見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2024/04/19特集企画/PR

建設メール

【建設業経理】 広報サイトを開設/検定概要など分かりやすく

 建設業振興基金は、建設業経理検定広報サイト「建設経理のプロローグ」を公開した。検定の概要をストーリーで解説するマンガやPR動画、合格者のインタビューや2024年度...

掲載一覧

建設時事

建設メール

2022/11/22

【防災・減災対策】 強化事業推進費で21件に約62億円を配分2022/11/22

 国土交通省は、2022年度第3回目の防災・減災対策等強化事業推進費として、59件に対して国費62億200万円の配分を決定した。大雨により浸水被害等が発生した地域で...

建設時事

建設メール

2022/11/22

【農水省】 手引きを全面改定へ/農業水利施設の機能保全2022/11/22

 農林水産省は本年度、農業水利施設の機能保全の手引きを改定する。2015年度以来の全面改定となり、農業水利システムの観点から「機能保全」を実践するほか、水利用機能の...

建設時事

建設メール

2022/11/22

【働き方改革】 月単位で週休2日を/直轄工事で質の向上図る2022/11/22

 国土交通省が計画する、直轄工事における週休2日の「質の向上」を図るための今後の方針案が明らかになった。国交省では2016年度より週休2日モデル工事を進めており、建...

建設時事

関東地整発

2022/11/21

【関東整備局】 単品スライド適用で周知徹底強化2022/11/21

 関東地方整備局の工事請負契約で、契約書が定める請負代金の変更規定「スライド条項」の適用に動く受注者が増えている。現在、約150件の工事でスライド適用に関する相談が...

建設時事

建設メール

2022/11/21

【スタートアップ支援】 建設分野で研究開発型を/補正予算案に関連事業費2022/11/21

 国土交通省は、2022年度第2次補正予算案で建設分野等における研究開発型スタートアップ支援として関係事業費を盛り込んだ。建設現場の生産性向上など建設分野のイノベー...

建設時事

建設メール

2022/11/21

【施工時期平準化】 土木部局以外は進まず/柔軟な工期設定が低調2022/11/21

 都道府県において施工時期の平準化の取り組みが進む中、土木部局と比較すると農林部局や建築部局では取り組みが進んでいないことが国土交通省の調査で明らかになった。例えば...

建設時事

建設メール

2022/11/21

【自民党品確議連】 インフレスライド説明を/物価高騰で適切対応指示2022/11/21

品確議連の幹部が国交省へ適切な対応を指示した  自由民主党の公共工事品質確保に関する議員連盟(品確議連、根本匠会長)は21日に幹部会を開き、働き方改革や賃上げ加点の...

建設時事

関東地整発

2022/11/18

【関東整備局】 第2回ICTWebセミナーは5日間で2741人申し込み2022/11/18

ウェブセミナーの様子  関東地方整備局は、10月24日から28日に開催した「2022年度第2回ICT施工Webセミナー」の実施結果を明らかにした。5日間で計2741...

建設時事

建設メール

2022/11/18

【単品スライド条項】 都道府県は44団体が改定/直轄工事の運用基準適用2022/11/18

 国土交通省が6月に改定した直轄土木工事における単品スライドの運用基準について、大半の都道府県でも国に準じて改定していることが分かった。2022年度下期ブロック監理...

建設時事

建設メール

2022/11/17

【国土強靱化】 基本法改定視野に議論/与党PTで検討着手2022/11/17

与党PTが発足し検討が始まった  国土強靱化の新たな方向性を検討するため、与党の防災・減災、国土強靱化推進プロジェクトチーム(PT)が発足し、17日に初会合が開かれ...

建設時事

建設メール

2022/11/17

【CLT議連】 単価下げる政策導入を/国土交通省へ要望提出2022/11/17

 自由民主党の「CLTで地方創生を実現する議員連盟」(石破茂会長)は17日、豊田俊郎国土交通副大臣へ2023年度CLT(直交集成板)関連予算に関する決議文を提出した...

建設時事

建設メール

2022/11/17

【持続可能な建設業】 CCUSを活用するべき/施工体制の「見える化」で2022/11/17

適切な施工体制の確立に向けて議論を行った  国土交通省の「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の5回目の会合が16日に開かれ、適切な施工体制の確保に向けた議論を...

建設時事

建設メール

2022/11/16

【港湾事業】 安全対策重点モデル工を/整備局で1件以上実施へ2022/11/16

 港湾分野におけるICT活用工事の普及・拡大を進める国土交通省は、「安全対策重点モデル工事(仮称)」に取り組む。従来、自主的に使用されていた有用な安全対策を積極的に...

建設時事

建設メール

2022/11/14

【政府】 23年4月から一部施行/改正建築物省エネ法2022/11/14

 政府は、改正建築物省エネ法の一部の施行期日を定める政令等を閣議決定した。住宅トップランナー制度の拡充、採光規制の合理化、省エネ改修や再エネ設備の導入に支障となる高...

建設時事

建設メール

2022/11/14

【下期監理課長会議】 技能労働者の処遇改善と円滑な施工確保を議論2022/11/14

 国土交通省は、都道府県の監理課長や入札契約担当課長と意見交換する2022年度下期ブロック会議の議題と日程を決めた。会議は、11月15日の九州・沖縄ブロックを皮切り...

建設時事

建設メール

2022/11/11

【統計調査】 9月の建設工事受注高は10カ月連続で増加2022/11/11

 国土交通省が公表した2022年9月分の建設工事受注動態統計調査報告によると、受注高は11兆4661億円で前年同月比10・0%増となり、2カ月連続で増加した。公共機...

建設時事

建設メール

2022/11/11

【安全衛生費確保】 先行5工種で検討・作成/安衛対策項目の確認表2022/11/11

  実効性ある施策の具体的な検討に着手した  国土交通省は11日、産学官関係者で構成する「安全衛生対策項目の確認表及び標準見積書に関するWG」の初会合を開...

建設時事

建設メール

2022/11/10

【材料単価】 29府県が全資材で設定/最新の物価資料価格引用2022/11/10

 都道府県において予定価格の積算時に使用する材料単価の設定方法を見直す動きが進んでいることが、国土交通省のまとめで明らかになった。10月1日の時点で全ての資材で「毎...

建設時事

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2022/11/09

【22年度第2次補正】 国交省は公共事業費1・6兆円/強靱化関係で1兆円配分2022/11/09

 政府の2022年度第2次補正予算案では、国土交通省関係の予算規模は国費総額2兆216億円で、うち公共事業費が約1・6兆円となった。事業費が最も多いのは防災・減災、...

建設時事

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2022/11/09

【22年度第2次補正】 国土強靱化の公共事業関係は国費で1・3兆円盛る2022/11/09

 政府の2022年度第2次補正予算案では、国土強靱化関係で国費総額1兆8924億6400万円が盛り込まれた。このうち公共事業関係費が1兆3535億5700万円を占め...

建設時事

建設メール

2022/11/09

【22年度第2次補正】 政府全体で一般会計に29兆円追加2022/11/09

 政府が新たな総合経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案を8日に閣議決定した。  一般会計の追加歳出は29兆681億円で、内訳は▽物価高騰・賃上げへの取...

建設時事

建設メール

2022/11/04

【CCUS】 安価なリーダーも可能に/導入促進へシステム改修2022/11/04

 国土交通省は、建設キャリアアップシステム(CCUS)のさらなる導入・活用促進に向けてシステム改修を行う。就業履歴を蓄積するカードリーダーの設置コストを削減するため...

建設時事

建設メール

2022/11/01

【建設関連業者】 電子申請の手続き迅速化/新たな登録システム運用2022/11/01

 国土交通省は、測量業、建設コンサルタント、地質調査業、補償コンサルタントの建設関連業者の登録に伴う電子申請システムをリニューアルした。デジタル庁が整備・運営するサ...

建設時事

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2022/11/01

【総合経済対策】 価格高騰受け建設業支援/金融事業の運用を改善2022/11/01

 国土交通省は、政府が決定した総合経済対策に基づき、資材価格高騰などを踏まえた建設業向け金融事業の運用改善を行う。建設業振興基金が運営する金融事業を活用し、中小・中...

建設時事

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2022/11/01

【ダンピング対策】 半数の自治体が最新モデル/地図上で状況「見える化」2022/11/01

市区町村における制度導入状況  国土交通省は1日、市区町村におけるダンピング対策の取り組み状況を「見える化」し、公表した。昨年度に続く2回目で、2021年度の入札契...

建設時事

建設メール

2022/10/31

【岸田首相会見】 未来に向け経済を強く/総合経済対策が閣議決定2022/10/31

総合経済対策のポイントを説明する岸田首相  岸田文雄首相は、28日に大型の総合経済対策を閣議決定したことについて会見し「物価対策と景気対策を一体として行い、国民の暮...

建設時事

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2022/10/31

【総合経済対策】 安全・安心確保へ10・6兆円/全体事業規模71・6兆円に2022/10/31

 政府は28日、新たな経済対策となる「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定した。財政支出は39兆円程度で、事業規模に71・6兆円程度を見込む。対...

建設時事

建設メール

2022/10/28

【デジタル臨調】 アナログ規制99%見直し/年内に2年間の工程表2022/10/28

 政府は27日にデジタル臨時行政調査会を開き、デジタル原則に照らした規制の一括見直しの進捗と取り組みの加速化について議論した。今回、アナログ規制に該当するとされた条...

建設時事

建設メール

2022/10/27

【電子納品保管管理】 11月からダウンロード可/受注者への資料貸与で2022/10/27

貸与資料ダウンロードシステム  国土交通省は、直轄事業で活用を進める電子納品保管管理システムにおいて、11月1日から受注者への資料貸与機能の運用を開始する。27日付...

建設時事

建設メール

2022/10/27

【緑化実績】 21年は約14・4haの屋上緑化を施工2022/10/27

 国土交通省がまとめた全国屋上・壁面緑化施工実績調査結果によると、2021年には屋上緑化で約14・4ha、壁面緑化は約2・8haが新たに施工された。21年の屋上緑化...

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建設資料館をご利用いただき、誠に有難うございます。
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上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は1月5日(金)より登録されます。

NEWS

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建設資料館をご利用いただき、誠に有難うございます。
下記の期間につきまして、弊社休業のため情報更新を停止させていただきます。
【期間】8月11日(金)~8月16日(水)
上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は8月17日(木)より登録されます。

NEWS

建設資料館サイトに不具合が発生し、アクセスできない障害が発生しておりました。復旧作業が完了し、現在は正常に稼働しております。
■障害の解消時間:2023/7/31(月) 12:00頃
■障害の内容:建設資料館(https://kd-file.jp/)アクセスできない
サイトが表示できなかった原因については、現在調査中です。ご不便とご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございませんでした。

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弊社オフィスビルの電気設備の法定点検実施のため、下記のとおり停電となります。
該当時間は電話お問い合わせ等のご対応が出来なくなります。
皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。

■停電日時
2023年6月22日(木) 10時から11時まで
※進捗状況によって予定時間が前後する可能性があります。

NEWS

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ユーザー各位
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【期間】4月29日(土)~5月7日(日)
上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は5月8日(月)より登録されます。

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