見たもん勝ち ～建設業応援団～
【国・都道府県申合せ】 24年度から原則週休2日／市区町村にも積極働きかけ
2023/11/22建設時事
建設メール
国土交通省の2023年度下期ブロック監理課長等会議が、21日の九州・沖縄ブロックで全日程を終了した。8ブロック全てで、公共工事の品質確保と建設業の担い手の中長期的な育成・確保に向けた申し合わせを行い、24年度から「原則全ての工事において週休2日を達成するよう環境を整備」。さらに、国・都道府県が連携して「市区町村での週休2日工事の対象拡大へ積極的な働きかけ等」に取り組むとした。
ブロック監理課長等会議は、全国を8ブロックに分け、国と都道府県の入札契約担当課長が一堂に会し意見交換などを行う場。政令指定都市もオブザーバーとして参加している。2日から各地で開催してきた。
申合せは▽技能労働者等の処遇改善▽公共事業の円滑な施工確保▽都道府県公契連を活用した市区町村における入札契約改善▽建設キャリアアップシステムの活用促進―の大きく4項目。
技能労働者等の処遇改善では、2024年問題も踏まえて法定労働時間・休日等を考慮した適正な工期の確保や週休2日工事の実施に「確実に取り組む」。さらに24年度からの原則全工事での週休2日達成、市区町村への働きかけを進める。
加えて、中央建設業審議会基本問題小委員会の中間とりまとめを踏まえ、技能労働者への適切な賃金行き渡り等に向けて入札金額の内訳書の確認、法定福利費の適切な支払いの確保を図るため、請負代金内訳書の確認などの取り組みを一層強化する。
ダンピング対策の徹底としては▽最新の中央公契連モデルの規準に沿った調査規準価格等の設定▽低入札価格調査制度の実効的な運用▽公共工事に関する調査等の業務におけるダンピング対策の推進―を推進する。
