見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2022/04/21特集企画/PR

建設メール

【企業情報】 NTTグループらがカーボンニュートラル実現へ協業

 NTTアーバンソリューションズ、NTTファシリティーズ、NTT都市開発、NTTコミュニケーションズ、アズビル、ダイキン工業の6社は、カーボンニュートラル実現に向け...

掲載一覧

建設時事

建設メール

2022/04/01

インフラ分野のDX推進を/国交省が22年度事業執行で事務次官通達2022/04/01

 国土交通省は1日付で、事務次官から各地方整備局や関係独立行政法人などに対して2022年度事業執行に関する通達を出した。22年度予算については、迅速かつ着実な執行を...

建設時事

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2022/03/31

【前払金の使途拡大】 22年度も特例措置継続/被災地は割合引き下げ2022/03/31

 国土交通省は、前払金の使途を対象工事の施工に必要な現場管理費と一般管理費等の一部まで拡大する特例措置を2022年度も継続する。対象となる前払金は、23年3月31日...

建設時事

建設メール

2022/03/31

【国交省人事異動】 官房技術総括審議官に加藤雅啓氏2022/03/31

加藤雅啓氏  国土交通省が1日付で発令する人事異動では、3月31日付で定年退職する大臣官房技術総括審議官の髙田昌行氏の後任に加藤雅啓(かとう・まさひろ)氏が就任する...

積算・資格news

建設メール

2022/03/31

【技術検定受験】 1級第一次は19歳以上に/受験資格の見直し案2022/03/31

 建設業法に基づく技術検定受験に必要な実務経験の見直しを検討している国土交通省は、受験資格の見直し案を明らかにした。基本方針案によると、技術検定の第1次検定は一定年...

建設時事

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2022/03/31

入札契約調査で法定福利費の内訳明示は市区町村2割弱にとどまる2022/03/31

 入札契約適正化法等に基づき国交・総務・財務省が公共工事の発注者(1931団体)に対して行った、2021年10月1日時点における入札契約適正化の実施状況調査結果がま...

建設時事

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2022/03/30

【一人親方問題】 自己診断の運用方法示す/下請指導指針改訂を通知2022/03/30

 国土交通省は、30日付で社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂を建設業関係団体に通知した。「建設業の一人親方問題に関する検討会」における議論の結果などを...

建設時事

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2022/03/30

技術者専任制度見直し案で1億円未満の現場で兼任検討2022/03/30

 国土交通省は、29日に適正な施工確保のための技術者制度検討会(第2期)の3回目の会合を開き、監理技術者等の専任制度や営業所専任技術者制度見直しの考え方(たたき台)...

業界動向

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2022/03/29

【企業情報】 次世代コンクリート普及へ研究会を設立2022/03/29

 電力中央研究所(東京都千代田区)は、中川ヒューム管工業などとCO2排出量削減に貢献できる次世代コンクリート「EeTAFCON(イータフコン)」の技術開発・普及を目...

建設時事

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2022/03/29

【鉄道・運輸機構】 土木本体工事は週休2日を基本に発注2022/03/29

 鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、建設関係業界団体との意見交換結果を踏まえた取り組みの成果をまとめた。建設業の担い手確保につながる入札契約制度の導入・推進の関係で...

建設時事

建設メール

2022/03/29

【建設業取引適正化】 標準見積書の働き掛け35%/モニタリング調査結果2022/03/29

 昨年の建設業取引適正化推進期間に合わせて、国土交通省が実施した適正な請負代金での契約締結の状況に関するモニタリング調査の結果が判明した。調査対象業者は、完成工事高...

建設時事

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2022/03/29

直轄土木工事で22年度から遠隔臨場を本格実施へ2022/03/29

 国土交通省は、直轄土木工事で試行してきた遠隔臨場を2022年度から本格的に実施する。各種確認行為を現場に出向かずに非接触・リモートで行う遠隔臨場は、全国で20年度...

建設時事

建設メール

2022/03/28

【地下鉄】 有楽町・南北線延伸で国交相が鉄道事業許可2022/03/28

 東京メトロが計画する「有楽町線延伸(豊洲・住吉間)」と「南北線延伸(品川・白金高輪間)」の第一種鉄道事業許可申請が、28日付で国土交通大臣から許可された。今後、国...

建設時事

建設メール

2022/03/28

【公共建築工事】 22年版の標準仕様書制定/生産性向上や脱炭素配慮2022/03/28

 国土交通省は、3年ごとに見直しを行っている「公共建築工事標準仕様書」について、4月から官庁営繕事業で適用する2022年版をホームページで公表した。生産性向上、脱炭...

建設時事

建設メール

2022/03/26

【総合緊急対策】 適正な代金、工期確保を/原油価格・物価の高騰で2022/03/26

 政府は26日、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を関係閣僚会議で決定した。直面する物価高騰による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施す...

業界動向

建設メール

2022/03/25

【セメント協会】 新会長に不死原正文氏/4月1日付で就任2022/03/25

不死原新会長  セメント協会は24日に記者会見を開き、小野直樹会長が退任し、4月1日付で不死原正文氏(太平洋セメント代表取締役社長)が新会長に就任することを発表した...

建設時事

建設メール

2022/03/25

【人事異動】 土木研究所の新理事長に藤田光一氏2022/03/25

藤田光一氏  国土交通省が所管する、国立研究開発法人と独立行政法人の理事長人事が25日の閣議で口頭了解された。新任の主な人事異動では、4月1日付で土木研究所の理事長...

建設時事

建設メール

2022/03/25

【国交省22年度予算】 配分額は前年度比微減の7・6兆円2022/03/25

 政府の2022年度当初予算が成立したことを受け、国土交通省は予算配分額を明らかにした。配分額は総額7兆5727億8700万円となり、前年度比で微減(0・98倍)だ...

民間開発

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2022/03/24

【民間開発】 渋谷エリア最大規模の再開発が都市計画決定2022/03/24

青山通りから望むイメージ  東京都渋谷区で計画される「渋谷二丁目西地区第一種市街地再開発事業(A街区・B街区)」が、24日付で東京都および渋谷区から都市計画決定の告...

民間開発

建設メール

2022/03/24

【民間開発】 都心最大級110万㎡の「TOKYO CROSS PARK構想」発表2022/03/24

内幸町一丁目街区の完成イメージ  東京都心で最大級となる、日比谷公園と一体となった「TOKYO CROSS PARK構想」が24日に発表された。内幸町一丁目街区の開...

業界動向

建設メール

2022/03/24

【日建連】 おおむね3%引き上げを/技能者の賃金水準で要請2022/03/24

 日本建設業連合会(日建連)は、技能労働者の賃金水準の引き上げに向け「おおむね3%の賃金上昇を目指す趣旨に適う下請け契約の締結」と「適正な受注活動の徹底」を23日の...

業界動向

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2022/03/24

時間外労働上限規制に備え日建連が自主規制目標を1年前倒し2022/03/24

 日本建設業連合会(日建連)は、2024年4月から適用となる罰則付きの時間外労働の上限規制に対して、残り2カ年で取り組むべき施策や目標数値の1年前倒しなど自主規制目...

建設時事

建設メール

2022/03/23

【建設業許可・経審】 電子申請システムは11月から説明会開催へ2022/03/23

 国土交通省は22日、建設業許可・経営事項審査電子申請システム運営協議会の運営委員会を開き、2023年1月の運用開始までの全体スケジュールを示した。現時点の想定では...

建設時事

建設メール

2022/03/22

【政令改正】 軌道の認可事務・権限を指定都市に移譲へ2022/03/22

 政府は22日、軌道に係る都道府県が行う認可等の事務・権限の一部を指定都市に移譲するため、軌道法で規定する政令の一部改正を閣議決定した。2019年の地方からの提案等...

建設時事

建設メール

2022/03/22

【道路土工構造物】 点検要領改定へ暫定版/22年度に直轄国道で試行2022/03/22

 国土交通省は、道路土工構造物点検要領を暫定版として改定し、2022年度の直轄国道における点検で試行する。その後、23年度から始まる二巡目点検に向け、直轄での試行結...

業界動向

建設メール

2022/03/18

【企業情報】 アジア航測が航空測量界初の次世代燃料を試験2022/03/18

 アジア航測(東京都新宿区、畠山仁社長)とバイオテクノロジー企業のユーグレナ(東京都港区、出雲充社長)は、アジア航測が保有・運航する低翼ターボプロップ双発機に、ユー...

建設時事

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2022/03/18

【景観法】 運用指針改正で無電柱化の推進を追加2022/03/18

 国土交通省・農林水産省・環境省は、景観法の解釈や運用に関する国の原則的な考え方を示す景観法運用指針を改正する。新たに無電柱化の推進を盛り込んでおり、林立する電柱や...

業界動向

建設メール

2022/03/17

【人事】 みらい建設工業の新社長に石橋宏樹氏2022/03/17

石橋新社長  みらい建設工業(本社・東京都港区)は、4月1日付で新たな代表取締役社長兼社長執行役員に石橋宏樹(いしばし・ひろき)取締役兼常務執行役員営業本部長が就任...

建設時事

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2022/03/17

【賃上げ加点措置】 検討企業の疑問解消へ国交省がQ&Aを作成2022/03/17

 国の公共調達に当たり、賃上げを実施する企業に総合評価落札方式で加点する措置について、国土交通省がホームページで制度導入の経緯や関係通知、Q&Aを掲載している。Q&...

建設時事

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2022/03/16

【北陸整備局】 22年度から総合評価で表彰制度の項目・配点を再編2022/03/16

 北陸地方整備局は、2022年度からの総合評価落札方式で表彰制度やICT活用などの項目、配点を見直すほか、地域内外での地域貢献度の評価を改定する。表彰制度の複雑化、...

建設時事

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2022/03/16

復旧・復興JVを入札契約適正化指針に位置付けへ2022/03/16

 国土交通省は、東日本大震災の被災3県で試行している復旧・復興建設工事共同企業体(復旧・復興JV)制度について、新たに共同企業体運用準則(JV準則)へ位置付け、今後...

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