見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2024/07/10特集企画/PR

建設メール

【企業情報】 CO2を骨材固定/CPコンクリート技術に進展

CO2を固定した骨材  安藤ハザマ(東京都港区、国谷一彦社長)は、6月から灰孝小野田レミコン(京都市、山内和宏代表取締役)のCPセンターにおいて、太平洋セメント熊谷...

掲載一覧

建設時事

建設メール

2021/09/17

【建築基準法】 建築主事置く25万人以上の市に東京都府中市を追加2021/09/17

政府は17日、2020年に行った国政調査の結果を踏まえ、建築基準法に基づき建築主事を置かなければならない市に新たに東京都府中市を追加する政令の改正を閣議決定した。改...

建設時事

建設メール

2021/09/16

【デジタル庁】 デジタル改革推進へ年内に重点計画策定2021/09/16

 9月1日付で発足したデジタル庁では、デジタル社会形成基本法の規定に基づき、創設後初めての重点計画を策定する。年内の閣議決定を目指しており、策定に当たってはデジタル...

インタビュー

建設メール

2021/09/16

『業界全体でダンピングが起きない仕組みを』 国土交通省不動産・建設経済局長 長橋和久氏2021/09/16

長橋局長  国土交通省不動産・建設経済局の長橋和久局長は「防災・減災、国土強靱化や都市・住宅政策を進める場合、現場のプレイヤーは不動産業や建設産業で働く人たち。業界...

建設時事

建設メール

2021/09/15

円滑な施工確保で順調な事業執行続けよ/月間アーカイブ・8月2021/09/15

【8月のトピックス】  2022年度予算編成に向けた概算要求が8月末で締め切られ、過去最大の111兆円を超える要求額となった。国土交通省関係の一般会計は、国費総額で...

建設時事

建設メール

2021/09/13

【国交省人事異動】 不動産・建設経済局の官房審議官に増田嗣郎氏2021/09/13

 国土交通省が14日付で発令する人事異動では、厚生労働省から出向していた大臣官房審議官(不動産・建設経済局担当)の美濃芳郎氏が厚労省へ戻って大臣官房付となり、後任と...

業界動向

建設メール

2021/09/13

全建が地域ぐるみのCCUS普及促進に本腰2021/09/13

 建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及促進を図る全国建設業協会(全建、奥村太加典会長)は13日、第1回目となる地域CCUS推進委員会をオンラインで開催した。...

建設時事

建設メール

2021/09/10

【国交省概算要求】 〈官庁営繕部〉既存官庁施設で脱炭素化2021/09/10

 国土交通省大臣官房官庁営繕部は2022年度予算概算要求で、対前年度当初比1・20倍となる210億3800万円の官庁営繕費を求めている。主な要求のうち、官庁施設の老...

建設時事

建設メール

2021/09/09

【国交省概算要求】 〈航空局〉需要回復へ受入環境整備2021/09/09

 国土交通省航空局の2022年度予算概算要求では、首都圏空港の機能強化などを図るため、空港整備勘定の歳出で前年度と同額の3919億円を要求している。  コロナ感染症...

建設時事

建設メール

2021/09/09

【国交省概算要求】 〈港湾局〉CNP形成計画の策定支援2021/09/09

 国土交通省港湾局の2022年度予算概算要求では、対前年度当初比1・19倍となる国費3066億円を要求している。港湾整備事業は1025億円、港湾海岸事業は144億円...

建設時事

建設メール

2021/09/09

市町村でも入札契約適正化の措置講じて2021/09/09

 原則全ての都道府県で都道府県公契連を開催するとした、本年度上期のブロック監理課長等会議における申し合わせに基づき、7月以降、各地で会議が始まっている。本年度は、9...

建設時事

建設メール

2021/09/08

【国交省概算要求】 〈鉄道局〉駅のバリアフリー化推進2021/09/08

 国土交通省鉄道局の2022年度予算概算要求では、対前年度当初比1・20倍となる1288億6200万円の国費を求めている。主な施策のうち、鉄道駅におけるバリアフリー...

建設時事

建設メール

2021/09/08

【国交省概算要求】 〈住宅局〉総合的な省エネ対策強化2021/09/08

 国土交通省住宅局の2022年度予算概算要求によると、公共事業関係では国費ベースで対前年度当初比1・20倍の1988億9900万円を求めている。重点施策のうち、住宅...

インタビュー

建設メール

2021/09/08

【日建連新委員長に聞く】 「コミュニケーションが大切」寺田光宏鉄道安全委員長2021/09/08

事故防止の重要性強調 寺田委員長  日本建設業連合会(日建連)鉄道安全委員長に就任した寺田光宏氏がインタビューに応じ、所信表明とともに重点課題などを語った。事故防止...

建設時事

建設メール

2021/09/08

原則適用迫るBIM/CIMは新たな段階に2021/09/08

 国土交通省は、直轄土木事業における3次元データを活用したBIM/CIMの2023年度の原則適用に向けて、段階的な適用拡大を図っている。設計から施工段階に移行する際...

建設時事

建設メール

2021/09/07

【国交省概算要求】 〈道路関係〉災害リスク対策を推進2021/09/07

 国土交通省の2022年度予算概算要求のうち、道路関係(道路局・都市局)では、事業費ベースで対前年度当初比1・06倍となる5兆1568億円を求めている(有料道路事業...

建設時事

建設メール

2021/09/07

【国交省概算要求】 〈水管理・国土保全局〉「流域治水」本格実践2021/09/07

 国土交通省水管理・国土保全局の2022年度予算概算要求では、ハード・ソフト一体の水害対策「流域治水」の本格的実践等を図るため、対前年度当初比1・17倍となる1兆1...

インタビュー

建設メール

2021/09/07

【国土交通省就任インタビュー】 住宅局長 淡野博久氏「住宅・建築分野で木材活用を」2021/09/07

3つの分野重点的に 淡野住宅局長  国土交通省住宅局の淡野博久局長は、重点的に取り組んでいく分野として①省エネ対策の強化②ストック活用③木造化・木質化―を挙げる。木...

業界動向

建設メール

2021/09/07

【道建協】 舗装分野のカーボンニュートラルで現状学ぶ2021/09/07

検討会の初会合で現状分析等を行った  日本道路建設業協会(道建協、西田義則会長)は7日、東京建設会館内の会議室で「カーボンニュートラル検討会」の初会合を開催し、舗装...

積算・資格news

建設メール

2021/09/07

【一級建築士試験】 学科試験は4832人が合格2021/09/07

 7月11日に全国70会場で行われた2021年一級建築士試験「学科の試験」の合格者が7日に発表された。実受験者数3万1696人のうち、4832人が合格。合格率は15...

インタビュー

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2021/09/07

【日建連新委員長】 「受発注者とのパイプ役に」池田謙太郎インフラ再生委員長2021/09/07

今後の抱負を語る池田委員長  日本建設業連合会(日建連)インフラ再生委員長に就任した池田謙太郎氏がインタビューに応じ、所信表明とともに重点課題などを語った。委員会の...

建設時事

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2021/09/06

【国交省概算要求】 〈都市局〉まちづくりでデータ活用2021/09/06

 国土交通省都市局の2022年度予算概算要求では、対前年度当初比1・20倍となる国費1510億7000万円を要求している。注目の新規事業では、デジタル技術・データを...

建設時事

建設メール

2021/09/06

【国交省概算要求】 〈不動産・建設経済局〉CCUSで処遇改善図る2021/09/06

 国土交通省不動産・建設経済局の2022年度予算概算要求では、建設市場の環境整備や建設産業の担い手確保・育成などに向け、対前年度当初比1・10倍の183億6000万...

建設時事

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2021/09/06

【22年度概算要求】 国交省と厚労省が連携し建設業の人材確保・育成2021/09/06

 建設業の人材確保・育成に向けて、国土交通省と厚生労働省は連携して関連施策を進めており、2022年度概算要求では引き続き、人材確保、人材育成、魅力ある職場づくりの観...

建設時事

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2021/09/06

【UR都市機構】 10月から余裕期間制度/従来の契約方式を整理2021/09/06

 都市再生機構は、10月以降に入札公告を行う工事から「余裕期間制度」を適用する。同機構では、現在「フレックス工期による契約方式」と「余裕期間付き発注者指定工期による...

建設時事

建設メール

2021/09/03

【国交省概算要求】 〈国土政策局〉国土形成計画策定へ調査2021/09/03

 国土交通省国土政策局の2022年度予算概算要求では、対前年度当初比1・14倍の1029億5100万円を求めた。主要施策のうち、国土形成計画の策定等に向け、新規でデ...

建設時事

建設メール

2021/09/03

【国交省概算要求】 〈総合政策局〉ICT建機認定制度創設へ2021/09/03

 国土交通省総合政策局の2022年度予算概算要求では、対前年度当初比1・23倍となる国費375億8500万円を要求した。建設施工分野のデジタルトランスフォーメーショ...

建設時事

建設メール

2021/09/03

【一人親方問題】 ガイドライン改訂で適正な目安の運用記載へ2021/09/03

 社会保険加入や働き方改革の規制逃れを目的とした建設業の一人親方化対策等を探る国土交通省の検討会が3月に中間取りまとめを行ったことを受け、具体的な対策案の検討が始ま...

業界動向

建設メール

2021/09/02

【建設技能人材機構】 賛助会員が800社超える2021/09/02

 建設技能人材機構(JAC)は2日付で、新たに賛助会員となる建設企業44社の入会を承認した。正会員団体への加入に伴う退会を含めて3社から退会届が提出されたため、賛助...

建設時事

建設メール

2021/09/02

【建設リサイクル】 特定品目や対象工事の見直し検討へ2021/09/02

 国土交通省は、建設リサイクル法に基づき2022年度に環境省と連携して法施工状況の評価・検討を始める。社会資本整備審議会および中央環境審議会の合同会合で実施するもの...

業界動向

建設メール

2021/09/02

【建専連】 ダンピング防止へ団体ごとに「標準単価」検討2021/09/02

 建設産業専門団体連合会(建専連、岩田正吾会長)は、ダンピング防止対策の一環として「標準単価」の設定を検討している。専門工事業の技能者のレベルに応じた最低賃金を団体...

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なお、情報は8月17日(木)より登録されます。

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■障害の解消時間:2023/7/31(月) 12:00頃
■障害の内容:建設資料館(https://kd-file.jp/)アクセスできない
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該当時間は電話お問い合わせ等のご対応が出来なくなります。
皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。

■停電日時
2023年6月22日(木) 10時から11時まで
※進捗状況によって予定時間が前後する可能性があります。

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なお、情報は5月8日(月)より登録されます。

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