建設メール

2017/10/20

【建産連専門工事業委員会】　働き方改革などで情報交換／関東甲信越ブロック会議開催2017/10/20

　全国建設産業団体連合会（建産連、渡邉勇雄会長）の専門工事業委員会関東甲信越ブロック会議が20日、都内で開かれた。渡邉会長は開会に当たり、「多数の意見を聞き、これを...

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2017/10/19

【保証3社】　9月の公共工事動向は前年比10％減2017/10/19

　北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社による2017年9月分の公共工事前払い金保証統計が明らかになった。請負金額合計は1兆3190億円で、...

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2017/10/18

【全管連】　給水装置引込部の耐震設計法確立を／震災被害で大沼氏提言2017/10/18

　全国管工事業協同組合連合会は17日、新潟大学大学院非常勤講師の大沼博幹・大沼水道技術研究所長を招き、「東日本大震災及び熊本地震における給水装置引き込み部の被害と特...

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2017/10/17

【全中建意見交換会】　働き方改革中心に発注者と協議2017/10/17

　全国中小建設業協会（全中建）は17日、全国ブロック別意見交換会（関東地区）を中央区銀座のコートヤードマリオットホテルで開催した。今回は働き方改革・生産性向上の話題...

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2017/10/16

【日建連】　懇談会で会員へ働き方改革の取り組み説明2017/10/16

　日本建設業連合会（日建連）の働き方改革に関する会員懇談会が16日、経団連会館ダイアモンドルームに150人を集めて開かれ、国土交通省、日建連から働き方改革について、...

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2017/10/11

【9月の公共工事動向】　請負金額15％減に／東日本建設業保証2017/10/11

　東日本建設業保証は前払金保証工事から見た2017年9月度の公共工事動向をまとめた。件数は1万6385件で前年比5・6％減。請負金額は7606億円で同15％減、保証...

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2017/10/11

【キャリアアップシステムHP】　「Q＆A」の内容充実図る2017/10/11

　建設業振興基金は、建設キャリアアップシステムの専用ホームページ内に掲載している「Q＆A」のコーナーを大幅に充実させ、12日から公開を始める。従来の24項目を43項...

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2017/10/10

【企業情報】　産廃処理電子化を代行／イーリバースドットコム／業界シェアトップ2017/10/10

　産業廃棄物の処理過程を管理する「電子マニフェスト」（産業廃棄物処理管理票）を代行するイーリバースドットコム（東京都江東区・高橋巧社長）は、サービスを開始して10年...

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2017/10/04

【関東整備局と橋建協が意見交換】　鋼橋上部工でCIM試行へ2017/10/04

　関東地方整備局と日本橋梁建設協会（坂本眞会長）は2日、本年度の意見交換会を開催した。整備局は橋種選定に際し、協会の最新技術情報を活用する方針を示した。また、CIM...

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2017/10/03

【全建】　経営トップの姿勢が重要／働き方改革アンケート2017/10/03

　全国建設業協会（全建）は、会員企業全社に対して実施した「働き方改革の推進に向けた取り組み状況等に関するアンケート調査」の中間報告を公表した。長時間労働抑制への取り...

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2017/10/02

【新団体】　建築とドローンの融合促進／日本建築ドローン協会が設立2017/10/02

　ドローンが、さまざまな産業への広がりを見せる中、建築分野でも外壁や屋根といった高所点検・診断などで技術活用の期待が高まっているものの、建築分野に特化したドローン技...

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2017/09/28

【働き方改革】　統一土曜閉所で協力／3団体が日建連に要望書2017/09/28

　コンクリートパイル建設技術協会（黒瀬晃会長）とコンクリートポール・パイル協会（同）、日本基礎建設協会（脇雅史会長）は28日、日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長...

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2017/09/27

【東建】　「避けては通れない」飯塚会長が働き方改革に言及2017/09/27

　東京建設業協会（東建）の飯塚恒生会長は、26日の理事会で働き方改革について言及し、「生産性の向上とともに建設業の担い手確保には避けては通れないもの」と指摘した。 ...

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2017/09/26

【快適トイレ】　第一弾で57機種の認定リスト公開2017/09/26

　男女ともに快適に使用することができる仮設の快適トイレの普及を目指す日本トイレ研究所（東京都港区）は、快適トイレ認定リストの第一弾を公開した。電源が不要なもの、電源...

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2017/09/20

【保証3社の公共工事動向】　8月は1兆1500億円規模2017/09/20

　北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社は、2017年8月分の公共工事前払い金保証統計を公表した。請負金額合計は1兆1493億円で、前年同期...

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2017/09/19

【ＰＲ】　電子小黒板のiPhone対応アプリ「蔵衛門工事黒板」を提供開始2017/09/19

　株式会社ルクレは、電子小黒板「蔵衛門Pad」の機能がiPhoneでも使えるアプリ「蔵衛門工事黒板」について、今月１９日からＡｐｐＳｔｏｒｅによる提供を開始した。 ...

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2017/09/19

【企業情報】　パスコが衛星から地表変動を解析する新サービス2017/09/19

　パスコ（東京都目黒区）は、地下工事の影響や埋め立て後の沈下を捉える新たな手法として地球観測衛星から地表の変動を解析する「衛星による変動モニタリング」サービスの提供...

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2017/09/15

【国交省が注意喚起】　業界団体へ安全確保の徹底求める2017/09/15

　建設工事の現場で作業員の死亡事故が相次いでいる状況を受け、国土交通省土地・建設産業局の田村計局長は14日、日本建設業連合会（日建連）、全国建設業協会、全国中小建設...

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2017/09/14

【全中建】　働き方改革・生産性向上で特別検討委設置2017/09/14

　全国中小建設業協会（全中建）は、このほど開催した通常理事会で、働き方改革及び生産性向上に関する特別検討委員会（委員長・朝日啓夫副会長）と会員拡大・増強に関する特別...

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2017/09/14

【電設協】　「働き方改革」で独自の行動計画策定へ／山口会長が勇退を表明2017/09/14

　日本電設工業協会（電設協、山口学会長）は14日、定例理事会後に記者会見を開き、「働き方改革」に関連した要請活動のなどについて、公表した。 　同協会でも国や関連団体...

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2017/09/12

【意見交換会】　週休2日へ工期設定徹底を／国と都、東建2017/09/12

　国土交通省関東地方整備局、東京都建設局と東京建設業協会（東建）との意見交換会が11日、大手町のKKRホテル東京で開催された。東建から提出された「週休2日確保に向け...

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2017/09/11

【群馬発】　群建協が全国初のICT土工研修を開始2017/09/11

　群馬県建設業協会（青柳剛会長）は6日、沼田市利根町にある利根沼田テクノアカデミードローン技能訓練校で「i-Construction対応ICT土工研修」を始めた。地...

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2017/09/08

【全建】　未来の担い手へ「建設学習帳」を配布2017/09/08

　全国建設業協会（全建）は、子ども向けパンフレット「建設学習帳」を作成し、各都道府県協会へ配布した。未来の建設業の担い手となる子どもたちが、建設業の役割や活動を理解...

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2017/09/08

【週休2日推進】　「技能者の総収入減らさない」／日建連が行動計画試案2017/09/08

　日本建設業連合会の第3回週休二日推進本部会議が8日に中央区の東京建設会館で開かれ、週休二日実現行動計画試案（案）を決定した。基本方針には、①週休2日を5年で定着さ...

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2017/09/06

【人材育成】　即戦力としての活躍期待／事業用ドローンスクール開講2017/09/06

　全国地域活性化支援機構が日本航空教育協会、アジア航測、昭和測量と連携して立ち上げた航空測量に特化した事業用ドローンスクールが4日からスタートした。 　異業種との連...

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2017/08/04

【日建連と全建会長】　石井国交相の留任は「心強い」2017/08/04

　日本建設業連合会（日建連）山内隆司会長と全国建設業協会（全建）の近藤晴貞会長は、3日の内閣改造に伴う石井啓一国土交通大臣の留任に対するコメントを発表し、ともに心強...

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2017/07/28

【働き方改革】　野上官房副長官「官民一丸で長時間労働是正を」2017/07/28

　28日に開かれた建設業の働き方改革に関する協議会の初会合で、野上浩太郎・内閣官房副長官が建設業団体や民間発注者などの関係者に対して、官民一丸となって長時間労働の是...

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2017/07/28

【働き方改革】　民間発注者にも適正な工期設定の理解求める2017/07/28

　主要な民間発注団体や建設業団体、労働組合が参画する政府の建設業の働き方改革に関する協議会の初会合が28日に内閣府で開かれ、「適正な工期設定等のためのガイドライン」...

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2017/07/27

【東建】　評価値は加算式を／入契制度で都へ要望2017/07/27

　東京都建設業協会（東建）は近く東京都に対し、「2018年度東京都予算に対する要望」を提出することを明らかにした。特に入札契約制度改革の実施方針については、技術提案...

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2017/07/27

【地域建設産業】　佐賀県をモデルに今後の姿探る2017/07/27

　建設業情報管理センター（CIIC）は26日、佐賀県をモデル県とする地域建設産業のあり方検討委員会（座長=大橋弘東京大学大学院経済学研究科教授）の初会合を都内で開い...