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【建設技能人材機構】 新たに賛助会員60社入会
2023/11/02業界動向
建設メール
建設技能人材機構（JAC）は2日付で、新たに賛助会員となる建設企業60社の入会を承認した。特定技能外国人の受入れを予定していないなどの理由で20社から退会届が提出されたため、賛助会員は合計で1団体と2418社となった。
建設分野における特定技能外国人の受け入れを希望する企業は、入国審査前に受入計画を策定し、国土交通大臣の認定を受けなければならない。受入企業は、JACの正会員である建設業者団体の会員となるか、賛助会員になることが必要で、正会員団体に所属していれば入会する必要はない。
建設分野の特定技能業務区分が「土木」「建築」「ライフライン・設備」の3つに再編されたことに伴い、特定技能1号技能評価試験も3つの試験区分に分かれ、JACが主体となって試験を行う。また、海外での試験も7月から始まっている。
JACでは特定技能制度説明会を9月から年明け2月までに全国12都道府県で開催している。最新の外国人材の受入状況や制度の紹介や、在留資格の変更手続きとして必要となる「受入計画作成のポイント」などについて事例を交えて解説する。会場のほかライブ配信も毎回行っているので、会社や現場事務所での視聴も可能となっている。11月は札幌と名古屋で開催する。申し込み方法はJACのホームページで確認のこと。
