見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2024/11/28特集企画/PR

建設メール

【企業情報】 書類・調整業務など効率化/新クラウドシステムをリリース

 フォトラクション(東京都品川区、中島貴春代表取締役)は13日、リソース管理クラウドPhotoruction Site(以下、フォトラクションサイト)をリリースした...

掲載一覧

建設時事

建設メール

2024/01/17

【インフラメンテ大賞】 総理大臣賞は大阪ガス/国交省関係は24件選定2024/01/17

 国土交通省は総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、環境省、防衛省とともに第7回インフラメンテナンス大賞の受賞者を決定した。今回から内閣総理大臣賞が新設され、...

業界動向

建設メール

2024/01/16

【建設投資見通し】 24年度は72兆円規模/23年度同水準で推移を2024/01/16

 建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は12日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2024年1月版)を公表した。23年度の建設投資は、名目値で前年度を上...

インタビュー

建設メール

2024/01/16

【UR都市機構インタビュー】 鎌田秀一理事「持続可能なまちづくりを模索」2024/01/16

まちづくりの変化を語る鎌田理事  2023年7月に都市再生機構(UR)の理事に就任した鎌田秀一氏は、まちづくりについて「時代の変化に対応し、住民が参加する持続可能な...

建設時事

建設メール

2024/01/16

【高速道路6社】 新たな更新は1.5兆円に/羽田トンネルや土樽舗装など2024/01/16

 高速道路の更新など取り組み状況が明らかとなった。首都高速、阪神高速、NEXCO3社と本四高速の計6社の高速道路更新事業は現行計画の事業費5兆5000億円に対し、約...

建設時事

建設メール

2024/01/15

【能登半島地震】 効率的に災害査定/農水施設も早期復旧へ2024/01/15

 農林水産省は、能登半島地震で激甚災害(本激)が指定されたことから、被災地域の早期復旧支援へ、農林水産業施設の災害査定に要する期間等を大幅に短縮する。大規模災害時の...

建設時事

建設メール

2024/01/15

【入札契約改善推進】 支援案件の募集始まる/建設業界意見も踏まえ選定を2024/01/15

 国土交通省は2024年度の「入札契約改善推進事業」について、支援案件募集を2月22日までの日程で開始した。多様な入札契約方式の導入・活用や発注方式の工夫、施工時期...

業界動向

建設メール

2024/01/15

【国交大臣賞】 明野の高床に決定/第1回SDGs住宅賞2024/01/15

国交大臣賞の「明野の高床」  住宅・建築SDGs推進センターは12日、第1回SDGs住宅賞の受賞作品を決定した。計画から将来の廃棄に至るまで全段階でSDGs達成に貢...

建設時事

建設メール

2024/01/12

【能登半島地震】 激甚災害指定での適用措置2024/01/12

 令和6年能登半島地震による災害に対して激甚災害(本激)が指定された。適用措置は▽公共土木施設災害復旧事業等の財政援助▽農地等の災害復旧事業等補助▽農林水産業共同利...

積算・資格news

建設メール

2024/01/12

【施工管理技術】 1級土木の「第二次検定」は9060人が合格2024/01/12

 全国建設研修センターは12日、2023年度の1級土木施工管理技術検定「第二次検定」の合格者を発表した。昨年10月1日に全国13地区29会場で2万7304人が参加し...

業界動向

建設メール

2024/01/12

【日建連・適正工期確保宣言】 24年度へ準備進む/フォローアップ調査結果2024/01/12

適正工期確保宣言実施状況(土木専業業者除く)    日本建設業連合会(日建連)は2023年11月下旬時点における適正工期確保宣言の実施状況フォローアップ調...

建設時事

建設メール

2024/01/11

【CCUS】 42番目は計装工事/2月から能力評価実施へ2024/01/11

 国土交通省はCCUS登録技能者の能力評価基準に、計装工事技能者分野を加え、2月1日から能力評価が実施されることを明らかにした。42番目の分野となり、約133万人に...

建設時事

建設メール

2024/01/11

【能登半島地震】 復旧へ査定迅速化/激甚災害(本激)指定で2024/01/11

 11日に令和6年能登半島地震の激甚災害(本激)指定が閣議決定したことを受け、国土交通省は大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)および事前ルールを適用すると発表し...

民間開発

建設メール

2024/01/11

【三井不動産】 竹中で4日に着工/国内最大の木造オフィスビル2024/01/11

外観完成予想パース  三井不動産(植田俊代表取締役社長)は、国内最大・最高層の木造賃貸オフィスビルとなる「(仮称)日本橋本町一丁目3番計画」を1月4日に着工した。設...

建設時事

建設メール

2024/01/10

【24年度予算案】 国交省と厚労省が連携/建設業の人材確保・育成2024/01/10

 建設業の人材確保・育成に向けて、国土交通省と厚生労働省は連携して関連施策を進めており、2024年度当初予算案でも引き続き多角的な取り組みを行うための事業費を盛り込...

建設時事

建設メール

2024/01/10

【能登半島地震】 随契、指名の活用等/復旧工事で4県1市通知2024/01/10

 国土交通省と総務省は9日、連名で令和6年能登半島地震の被災地域における建設工事等の適切な入札・契約について通知した。対象は被災した新潟県、富山県、石川県、福井県と...

積算・資格news

建設メール

2024/01/09

【労災保険率】 4月1日改定へ/ずい道新設など引下げ2024/01/09

 厚生労働省は、労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行う。改正省令を4月1日に施行する。労災保険率は水力発電施設、ずい道等新設事業が6・2%から3・4%に引き...

積算・資格news

建設メール

2024/01/09

【設計業務等積算基準】 5年ぶりに改定/業務量算定方法見直す2024/01/09

 国土交通省官庁営繕部は、官庁施設の設計業務等積算基準を改定した。前回は2019年1月の改定でおよそ5年ぶりとなる。改定の主なポイントは、業務量の算定方法(算定式・...

特集企画/PR

建設メール

2024/01/09

【企業情報】 能登半島地震特設サイト/土砂災害発生候補地を抽出2024/01/09

KUMIKIを活用して提供  スカイマティクス(渡邉善太郎社長、東京都中央区)は、令和6年能登半島地震の復旧支援のため、特設サイトを設置した。震災後に撮影された航空...

積算・資格news

建設メール

2024/01/05

【マンション管理士】 23年度は合格率10%/試験結果を発表2024/01/05

 マンション管理センターは4日、昨年11月26日に行った2023年度マンション管理士試験の結果を発表した。全国8試験地13会場で行われ、1万1158人が受験し112...

積算・資格news

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2024/01/05

【施工管理技術】 2級の3職種で第一次検定合格者決まる2024/01/05

 全国建設研修センターは5日、昨年11月19日に実施した▽管工事▽電気通信工事▽造園―の2023年度2級施工管理技術検定試験のうち「第一次検定・第二次検定(うち第一...

インタビュー

建設メール

2024/01/05

【新春インタビュー】 斉藤鉄夫国土交通大臣/担い手確保へ制度改正を/中長期的見通しで公共投資2024/01/05

斉藤大臣  斉藤鉄夫国土交通大臣は2024年の新春インタビューで中長期的な見通しの下、安定的・持続的な公共投資を推進し、戦略的・計画的な社会資本整備を進める考えを示...

特集企画/PR

建設メール

2023/12/28

【プレイバック23】 担い手、持続可能など/さまざま取り組む1年2023/12/28

 激動の2023年が終わろうとしている。建設業界にとっては新たなる時代に向けた準備の年だったのではなかったか。2024年問題、担い手確保、持続可能な建設業、国土強靱...

建設時事

建設メール

2023/12/28

【新・全国統一指標】 週休2日で実績伸び/22年度取り組み状況まとめ2023/12/28

 改正品確法の理念を現場で実現するため、国土交通省が主導し全国の地域ブロック発注者協議会で進める発注関係事務に関する「新・全国統一指標」の2022年度取り組み状況が...

業界動向

建設メール

2023/12/28

【1号特定技能外国人】 補償制度をスタート/福利厚生と雇用・定着を2023/12/28

 建設技能人材機構(JAC)は1号特定技能外国人を対象とした補償制度を2024年1月1日から開始する。特定技能外国人にとっては「さらなる福利厚生の充実・働きやすさ向...

建設時事

建設メール

2023/12/27

【次世代住宅】 石田屋が選定される/IoTで家事負担軽減と時短2023/12/27

 国土交通省はIoT技術等を活用した住宅等のリーディングプロジェクトを支援する次世代住宅プロジェクト2023で第2回採択事業者を決定した。採択されたのは石田屋(埼玉...

業界動向

建設メール

2023/12/27

【日建連】 自主行動計画を決定/物流適正化で生産性向上2023/12/27

 日本建設業連合会(日建連)は22日に開催した理事会で「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を決定した。日建連ホームページで公表を予定している。行動計画は...

建設時事

建設メール

2023/12/27

【運用指針状況調査】 市区町村4割が未導入/業務のダンピング対策2023/12/27

 国土交通省は26日、2023年度の品確法運用指針に基づく発注関係事務の業務に関する実施状況調査結果を明らかにした。そのうち、ダンピング対策について市区町村は前年調...

積算・資格news

建設メール

2023/12/26

【標準見積書】 型枠、左官で算出案/他業種普及へ手順書案も2023/12/26

安全衛生経費の標準見積書を議論   国土交通省は、安全衛生経費を内訳として明示するための標準見積書について、日本型枠工事業協会と左日本左官業組合連合会による型枠と左...

業界動向

建設メール

2023/12/26

【日建連】 適正工期確保は必須/23年度上期週休2日報告書2023/12/26

 日本建設業連合会(日建連)は、週休2日実現行動計画2023年度上半期フォローアップ報告書を公表した。日建連会員141社のうち104社が回答し、調査対象は1万323...

建設時事

建設メール

2023/12/26

【入札契約調査】 97団体が時間外上限規制「知らない」/市区町村で取り組み遅れ2023/12/26

 入札契約適正化法等に基づき、国交・総務・財務省が公共工事の発注者(1928団体)に対して行った、2023年7月1日時点における入札契約適正化の取り組み状況調査結果...

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上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
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なお、情報は1月5日(金)より登録されます。

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建設資料館サイトに不具合が発生し、アクセスできない障害が発生しておりました。復旧作業が完了し、現在は正常に稼働しております。
■障害の解消時間:2023/7/31(月) 12:00頃
■障害の内容:建設資料館(https://kd-file.jp/)アクセスできない
サイトが表示できなかった原因については、現在調査中です。ご不便とご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございませんでした。

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弊社オフィスビルの電気設備の法定点検実施のため、下記のとおり停電となります。
該当時間は電話お問い合わせ等のご対応が出来なくなります。
皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。

■停電日時
2023年6月22日(木) 10時から11時まで
※進捗状況によって予定時間が前後する可能性があります。

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