見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2024/11/28特集企画/PR

建設メール

【企業情報】 書類・調整業務など効率化/新クラウドシステムをリリース

 フォトラクション(東京都品川区、中島貴春代表取締役)は13日、リソース管理クラウドPhotoruction Site(以下、フォトラクションサイト)をリリースした...

掲載一覧

建設時事

建設メール

2022/02/07

【22年度予算案】 群馬県の投資的経費は1・3%増の894億円2022/02/07

 群馬県の2022年度当初予算案の概要が明らかになった。一般会計総額は対前年度比7・0%増の8187億600万円。うち投資的経費は894億8608万5000円で同比...

建設時事

建設メール

2022/02/07

下請指導指針改訂で「偽装一人親方」は現場入場認めない扱いも2022/02/07

 国土交通省は、社会保険加入や働き方改革の規制逃れを目的とする「偽装一人親方化」対策として社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインを年度内に改訂し、「適正一人親方...

建設時事

建設メール

2022/02/04

【中小企業】 最低賃金改定で官公需契約は柔軟な対応確認2022/02/04

 中小企業庁は、中小企業が2021年度に国等と行った官公需契約における、最低賃金額改定に伴う金額見直しに関するアンケート調査結果をまとめた。調査は、最低賃金改定の影...

建設時事

建設メール

2022/02/04

中小企業との契約基本方針は策定時期を予算成立後に見直し2022/02/04

 政府は、官公需法に基づき国や国立大学法人、独立行政法人等と中小企業者との契約目標率などを定める基本方針の策定スケジュールを見直す。本来、新年度開始時点から適用され...

建設時事

建設メール

2022/02/03

【22年度予算案】 千葉県の投資的経費は4・2%減の1739億円に2022/02/03

 千葉県の2022年度当初予算案の概要が明らかになった。一般会計は前年度比10・2%減の2兆1772億6500万円。投資的経費は同比4・2%減の1739億1700万...

民間開発

建設メール

2022/02/03

【民間開発】 京都で日本初の高速道路IC直結「次世代基幹物流施設」開発へ2022/02/03

開発の完成予想イメージ  三菱地所(東京都千代田区)は、京都府で高速道路ICに直結した「次世代基幹物流施設」の開発計画を始動した。城陽市東部丘陵地の青谷先行整備地区...

建設時事

建設メール

2022/02/03

【総合評価方式】 さらなる改善へ現状踏まえ方向性議論2022/02/03

 国土交通省は、総合評価落札方式のさらなる改善に向けた検討を進めている。2日に今後の建設生産・管理システムに関する有識者懇談会の部会(部会長=小澤一雅・東京大学大学...

建設時事

建設メール

2022/02/03

総合評価方式「施工能力評価型」分析で8類型の有効性を確認2022/02/03

 国土交通省は、直轄工事の総合評価落札方式のうち、施工能力評価型(Ⅰ型、Ⅱ型)で実施している多様な評価方法の有効性について試行検証を行っている。検証に当たっては、あ...

業界動向

建設メール

2022/02/02

【全建】 78事例をHPで公開/施工上の工夫・改善、事業提案2022/02/02

 全国建設業協会(全建、奥村太加典会長)は「建設工事の施工上の工夫・改善、事業提案事例」について、会員企業の参考になると思われる78事例を、1日から会員企業向けにホ...

建設時事

建設メール

2022/02/02

【労働力調査】 21年の建設業就業者数は482万人に減少2022/02/02

 総務省がまとめた2021年の労働力調査(基本集計)の平均結果によると、就業者数は6667万人で前年に比べて9万人の減少となり、2年連続で減少した。男性が22万人減...

建設時事

建設メール

2022/02/02

港湾工事の契約変更事務ガイドラインは設計変更の要点整理し3月改定2022/02/02

 港湾・空港工事の在り方を協議する国土交通省の有識者検討会は、担い手確保と育成に向けた方策の検討に着手した。働き方改革推進のため、昨年7月に工期設定に関するガイドラ...

建設時事

建設メール

2022/02/01

【入札契約改善推進】 支援案件の募集始まる/3日にWEB説明会も2022/02/01

 国土交通省は、2022年度の「入札契約改善推進事業」の支援案件募集を今月から開始した。多様な入札契約方式の導入・活用や発注方式の工夫、平準化、ダンピング対策といっ...

建設時事

建設メール

2022/02/01

建設業団体へインボイス制度の周知依頼/説明会や研修会に講師派遣も2022/02/01

 消費税の軽減税率制度の実施に伴い、2023年10月1日から施行される消費税の適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)の周知に向け、国土交通省は、財務省、国税...

積算・資格news

建設メール

2022/01/28

【1・2級施工管理検定】 建築と電気工事の合格者決まる2022/01/28

 建設業振興基金は28日、2021年度の1級建築および電気工事施工管理技術検定の第二次検定と、2級建築および2級電気工事施工管理技術検定の第一次(後期)・二次検定の...

建設時事

建設メール

2022/01/28

【CCUS】 2月から行政書士による代行申請を開始2022/01/28

 建設業振興基金は、建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録申請者の負担軽減を図るため、2月から行政書士によるCCUS代行申請を始める。円滑な代行申請やCCUS...

建設時事

建設メール

2022/01/28

施工体系図の解釈明確化しデジタルでの掲示も可能に2022/01/28

 国土交通省は、建設業法に基づき工事現場で掲示が求められる施工体系図および標識について、ディスプレイなどの表示機器を用いるデジタルサイネージを活用できるように解釈を...

業界動向

建設メール

2022/01/27

〈耳寄り〉 三菱地所 都内・横浜市内の全オフィスビル・商業施設で再生可能エネルギー由来化へ2022/01/27

 三菱地所は、2022年度に東京都内・横浜市内で所有する全てのオフィスビル、商業施設の電力を再生可能エネルギー由来とする。昨年4月から、既に丸ビルや新丸ビルなどの丸...

業界動向

建設メール

2022/01/27

【企業情報】 住友林業が建物の脱炭素化目指し海外ソフト日本代理店に2022/01/27

 住友林業(東京都千代田区)は、建設業界の脱炭素を目指し、フィンランドのOne Click LCA社と建物のCO2排出量等を「見える化」するソフトウェアの日本単独代...

建設時事

建設メール

2022/01/27

【BIM/CIM】 21年度の活用件数は800件超見込む2022/01/27

 国土交通省が直轄事業の調査、設計段階から3次元モデルを導入するBIM/CIMの運用拡大が進んでいる。2021年度は9月末の時点において、設計業務で333件、工事は...

建設時事

建設メール

2022/01/27

CCUS活用した人材育成の優良企業対象に新たに表彰制度創設へ2022/01/27

 国土交通省は、建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用をはじめとして、特に若手の建設人材確保・育成に取り組み顕著な功績を挙げた企業や団体を国土交通大臣などが表...

民間開発

建設メール

2022/01/26

【Park-PFI】 東京都初の活用事業「都立明治公園」でプロジェクト始動2022/01/26

完成イメージ(左:広場空間、右:誇りの杜)  東京都で初となる都市公園法に基づく公募設置管理制度(Park-PFI)を活用し、国立競技場の前庭空間である約1・6ha...

特集企画/PR

建設メール

2022/01/26

【企業情報】 建設現場の進捗・歩掛管理で新たなサービス開発2022/01/26

 ICTによる産業サポートを行うイーリバースドットコムは、安藤ハザマ、戸田建設、西松建設のゼネコン3社の協力の下で、建設現場施工管理サービス『Buildee』を利用...

建設時事

建設メール

2022/01/26

22年度の建設投資見通しは約63兆円で前年度と同水準を予測2022/01/26

 建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2022年1月版)を公表した=表参照=。今回、国の21年度補正予算や民...

業界動向

建設メール

2022/01/25

【全建】 「週休2日実現企業」に10好事例を追加2022/01/25

 「目指せ週休2日+360時間(ツープラスサンロクマル)運動」に取り組む全国建設業協会(全建)は、最終目標とする4週8休を確保した「週休2日実現企業」の好事例をホー...

業界動向

建設メール

2022/01/25

元請け建設業団体会員は市場規模8割の企業がCCUS登録2022/01/25

 建設キャリアアップシステム(CCUS)運営協議会の運営委員会が25日に開かれ、現在の登録状況や利用推進に向けた取り組み、今後の課題などを関係団体が協議した。今回、...

建設時事

建設メール

2022/01/24

【セーフティーネット】 保証5号で建設業関連は13業種を追加指定2022/01/24

 中小企業庁は、1月21日から3月末日分の建設業関連業種に係るセーフティーネット保証5号の対象業種として13業種を追加指定した。業況が悪化している業種の事業を行う中...

建設時事

建設メール

2022/01/24

【WTO基準額】 国の建設工事は6・8億円/22・23年度から見直し2022/01/24

 財務省と総務省は24日付で、2022年度と23年度におけるWTO政府調達協定の適用基準額を見直す告示を行った。建設工事関係では、国発注分が現行の6億9000万円を...

積算・資格news

建設メール

2022/01/21

【2級施工管理】 建築と電気工事の第一次検定(後期)合格者決まる2022/01/21

 建設業振興基金は21日、昨年11月14日に全国21地区で実施した2021年度の2級建築および2級電気工事施工管理技術検定「第一次検定のみ試験(後期)」の結果を発表...

業界動向

建設メール

2022/01/21

【全中建】 若手経営者部会が新型コロナの課題や対処法を報告2022/01/21

 全国中小建設業協会(全中建、土志田領司会長)は、若手経営者部会(河津修平部会長・全中建参与)が実施したアンケート調査における、新型コロナウイルス感染症による影響に...

建設時事

建設メール

2022/01/21

直轄土木のオンライン電子納品は10月から再登録機能を簡素化へ2022/01/21

 国土交通省は、情報共有システム(ASP)上の電子成果品をインターネット経由で納品するオンライン電子納品のうち、データ修正などにより再登録する場合の手順を簡素化する...

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下記の期間につきまして、弊社休業のため情報更新を停止させていただきます。
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上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は8月19日(月)より登録されます。

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上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
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【期間】8月11日(金)~8月16日(水)
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建設資料館サイトに不具合が発生し、アクセスできない障害が発生しておりました。復旧作業が完了し、現在は正常に稼働しております。
■障害の解消時間:2023/7/31(月) 12:00頃
■障害の内容:建設資料館(https://kd-file.jp/)アクセスできない
サイトが表示できなかった原因については、現在調査中です。ご不便とご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございませんでした。

NEWS

弊社オフィスビルの電気設備の法定点検実施のため、下記のとおり停電となります。
該当時間は電話お問い合わせ等のご対応が出来なくなります。
皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。

■停電日時
2023年6月22日(木) 10時から11時まで
※進捗状況によって予定時間が前後する可能性があります。

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