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【建設投資見通し】 名目・実質とも増加／政府分野、民間も堅調に
2023/10/20業界動向
建設メール
建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は20日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2023年10月版）を公表した。23年度の建設投資は、名目値で前年度を上回る71兆4800億円となり前年度比3・9％増加、24年度は72兆2400億円で同比1・1％増加と予測した。15年度を基準とした実質値で見ても、23年度は前年度比2・0％増の58兆5003億円、24年度は同比0・9％増の59兆40億円となり、政府分野、民間とも堅調な投資が続き、名目、実質とも増加で推移するとみている=表参照=。
23年度の建設投資は、社会経済活動の正常化が進み、全体でみれば政府分野、民間分野ともに堅調な投資が予想される。しかし、建設コストの高止まりや金利上昇への懸念は拭えず、先行きには十分に注意する必要があるとした。
24年度に関しては、前年度よりも伸び率は縮小するも、全体でみれば引き続き堅調な投資が続くと予測。民間企業の積極的な設備投資や賃上げが進めば、さらに上向くと期待している。
政府分野投資（旧称・政府建設投資）は、名目値で23年度は前年度比5・5％増の25兆5800億円、24年度は同比0・4％増の25兆6800万円と予測。実質値ベースでは、23年度は足元の執行状況を背景に前年度比3・5％増の21兆998億円、24年度は前年度と同水準の予算規模が確保される見通しから同比0・9％増の21兆2882億円とみている。
住宅着工戸数は、23年度は足元の着工戸数が弱含みで、建設コストの高止まり、住宅ローン金利上昇などの懸念といったマイナス要因から、前年度比2・4％減の84万戸とした。24年度は建設コスト高止まりの心理的影響が落ち着くと見込み、前年度の反動もあり同比0・6％増の84・5万戸で、前年度と同水準からやや増加と予測した。
23年度の民間非住宅建設投資（建築＋土木）は、前年度比2・5％増の19兆1500億円となり、企業の設備投資意欲は堅調だが、足元の着工床面積は前年度比で減少しているなど、建設工事への投資には慎重姿勢が窺え、名目値ベースで対前年度比で微増、実質値は同水準と予測した。24年度は、前年度からの反動で着工床面積が増加すると予測するが、近年の水準と比べれば高水準ではない。同比0・4％増の19兆2300億円との予測を示した。
