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【ハイブリッドダム】 24年度以降公募へ／管理発電でPFIスキーム
2023/12/04建設時事
建設メール
国土交通省はハイブリッドダムの取り組みで、2024年度以降とされる発電施設の事業者公募に向けた事業スキームの検討を進めている。既設ダムに対してPFIによる新設、既存設備の更新・増設、民設民営、PFIでのBT＋コンセッションのパターンをスキームとして示している。
11月30日に開かれた気候変動に対応したダム機能強化のあり方に関する懇談会で明らかにした。スキームのほか、発電事業者の応募要件、事業期間、地域振興の方向性、リスク分担、PFIでの特定事業選定について考え方も示している。
既設ダムへの発電施設新増設は、湯西川、尾原、野村の3ダムでケーススタディを実施し、民間事業者からの意見聴取など含め検討している。24年度以降に新たに参画する民間事業者の公募を目指している。また、24年度新規事業に位置付ける糠平ダムなどで増電も検討している。
事業スキームは、発電施設設置は通常「民設民営」（商用発電）の可能性を検討するが、民間事業者の意見聴取からは管理用発電のPFIを希望する意見が多く管理用発電の「PFI」を中心に検討・整理している。
PFIでは売電収入によって資金回収が可能であるかがポイント。新設の場合は発電施設の整備、維持管理・運営などが対象業務。既存の発電施設がある場合は、更新する場合は更新費用、存置の場合は維持管理運営が含まれる。電力は管理用に優先供給し余剰分を売電できる。想定される事業方式はBTO、BT＋コンセション、BOO、BOTが挙がっている。
民設民営は、多目的ダム建設時に商用発電として参画する場合と同じ内容になる。発電施設は河川法上の許可工作物扱い。電力は商用電力として全量を外部に売電。アロケーションは負担がある。
応募要件の部分では、同種・類似業務実績の扱いや、有資格者の配置。事業期間は耐用年数や事業者の意向なども考慮して20年程度を設定、プラスオプション延長、20年超のパターンを示した。
地域貢献に関しては、ダム立地地域の周辺自治体の地域振興策を踏まえ、それを促進する可能性をもった提案を求めるなどとした。
リスク分担については主なリスクと当該リスクの負担者を先行事例を踏まえて整理、公募時に提示することを想定している。
