見たもん勝ち ～建設業応援団～
【週休2日工事】 着実に都道府県広がる／達成率高まると企業意識も
2023/11/06建設時事
建設メール
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都道府県週休２日取り組み状況
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国土交通省は2022年度の都道府県による、週休2日工事の取り組み状況をまとめた。21年度時点と比較すると、達成率75％以上が4団体増加、30％以上75％未満が12団体増加し、30％未満が15団体減少するなど、着実な進展が見られた。さらに、達成率75％以上の団体では、受注者希望型であっても95・3％が週休2日を希望しており「達成率が高い団体は入札参加する企業の意欲も高い傾向」が浮き彫りになった。
時間外労働の上限規制が適用される24年4月まで半年を切った中、地方公共団体の発注で大きなウェイトを占める都道府県工事の状況は注目が集まるところ。週休2日の取り組みは不可欠で、国省も地方への働きかけを進めてきた。
22年度の取り組みで週休2日の達成率が75％以上となったのは7団体、30％以上75％未満は27団体、30％未満が13団体で、未集計はゼロとなった。達成率75％以上の団体では公告件数の45・9％が発注者指定、残る54・1％は受注者希望型となっている。受注者希望型のうち95・3％が週休2日を希望している。
同様に達成率30％以上75％未満の団体では、公告件数の発注者指定27・1％、受注者規模72・9％。受注者希望で週休2日を希望したのは69・7％となった。達成率30％未満の団体の場合は、発注者指定8・4％、残る91・6％が受注者希望。受注者希望のうち週休2日を希望したのは21・8％にとどまる。
総じて、取り組みが遅れている団体では、発注者指定での案件の比率が低い。また、発注者指定の比率が高まると受注者希望であっても週休2日を希望する企業が増えているため、業界内での取り組み意識が浸透していると判断できる。
また、取り組みの進捗に関する理由について調査している。おおむね、発注者指定を増やすことで取り組みの改善が図られている。また、要領などで週休2日対象工事を限定せず、原則全ての工事を対象とすることで、週休2日の意識の浸透が進んでいる。一方、作業日が限定される工事や工期に制約がある場合など依然課題はあるが、週休2日交替制の導入や関係者との密な調整を実施することなどで改善が期待されるという。
