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【建築BIM】 1月受付開始掲げ／加速化へ支援事業進める
2023/12/07建設時事
建設メール
2023年度補正予算を受け、建築BIM加速化事業のスケジュールが明らかになった。中小事業者が建築BIMを活用する建築プロジェクトについて、建築BIMモデル作成費を上限に支援。補正では60億円を計上しており、事業者向け説明会を月内に、代表事業者登録受付を年明け1月、交付申請を4月に開始する予定とした。
建築BIMを活用し、一定要件を満たす建築物を整備するプロジェクト（既存建築物に関するものを含む）における、設計費および建設工事費について補助する。対象は民間事業者などで設計者または施工者。
補助額は、設計費は設計BIMモデル作成費、建設工事費は施工BIMモデル作成費が上限。延べ床面積に応じた補助額で、1万㎡未満は設計費250万円、建設工事費4000万円。1万㎡以上3万㎡未満が設計3000万円、建設工事費5000万円。3万㎡以上が設計3500万円、建設工事費5500万円とした。
対象経費は、BIM講習、BIMソフト等、CDE（元請事業者等および下請事業者等が設計・施工情報を共有し受け渡すための手続きや環境）について当該事業を活用して作成する費用。
主な補助要件は▽元請事業者等が、下請事業者等による建築BIMの導入を支援▽本事業で建築BIMを活用する全事業者が「建築BIM活用事業者宣言」を行う▽耐火／準耐火建築物等▽省エネ基準適合▽公共的通路等の整備▽原則として土砂災害特別警戒区域外―など。
今回の補正で補助要件の見直しを行っており、小規模なプロジェクトにも対象を拡充するため、階数要件、面積要件を廃止したほか、改修プロジェクトにも対象を拡充。大規模の新築プロジェクトについては、業務の効率化または高度化に資するBIMの活用を行うことを要件化している。
