結果報告は、戸建住宅の実態に合わせて略算表を改訂する。現行の建物類型は維持。難易度の観点に複数該当する場合の取扱いは、難易度係数の掛け算ができる基準へ見直し。戸建住宅以外と戸建住宅それぞれの難易度係数を規定。複合建築物の取り扱いは、の業務量の算定法を単純合算法に一本化。省エネ基準適合義務化対応は、省エネ基準への適合の全面義務化に対応した業務量を設定。今後の段階的な省エネ基準の引上げへの対応は、次回以降検討するとしている。
