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【直轄事業】 件数・額とも前年度比減／22年度の工事・業務契約
2023/12/12建設時事
建設メール
国土交通省が公表した「直轄工事等契約状況（2022年度実績）」によると、22年度の契約件数と契約金額は、工事、建設コンサルタント関係業務ともに前年度比で減少したことが分かった。ただ、大幅な減少ではなく、横ばいに近い程度の減少。工事は発注件数の減少規模に比べ金額の減少が少ないことから、大規模な工事の発注が大きかったと推察できる。不調不落に関しては速報値で22年度が299件発生し、発生率は3・5％。過去5年では最も低い数値となっている。
省全体の契約状況のうち、工事の契約件数は1万2453件（21年度1万3511件）で前年度比1058件の減。金額は2兆392億円（同2兆552億円）で同比160億円の減だった。金額については、地方整備局等（港湾空港除く）が同比1852億円減少した以外は増加しているが、補え切れなかった。低入札価格調査の発生率は1・6％で前年度より0・4ポイント上昇した。
コンサルタント業務の契約件数は1万3932件（21年度1万5347件）で、前年度比1415件の減少となった。金額は4777億円（21年度5053億円）で、同比276億円減少した。低入札価格調査の発生率は0・7％（21年度0・9％）で、過去5年間では最も低いもの。
工事の平均落札率は93・02％（21年度92・55％）で、前年度比0・47ポイント上昇した。工事の平均落札率は、16年度以降は上昇傾向を示しており、今回は増加により93％台を回復。過去5年間でみると92％台後半から93％を推移している。コンサルタント業務の平均落札率は84・66％（21年度84・86％）で、同比0・20ポイント下落している。工事の平均落札率は地方整備局等（港湾空港除く）、地方整備局（港湾空港関係）、北海道開発局は93％前後だが、航空局など86・62％と低い値になっている。
スライド条項の適用状況は、合計939件。内訳は全体スライドが33件、単品スライドが280件、インフレスライドが626件であり、過去5年間で単品、インフレスライドとスライド総数は最多だった。
