見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2022/04/21特集企画/PR

建設メール

【企業情報】 NTTグループらがカーボンニュートラル実現へ協業

 NTTアーバンソリューションズ、NTTファシリティーズ、NTT都市開発、NTTコミュニケーションズ、アズビル、ダイキン工業の6社は、カーボンニュートラル実現に向け...

掲載一覧

建設時事

建設メール

2022/02/25

【積算基準改定】 施工パッケージは2工種で新規制定2022/02/25

 国土交通省は、土木工事費の積算に用いる施工パッケージ標準単価について物価変動に関する見直し等により2021年度から2工種で新規制定するほか、14工種を対象に日当た...

建設時事

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2022/02/25

【積算基準改定】 小規模土工への対応でICT実施要領策定2022/02/25

 国土交通省は2022年度の土木工事・業務の積算基準改定内容を明らかにした。注目は小規模土工に対応したICT実施要領の策定で、都市部や市街地などの狭い現場でも小型マ...

建設時事

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2022/02/25

【2022年度予算案】 関東甲信越の投資的経費は5都県が前年比増に2022/02/25

2022年度予算案の一般会計と投資的経費  関東甲信越1都9県における2022年度当初予算案によると、一般会計の投資的経費は、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨...

業界動向

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2022/02/24

【建機工】 21年度出荷金額は2兆4404億円/建設機械需要予測を公表2022/02/24

 日本建設機械工業会(建機工、数見保暢会長)は24日、2021年度および22年度の建設機械需要予測を公表した。21年度は前年度の新型コロナウイルス感染拡大影響による...

業界動向

建設メール

2022/02/24

【1月の公共工事動向】 請負金額は17・7%減/3建設業保証調べ2022/02/24

 北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社による2022年1月分の公共工事前払い金保証統計が明らかになった。請負金額合計は5208億円で、前年...

業界動向

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2022/02/24

【積算基準改定】 建設業団体から感謝の声/適正利潤確保につながる2022/02/24

 国土交通省が24日に土木工事積算基準等の改定を発表し、一般管理費等率が引き上げられたことに関して、建設業界各団体から感謝するコメントが寄せられた。   ...

建設時事

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2022/02/24

国交省が4月から低入札調査基準で一般管理費等の計算式引き上げ2022/02/24

 自由民主党の公共工事品質確保に関する議員連盟(品確議連、根本匠会長)の総会が、24日に参議院議員会館で開かれた。今回、国土交通省は公共工事の円滑な施工確保を徹底す...

建設時事

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2022/02/22

【登録技術者資格】 新たに25の民間資格を追加2022/02/22

 民間事業者が与える技術者資格を国土交通省が登録し、公共工事に関する調査・設計などの発注業務で活用する「国土交通省登録資格」に、22日付で新たに25の民間資格が追加...

建設時事

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2022/02/22

【BIM/CIM】 22年度は直轄業務の詳細設計で原則適用2022/02/22

 2022年度における、国土交通省のBIM/CIM実施方針が明らかになった。23年度より小規模を除く全ての公共工事でBIM/CIMを原則適用することから、22年度は...

建設時事

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2022/02/22

技術者制度見直しで専任不要の上限額引き上げを検討2022/02/22

専任制度見直しのイメージ案  国土交通省は、21日に適正な施工確保のための技術者制度検討会(第2期)の2回目の会合を開き、監理技術者等の専任制度や技術検定受験に必要...

記者の目/論説

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2022/02/21

【令和の建設業】 単価上昇の流れ継続を/賃上げへ好機生かせ2022/02/21

 国土交通省が発表した、3月から適用する新たな公共工事設計労務単価は、前年比で全国全職種平均(単純平均)の伸び率が2・5%増となり、単価算出方法を大幅に見直した20...

建設時事

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2022/02/21

【22年度予算案】 茨城県の投資的経費は8・9%減の1382億円2022/02/21

 茨城県の2022年度当初予算案が明らかになった。一般会計は前年度比1・0%減の1兆2816億7900万円で、うち投資的経費は同比8・9%減の1382億8100万円...

業界動向

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2022/02/21

【日建連】 宮本会長「評価したい」/総合評価方式加点措置で2022/02/21

 日本建設業連合会(日建連)の宮本洋一会長は18日の記者会見で、国の公共調達で賃上げ実施企業に対する加点措置を行う総合評価落札方式について「日本の企業人の給料は世界...

建設時事

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2022/02/21

【新労務単価】 技能労働者へ適切水準の賃金支払いを2022/02/21

 3月1日から適用する新たな公共工事設計労務単価が決定し、前年度比で全国全職種平均2・5%の上昇となったことを受けて、国土交通省は地方自治体や建設業関係団体に対して...

建設時事

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2022/02/18

【新技術活用】 無電柱化の低コスト化で6技術が検証段階に2022/02/18

 国土交通省は、テーマ設定型の技術公募を行った「無電柱化における管路部等の低コスト化に資する技術」について、管路部で4件、特殊部で2件の計6件の技術を選定した。今回...

業界動向

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2022/02/18

【設計労務単価】 各団体から感謝の声「技能者の賃上げに反映」2022/02/18

 国土交通省が18日に公表した、3月から適用する公共工事設計労務単価が10年連続で上昇したことについて、建設業界の各団体から感謝の意を示すコメントが寄せられた。  ...

建設時事

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2022/02/18

【技術者単価】 22年度は前年度比3・2%増の4万2195円2022/02/18

 国土交通省は18日、給与実態調査結果に基づく2022年度の「設計業務委託等技術者単価」を公表した。全20職種が対象で、平均基準日額は全職種平均4万2195円、対前...

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2022/02/18

3月適用設計労務単価は全国全職種平均2・5%増で10年連続の上昇に2022/02/18

 国土交通省は18日、3月から適用する公共工事設計労務単価を明らかにした。本年度に行った公共事業労務費調査に基づき決定したもので、全国全職種(50職種)の単純平均は...

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2022/02/17

【22年度予算案】 新潟県の投資的経費は2月補正含め2160億円2022/02/17

 新潟県の2022年度当初予算案の概要が明らかになった。一般会計は1兆3561億5000万円で前年度当初比3・6%減、うち投資的経費は1483億1149万1000円...

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2022/02/17

【建機認定】 次期燃費基準でホイールクレーンも対象に2022/02/17

 国土交通省は、油圧ショベル、ブルドーザー、ホイールローダーの次期燃費基準値(2030年基準値)を策定するとともに、燃費基準達成建設機械の認定に関する規程を改正した...

建設時事

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2022/02/17

電子成果品のデータマネジメントで設計履歴や関連情報を地図上に管理2022/02/17

 国土交通省は、3次元データを含めた電子成果品の的確な管理に向け、データマネジメントの取り組みを進める。事業監理を実施する中で、過去のやりとり、検討状況を把握できる...

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2022/02/16

【ダンピング対策】 算定式非公表、独自基準の自治体にも働き掛けを2022/02/16

 国土交通省は、ダンピング対策の取り組み状況の「見える化」を踏まえて実施した地方自治体へのフォローアップ調査結果をまとめた。人口10万人以上の市区のうち、低入札調査...

建設時事

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2022/02/16

22年度から国土交通省登録資格は土木で組み合わせ加点試行へ2022/02/16

 国土交通省は、民間が認定した「技術者資格」を登録し、業務発注時の評価で活用している同省登録資格のさらなる活用に向けて、組み合わせ加点を試行する。現在、4段階で評価...

業界動向

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2022/02/15

【企業情報】 日建設計が北海道とシビルを吸収合併2022/02/15

 日建設計(東京都千代田区、大松敦代表取締役社長)は、4月1日付で北海道日建設計(札幌市中央区、久保田克己代表取締役社長)および日建設計シビル(大阪市中央区、岡田亨...

建設時事

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2022/02/15

【22年度予算案】 埼玉県の投資的経費は5・4%増で1822億円に2022/02/15

 埼玉県の2022年度当初予算案の概要が明らかになった。一般会計は2兆2284億5900万円で前年度比5・1%増。公共事業費は1011億円で、同3%増となり2年ぶり...

建設時事

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2022/02/15

大規模災害時の査定業務簡素化で自治体を支援2022/02/15

 国土交通省は、激甚化・頻発化する大規模災害に対して市町村が円滑に災害復旧事業を実施できるような支援方策を検討している。具体的な方向性として、災害査定のさらなる効率...

建設時事

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2022/02/14

【22年度予算案】 栃木県の投資的経費は0・7%減の1415億円2022/02/14

 栃木県の2022年度当初予算案の概要が明らかになった。一般会計は前年度比0・7%減の1兆86億円で、うち投資的経費は同比0・3%減の1415億3388万2000円...

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2022/02/14

【22年度予算案】 長野県の投資的経費は5・3%減の1535億円2022/02/14

 長野県の2022年度当初予算案の概要が明らかになった。一般会計の投資的経費は1534億9600万円で、前年度当初に比べ85億円減、率にして5・3%の減。ただし、国...

建設時事

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2022/02/14

【直轄業務発注】 「地域の守り手」確保へプロポーザル方式活用も2022/02/14

 国土交通省は、直轄業務における多様な発注方式の活用に向けた議論を始めた。発注方式選定の目安として、業務内容と発注方式の関係を事業別に「発注方式選定表」で整理してい...

建設時事

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2022/02/10

【22年度予算案】 神奈川県の投資的経費は1・9%増の1695億円2022/02/10

 神奈川県の2022年度当初予算案の概要が明らかになった。一般会計予算総額2兆3448億5900万円(対前年度比14・5%増)のうち、投資的経費は1695億6100...

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