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【24年度予算大臣折衝】 上水道移管で補助創設／下水道と一体効率化・基盤強化
2023/12/19建設時事
建設メール
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斉藤国交相（左）が鈴木財務相と大臣折衝
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政府の2024年度予算案決定に向けた大臣折衝が19日に行われ、国土交通省関係では、上下水道一体効率化・基盤強化推進事業の創設が認められた。政府案で30億円を盛り込む。上水道の移管に合わせた補助制度で、折衝を終えて斉藤鉄夫国土交通大臣は「上下水道一体とした取り組みを推進し、その相乗効果を発揮することで上水道、下水道単独で整備・管理する場合と比べ、より効率的に基盤強化を進めることができる」と期待を寄せている。
2024年4月、上水道の整備・管理行政が国交省に移管される。これまで所管してきた下水道と一体での事業実施による効率化、基盤強化を進めるため、一体的な事業計画策定や官民連携、新技術の活用等の取り組みへの支援を可能とする補助制度を創設する。
制度のねらいについて斉藤大臣は「老朽化、耐震化という課題を上水道、下水道ともに抱えている。上・下水道はこれまで、別々に事業として扱ってきたが、一体的に取り組むことで効率化が進む。コストを抑えるなどの効果がある」と説明した。
制度は▽上下水道一体での効率的な事業実施に向けた計画策定支援▽上下水道一体でのウォーターPPP（官民連携）の取り組み推進▽新技術の活用による上下水道一体の業務効率化の推進―が柱になる。
効率的な事業実施は、これまで上下水道が別々の計画で施工したため、2度手間になる場合もあったが、一体的に計画策定し一括施工などで効率化につながる。PPPに関しては維持管理・更新を上下水道一体でマネジメントできる。新技術では、それぞれの設備の故障・劣化を自動感知していたが、済法のデータを一括管理できる。
