建設メール

2017/03/27

【CIM】　業務、工事で過去最多の試行件数に2017/03/27

　国土交通省がまとめた2012年度から17年2月までのCIM試行事業の実施状況によると、累計で試行業務は90件、試行工事は196件に達したことが分かった。17年度か...

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2017/03/27

【下請債権保全支援】　17年度末まで1年間延長に2017/03/27

　国土交通省は、下請建設企業および資材業者の経営・雇用の安定や連鎖倒産の防止を目的とする下請債権保全支援事業の期間を2017年度末まで1年間延長することを決めた。 ...

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2017/03/27

【CIM＋記者の眼】17年度から5分野対象に導入図る2017/03/27

　国土交通省は、社会資本の計画・調査・設計段階から施工、維持管理の各工程で3次元モデルを用いるCIMの導入ガイドラインを策定した。現行の契約図書に基づく2次元図面に...

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2017/03/24

【i-Bridge】　橋梁事業の全工程でICT活用を2017/03/24

　国土交通省は橋梁事業の生産性と安全性の大幅な向上を図るため、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理までのあらゆる工程でICTを活用するi-Bridge（アイ・ブ...

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2017/03/24

【働き方改革】　石井国交相「休日確保の取り組み後押し」2017/03/24

　国土交通省の石井啓一大臣は24日の閣議後会見で、建設業の長時間労働を是正し、働き方改革を進めるために、週休2日の推進など休日確保に向けた建設業界の取り組みを積極的...

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2017/03/23

【関東整備局】　週休2日確保を総合評価の自由設定項目に2017/03/23

　関東地方整備局は2017年度の入札・契約、総合評価実施方針案をまとめた。工事では自由設定項目に週休2日制確保モデル工事の施工実績を追加する。難工事施工実績と難工事...

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2017/03/23

【生産性向上】　優良事例を地方建設業へ展開2017/03/23

　産学官関係者による地域建設産業生産性向上ベストプラクティス等研究会が22日に開かれ、生産性向上につながる優良事例を盛り込んだ報告書の内容を了承した。生産性向上の事...

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2017/03/22

【コンクリート工の生産性向上】　設計段階で施工性を考慮2017/03/22

　国土交通省はコンクリート工の生産性向上策として、事業の上流段階の検討において配慮すべき事項を明確にするとともに、生産性を考慮できる合理的な設計・積算の考え方を導入...

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2017/03/22

【i-Construction】　橋梁分野でICT活用へ2017/03/22

　自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟の総会が21日に開かれ、国土交通省が2017年度のi-Construction推進策を報告した。新規の取り組みでは、橋梁分...

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2017/03/21

【働き方改革】　建設業でも時間外労働の規制適用へ2017/03/21

　政府は時間外労働の上限規制を建設業にも適用する考えを固めた。17日の働き方改革実現会議で提案したもので、適用除外とされてきた建設業などの取り扱いに関して安倍晋三首...

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2017/03/21

【i-Construction】　民間と連携して測量専門のドローンパイロット養成へ／日本航空教育協会2017/03/21

　公益財団法人日本航空教育協会（山梨県甲斐市）は、測量技術に特化したドローンパイロットを養成するスクールを、民間企業と連携して6月から開校する。 　これまで同協会で...

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2017/03/21

【生産性向上＋記者の眼】　コンクリートのスランプ値は17年度から12㎝を参考値に2017/03/21

　国土交通省が進めるi-Constructionの取り組みのうち、コンクリート工の規格標準化の第2弾として流動性を高めた現場打ちコンクリートの活用に関するガイドライ...

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2017/03/17

【社会保険未加入対策】　主要民間発注者へ徹底求める2017/03/17

　国土交通省は16日から施行された「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」（建設職人基本法）に合わせて、主要な民間発注者団体に対して法定福利費の確保...

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2017/03/17

【下請取引改善】　下請代金はできる限り現金払いで2017/03/17

　国土交通省は建設業法令順守ガイドラインを年度内に改定し、下請代金の支払手段に関する項目を追加する方針を、15日開催の下請等中小企業の取引条件改善に向けた政府の関係...

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2017/03/16

【低入札基準見直し】　3団体がコメント2017/03/16

　国土交通省の低入札価格基準の見直しを受け、建設3団体はコメントを出し、感謝の意を表すとともに、諸課題改善に向けさらに積極的に取り組むことを明確にした。 　◎日本建...

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2017/03/16

【インタビュー】　国土交通省大臣官房技術審議官 五道仁実氏「新3Kの業界へ変える」2017/03/16

　国土交通省は2017年度から適用する積算基準や低入札価格調査基準の改定内容を発表した。改定の目的について大臣官房の五道仁実・技術審議官は「i-Constructi...

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2017/03/15

【中央公契連モデル改正】　地方自治体でもダンピング対策を2017/03/15

　国土交通省と総務省は15日付で都道府県・政令市に対し低入札価格調査の基準価格見直しを通知した。国交省が2017年度から直轄工事で低入札価格調査基準の直接工事費の労...

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2017/03/15

【週休2日拡大へ】　適正な工期設定、必要経費支払いを2017/03/15

　国土交通省は2017年度から適正な工期設定、週休2日を考慮した間接工事費の改定、日給労働者の収入減少への対応を通じて、週休2日取得の取り組みを拡大する方針を、14...

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2017/03/14

【地域建設産業】　北海道をモデルに今後のあり方提言2017/03/14

　建設業情報管理センター（CIIC）と建設業技術者センター（CE財団）は13日、北海道をモデルに実施した本年度の地域建設産業のあり方検討委員会の報告書を公表した。北...

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2017/03/14

【低入札調査基準】　業務は測量と土木コンサルで引き上げ2017/03/14

　国土交通省は、直轄業務における低入札価格調査基準の算定基準を見直す。2017年4月1日以降に入札公告を行う業務が対象で、測量業務の諸経費の算入率を現行の0・45か...

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2017/03/14

【低入札調査基準＋記者の眼】　直接工事費の労務費算入率100％に2017/03/14

　国土交通省は2017年4月1日以降に入札公告を行う直轄工事を対象に低入札価格調査基準の運用を見直す。現場作業員の賃金等である労務費の算入率を、これまでの95％から...

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2017/03/13

【積算基準】　マルチビーム深浅測量で施工歩掛2017/03/13

　国土交通省は2017年度から港湾請負工事の積算基準を改定し、マルチビームによる深浅測量等や岸壁改良工事における付属工の撤去に使用する施工歩掛を新設する。 　まず、...

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2017/03/13

【競争参加資格】　等級認定で残留措置の申請可能2017/03/13

　国土交通省は2017年度と18年度の2カ年を対象とする建設工事の定期競争参加資格審査を終え、10日付で各地方整備局が認定通知書を送付した。本年度末時点の認定等級に...

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2017/03/13

【セミナー＋記者の眼】　点検要領策定を機に舗装マネジメントを考える2017/03/13

　日本工業経済新聞社と全国地域活性化支援機構の共催による自治体向けセミナー、「これからの舗装マネジメントを考える」が10日、都内の都道府県会館で開催され、200人余...

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2017/03/10

【測量・補償の分離】　見解の相違　浮き彫りに／関東地整と全測連2017/03/10

　全国測量設計業協会連合会（全測連）関東地区協議会・東京地区協議会は関東地方整備局に対し、用地測量業務における測量と補償の原則的な分離発注を求めてきた。公共測量作業...

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2017/03/10

【積算基準】　新たに2工種で標準歩掛を制定2017/03/10

　国土交通省は土木工事積算歩掛を改定し、2017年度から①回転杭工②スラリー撹拌工（変位低減型）の2工種を新たに制定する。 　回転杭工の歩掛適用範囲は、杭径800～...

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2017/03/10

【積算基準】　小規模施工時の最低保障額を設定2017/03/10

　国土交通省は、適正な予定価格の設定に向けて、最新の実績を踏まえた2017年度の土木工事および業務の積算基準の改定内容を明らかにした。注目は維持修繕工事において1日...

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2017/03/10

【積算基準】　ICT舗装導入へ新基準示す2017/03/10

　建設現場の生産性を向上するi-Constructionを進める国土交通省は、ICT土工に引き続き2017年度からICT舗装を導入するため、積算基準を新設した。IC...

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2017/03/09

〈こぼれ話〉　ドローンは凶器にもなる2017/03/09

　建設現場でドローンが活躍する機会が増えている。回転する4つのプロペラを使って自由に飛行するドローンだが、プロペラ自体は凶器にもなり得る。UAV技能者育成を手掛ける...

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2017/03/09

【東日本大震災から6年】　建設業の活動知らせることが大事2017/03/09

　東日本大震災発生から3月11日で6年が経過するのを前に、宮城県建設業協会が東日本大震災記録誌『復興を担う次世代のために』を発刊した。2000部作成し、県内の学校、...