見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2024/04/24特集企画/PR

建設メール

【新入社員意識調査】 8割以上がやる気/仕事を通じ成長望む/アフターコロナ第1世代

 アフターコロナ第1世代となる2024年4月の新入社員4227人に対する意識調査結果をALL DIFFERENTがまとめた。8割以上は仕事に対して「やる気度が高い」...

掲載一覧

インタビュー

建設メール

2017/01/05

【石井啓一国土交通大臣インタビュー(前編)】 施工時期の平準化さらに進める2017/01/05

 石井啓一国土交通大臣は建設専門紙の共同インタビューで、中長期的な担い手の確保・育成に向けた処遇改善や施工時期の平準化などの取り組み、ストック効果を重視した社会資本...

建設時事

建設メール

2016/12/28

【2016年振り返り(7月~12月)】 施工時期平準化の流れ加速2016/12/28

 2016年度予算は安倍総理が指示した早期執行に引き続き、8月に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」の裏付けとなる大型の第2次補正予算が10月に成立し、...

建設時事

建設メール

2016/12/27

【リフォーム・リニューアル】 16年度上半期は受注高7兆円超える2016/12/27

 国土交通省がまとめた2016年度上半期受注分の建築物リフォーム・リニューアル調査報告によると、受注高は前年同期比27・1%増の7兆6137億円と過去最高の水準にな...

建設時事

建設メール

2016/12/27

【2016年振り返り(1月~6月)】 建設現場でICT活用広がる2016/12/27

 国土交通省の石井啓一大臣が「生産性革命元年」に位置付けた2016年は、i-Constructionをはじめとする生産性向上への新たな動きがみられた変革の年となった...

記者の目/論説

建設メール

2016/12/27

【下請取引調査+記者の眼】 標準見積書の活用状況が改善2016/12/27

 全国約1万4000の建設業者を対象に国土交通省と中小企業庁が行った2016年度下請取引実態調査の結果、法定福利費が内訳明示された「標準見積書」の活用状況が改善され...

業界動向

建設メール

2016/12/26

【日建連】 担い手確保・生産性向上優遇措置は見送り/税制改正要望2016/12/26

 政府は22日の閣議で来年度の税制改正を決定した。日本建設業連合会(日建連)が要望していた税制改正では、都市・住宅対策促進に関し、適用期限が到来する租税特別措置の延...

建設時事

建設メール

2016/12/26

【国土強靭化関係予算】 17年度は国費総額3・7兆円2016/12/26

 内閣官房が集計した関係府省庁における2017年度の国土強靭化関係予算案は国費総額3兆7166億円で、対前年度当初比1・01倍を確保した。うち公共事業関係費は3兆2...

記者の目/論説

建設メール

2016/12/22

【施工時期平準化+記者の眼】 4つの取り組みで展開図る2016/12/22

 政府の2017年度当初予算案が22日に閣議決定し、公共工事の施工時期を平準化するために4つの取り組みを進め、建設現場の生産性向上を図る見通しが明らかになった。注目...

建設時事

建設メール

2016/12/22

【国交省第3次補正予算】 ゼロ国債で2984億円2016/12/22

 22日に閣議決定された政府の本年度第3次補正予算のうち、国土交通省関係では公共土木施設等の災害復旧で国費944億1800万円を計上したほか、国庫債務負担行為(ゼロ...

建設時事

建設メール

2016/12/22

【当初予算】 17年度公共事業費は前年度と同水準2016/12/22

 政府の2017年度当初予算案が22日に閣議決定された。国土交通省予算は国費総額が5兆7946億円で、対前年度比で微増を確保した。うち公共事業関係費は5兆1807億...

建設時事

建設メール

2016/12/22

【17年度政府予算案】 公共事業関係費は5兆9763億円2016/12/22

 経済再生と財政健全化の両立実現を目指す政府の2017年度予算案が22日に閣議決定された。注目の公共事業関係費は5兆9763億円で前年度当初比26億円増の微増となっ...

建設時事

建設メール

2016/12/21

【社会保険未加入業者】 直轄工事は2次下請以下も排除へ2016/12/21

 社会保険未加入対策を進める国土交通省は、直轄工事の1次下請業者を対象に行っている現行の未加入企業を排除する取り組みについて、加入に際しての負担も考慮しつつ2次以下...

記者の目/論説

建設メール

2016/12/21

【建設キャリアアップシステム+記者の眼】 来秋の運用開始へ体制再構築2016/12/21

 建設技能労働者の資格情報や現場での就業履歴などを業界統一のルールで蓄積する建設キャリアアップシステムの来秋の運用開始に向けて、新たな運営体制が固まった。21日に開...

建設時事

建設メール

2016/12/21

【社会保険未加入対策】 来年度から追加対策実施を2016/12/21

 行政、元請・下請企業、建設労働者等で構成する社会保険未加入対策推進協議会が21日に都内で開かれ、5年間の計画期間終了を受けた来年度以降のスケジュールを決めた。来年...

記者の目/論説

建設メール

2016/12/20

〈こぼれ話〉 女性に対するイメージが古い2016/12/20

 建設業界では官民挙げて女性活躍推進の取り組みに力を入れているが、ある有識者は「昔ながらの考え方を持つ人が多い建設業界では、女性に対するイメージが古い。実態をもっと...

建設時事

建設メール

2016/12/20

【施工時期平準化】 来年度当初予算でゼロ国債設定へ2016/12/20

 国土交通省の石井啓一大臣は20日の会見で、2017年度当初予算でゼロ国債を初めて設定する方向で財政当局と調整を進めていることを明らかにした。これまで国交省では適正...

記者の目/論説

建設メール

2016/12/20

【公共建築工事+記者の眼】 19年ぶりに一般管理費率引き上げ2016/12/20

 国土交通省官庁営繕部は20日、公共建築工事の一般管理費等率および下請企業の経費率を見直し、公共建築工事積算基準を改定したことを明らかにした。基準の見直しは1997...

コラム

建設メール

2016/12/19

〈耳寄り〉 一級建築士の合格者は40歳以上が増加傾向2016/12/19

 今月15日に発表された2016年一級建築士試験「設計製図の試験」の合格者をみると、受験者数の減少傾向が続く一方で、40歳以上の合格者が増加傾向にあることが明らかに...

建設時事

建設メール

2016/12/19

【戦略的広報】 女性活躍促進へ危機感持ち情報発信を2016/12/19

 国土交通省や有識者、関係業界団体等で構成する建設産業人材確保・育成推進協議会では、人材投資成長産業の実現に向けて▽若者▽中途採用▽離職防止▽女性▽高齢者―の担い手...

記者の目/論説

建設メール

2016/12/16

【入札契約調査+記者の眼】 ダンピング対策、事後公表の導入進む2016/12/16

 入札契約適正化法等に基づき国交・総務・財務省が公共工事の発注者に対して行った2016年3月末時点における入札契約適正化の実施状況調査結果がまとまった。昨年4月の品...

業界動向

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2016/12/15

【40社の決算分析】 第2四半期は全社が営業黒字2016/12/15

 建設経済研究所は15日、大手、準大手、中堅の計40社を対象とした2017年3月期第2四半期の決算分析を発表した。堅調な建設投資を背景に受注高が好調で、売上総利益の...

積算・資格news

建設メール

2016/12/15

【一級建築士試験】 設計製図試験は3673人が合格2016/12/15

 10月9日に全国51会場で行われた2016年一級建築士試験「設計製図の試験」の合格者が15日に発表された。実受験者数8653人のうち、3673人が合格。合格率は4...

記者の目/論説

建設メール

2016/12/15

【災害対応+記者の眼】 市町村まで包括協定の効果拡大を2016/12/15

 大規模災害発生時における市町村支援方策を検討している国土交通省の有識者懇談会が15日、提言の骨子案を固めた。注目は地方整備局と広域的な建設業者が結んでいる資機材の...

建設時事

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2016/12/14

【担い手確保・育成】 中堅技能者対象の教育訓練で研修案2016/12/14

 建設産業担い手確保・育成コンソーシアム(事務局=建設業振興基金)は14日にプログラム・教材等の作業部会を開き、中堅技能者を対象とする教育訓練の整備に向けた研修案な...

建設時事

建設メール

2016/12/14

【担い手確保・育成】 「プレ入職」を学校側が高評価2016/12/14

 建設産業への入職促進を図る観点から総合工事業団体や専門工事業団体などの支援により、「プレ入職」を対象とする教育訓練が進んでいる。14日に開かれた建設産業担い手確保...

建設時事

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2016/12/13

【前払金】 533機関で使途拡大を導入済み2016/12/13

 本年度予算の早期執行に伴い、国土交通省が前払金の使途を対象工事の施工に必要な現場管理費と一般管理費の一部まで拡大する特例措置を講じたことを受け、12月1日現在で5...

記者の目/論説

建設メール

2016/12/13

〈こぼれ話〉 石井大臣の今年の漢字は?2016/12/13

 13日の会見で石井啓一国土交通大臣は自身の今年一年を表す漢字に「会」を挙げた。数多くの自治体の首長などと会い、週末には全国各地を視察して回り、さまざまな人と出会っ...

記者の目/論説

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2016/12/13

【2級学科試験+記者の眼】 17年度から土木・建築の技術検定は年2回実施へ2016/12/13

 国土交通省は2017年度から土木・建築の技術検定で2級学科試験を年2回実施することに伴い、おおむねの試験日程を決めた。詳細は来年1月に官報で周知する。  2級土木...

建設時事

建設メール

2016/12/12

【履行保証制度】 保証会社も破産管財人に違約金請求2016/12/12

 国土交通省は12日付で北海道建設業信用保証、東日本および西日本建設業保証の3社から申請があった前払金保証約款の一部変更を承認したことを通知した。国交省が先月、直轄...

業界動向

建設メール

2016/12/12

【日建協】 「男性の意見も聞いてみたい」/女性技術者会議に男性技術者も参加2016/12/12

 日本建設産業職員労働組合協議会(日建協)の女性技術者会議が9日、荒川区内のホテルで開かれた。前回会議で「男性の意見も聞いてみたい」との要望を受け、今回は女性技術者...

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■障害の解消時間:2023/7/31(月) 12:00頃
■障害の内容:建設資料館(https://kd-file.jp/)アクセスできない
サイトが表示できなかった原因については、現在調査中です。ご不便とご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございませんでした。

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弊社オフィスビルの電気設備の法定点検実施のため、下記のとおり停電となります。
該当時間は電話お問い合わせ等のご対応が出来なくなります。
皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。

■停電日時
2023年6月22日(木) 10時から11時まで
※進捗状況によって予定時間が前後する可能性があります。

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上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は5月8日(月)より登録されます。

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