建設メール

2017/10/02

【新団体】　建築とドローンの融合促進／日本建築ドローン協会が設立2017/10/02

　ドローンが、さまざまな産業への広がりを見せる中、建築分野でも外壁や屋根といった高所点検・診断などで技術活用の期待が高まっているものの、建築分野に特化したドローン技...

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2017/10/02

【総合評価落札方式】　自治体の入札で低入制度活用を2017/10/02

　国土交通省と総務省は、地方自治体に対し総合評価落札方式による入札において適切なダンピング対策の実施を求める通知を行った。総合評価落札方式の入札では、低入札価格調査...

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2017/10/02

【外国人建設就労者】　入国者が2千人超える2017/10/02

　国土交通省の外国人建設就労者受入事業では8月末までに入国した外国人就労者が2000人を超え、2028人となったことが分かった。8月単月では148人を受け入れた。受...

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2017/09/29

【官庁営繕工事】　遅滞ない設計意図伝達を新たに規定2017/09/29

　官庁営繕工事における働き方改革に取り組む国土交通省大臣官房官庁営繕部は、施工段階で遅滞ない設計意図の伝達が行われるように、業務委託契約の仕様書に伝達時期を順守する...

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2017/09/29

〈建設論説〉　技能者の社員化へ試される本気度2017/09/29

　現場で働く建設技能者を企業が直接雇用して社員化し、月給制に移行する動きが今後加速しそうだ。日給月給制が多い建設技能者を社員化することは簡単ではないが、働き方改革の...

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2017/09/28

【働き方改革】　統一土曜閉所で協力／3団体が日建連に要望書2017/09/28

　コンクリートパイル建設技術協会（黒瀬晃会長）とコンクリートポール・パイル協会（同）、日本基礎建設協会（脇雅史会長）は28日、日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長...

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2017/09/28

【統一土曜閉所】　11月11日に設定／建設産労懇2017/09/28

　「みんなで休む。みんなで働く。みんなで作ろう より良い環境」―。建設産業の労働組合による建設産業労働組合懇話会（建設産労懇、約9万9800人）は、11月11日（土...

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2017/09/28

【社会保険】　加入や賃金支払い状況の実態調査始まる2017/09/28

　国土交通省は社会保険加入や賃金および法定福利費の支払い状況に関する実態調査を28日から開始した。実態に即した調査とするため、直近の現場を取り上げて具体的な状況を把...

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2017/09/27

【建設労働需給】　8月も鉄筋工（建築）の不足率大きく2017/09/27

　国土交通省が8月に実施した建設労働需給調査の結果、過不足率は全国の8職種全体で1・1％の不足となり、前月から不足幅がわずかに縮小した。8職種中、前月に引き続き鉄筋...

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2017/09/27

【東建】　「避けては通れない」飯塚会長が働き方改革に言及2017/09/27

　東京建設業協会（東建）の飯塚恒生会長は、26日の理事会で働き方改革について言及し、「生産性の向上とともに建設業の担い手確保には避けては通れないもの」と指摘した。 ...

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2017/09/27

【関東整備局インタビュー】　清水侯二営繕部長「長寿命の官庁施設整備を」2017/09/27

　関東地方整備局の清水侯二営繕部長は就任インタビューで、長く使うことのできる官庁施設の整備に力を尽くす決意を表明した。長寿命化を実現させるためにはハード・ソフト両面...

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2017/09/27

【革新的技術】　インフラ点検でAIが判断支援2017/09/27

　国土交通省は、人工知能（AI）やロボットなどの革新的技術のインフラ分野への導入を進める。建設分野のさらなる生産性向上を目指して、インフラ点検において「人の判断」の...

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2017/09/26

【様式改正】　請負代金内訳書に法定福利費を明示2017/09/26

　国土交通省は、工事の契約締結後に発注者へ提出する請負代金内訳書に法定福利費を明示する様式改正を行い、10月1日以降に入札契約手続きを始める工事から適用する。中央建...

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2017/09/26

【快適トイレ】　第一弾で57機種の認定リスト公開2017/09/26

　男女ともに快適に使用することができる仮設の快適トイレの普及を目指す日本トイレ研究所（東京都港区）は、快適トイレ認定リストの第一弾を公開した。電源が不要なもの、電源...

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2017/09/25

【働き方改革】　月給制への移行推進／建専連が方針示す2017/09/25

　建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）は22日の理事会で、働き方改革への対応方針を決めた。才賀会長は公共、民間を含めた発注者や総合工事業団体による働き方...

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2017/09/25

【関東整備局インタビュー】　総務部長 岸毅明氏「官民連携で課題に対応」2017/09/25

　関東地方整備局の岸毅明総務部長は就任インタビューで、公正・透明な入札契約を基本に据えながら、担い手確保・育成や生産性向上の取り組みに力を注ぐ方針を示した。また、業...

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2017/09/25

【働き方改革＋記者の眼】　電力、ガス業界と連絡会議設置2017/09/25

　建設業の働き方改革を進めるため、電力、ガスの各分野を対象とする連絡会議が設置され、具体的な方策の検討に入った。22日に電力関係連絡会議、25日にはガス関係連絡会議...

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2017/09/20

【関東整備局インタビュー】　河川部長 小林稔氏「八ッ場と鬼怒川を重点に」2017/09/20

　関東地方整備局の小林稔河川部長は就任インタビューで、大規模プロジェクトを重点的かつ、スケジュール通りに推進する決意を表明したほか、危機管理・河川整備事業推進の観点...

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2017/09/20

【保証3社の公共工事動向】　8月は1兆1500億円規模2017/09/20

　北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社は、2017年8月分の公共工事前払い金保証統計を公表した。請負金額合計は1兆1493億円で、前年同期...

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2017/09/20

【厚労省調査】　高卒者の建設業離職率は3年以内で47・7％2017/09/20

　高校を卒業して建設業に就職した人の47・7％が3年以内に離職していることが厚生労働省のまとめで分かった。大学卒業者の離職率も3割を超えている。2014年3月の卒業...

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2017/09/19

【ＰＲ】　電子小黒板のiPhone対応アプリ「蔵衛門工事黒板」を提供開始2017/09/19

　株式会社ルクレは、電子小黒板「蔵衛門Pad」の機能がiPhoneでも使えるアプリ「蔵衛門工事黒板」について、今月１９日からＡｐｐＳｔｏｒｅによる提供を開始した。 ...

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2017/09/19

〈こぼれ話〉　総理の専権事項と補正予算2017/09/19

　衆議院の解散が現実味を帯びてきた。8月に発足したばかりの「仕事人内閣」の閣僚は内心穏やかではないことだろう。国土交通省の石井啓一大臣は19日の会見で衆議院解散の話...

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2017/09/19

【企業情報】　パスコが衛星から地表変動を解析する新サービス2017/09/19

　パスコ（東京都目黒区）は、地下工事の影響や埋め立て後の沈下を捉える新たな手法として地球観測衛星から地表の変動を解析する「衛星による変動モニタリング」サービスの提供...

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2017/09/15

【建設職人基本法】　全国8ブロックで推進会議2017/09/15

　6月に政府が閣議決定した建設職人基本法の基本計画を踏まえて、都道府県にも基本計画策定を促すため、国土交通省は地方ブロック建設工事従事者安全健康確保推進会議を開催す...

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2017/09/15

【国交省が注意喚起】　業界団体へ安全確保の徹底求める2017/09/15

　建設工事の現場で作業員の死亡事故が相次いでいる状況を受け、国土交通省土地・建設産業局の田村計局長は14日、日本建設業連合会（日建連）、全国建設業協会、全国中小建設...

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2017/09/14

【全中建】　働き方改革・生産性向上で特別検討委設置2017/09/14

　全国中小建設業協会（全中建）は、このほど開催した通常理事会で、働き方改革及び生産性向上に関する特別検討委員会（委員長・朝日啓夫副会長）と会員拡大・増強に関する特別...

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2017/09/14

【電設協】　「働き方改革」で独自の行動計画策定へ／山口会長が勇退を表明2017/09/14

　日本電設工業協会（電設協、山口学会長）は14日、定例理事会後に記者会見を開き、「働き方改革」に関連した要請活動のなどについて、公表した。 　同協会でも国や関連団体...

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2017/09/13

【北陸地方整備局】　「受発注者対等の立場で一緒に施策を」小俣篤局長インタビュー2017/09/13

　7月7日付で北陸地方整備局長に就任した小俣篤局長がインタビューに応じ、「建設業界の皆さんは災害発生直後から現場で建設機械を動かしている。この努力に感謝するとともに...

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2017/09/13

【官庁営繕工事】　週休2日へ現場閉所のモニタリング着手2017/09/13

　営繕工事における働き方改革に取り組む国土交通省大臣官房官庁営繕部は、現場閉所による週休2日工事のモニタリングに着手し、週休2日の確保を目指す。国交省が発注する営繕...

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2017/09/13

【社会保険加入】　県単位の会議で行動基準採択を2017/09/13

　国土交通省は建設業における社会保険加入の徹底・定着を図るため、2018年度予算概算要求で前年度比倍増となる4400万円を要求した。建設キャリアアップシステムを利用...