建設メール

2018/01/23

【日建協】　統一土曜閉所運動は過去最高の実施率に2018/01/23

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）は、昨年11月11日に実施した統一土曜閉所運動の結果をまとめた。完全閉所率は51・3％（前年比4・1％増）、実施日を変えて...

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2018/01/23

【人事】　大林組の新社長に蓮輪賢治氏2018/01/23

　大林組は23日に開いた取締役会で社長交代および代表取締役の異動について決議した。3月1日付で代表取締役社長の白石達氏が取締役となり、取締役専務執行役員の蓮輪賢治（...

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2018/01/22

【日建協】　働き方改革で人へ投資／賃金交渉基本構想を発表2018/01/22

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）は、2018年の賃金交渉要求基準となる基本構想を発表した。「働き方改革実現に向け人への投資を」とし、日建協と各加盟組合は、...

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2018/01/18

【人事】　青木あすなろ建設の新社長に辻井靖氏2018/01/18

　青木あすなろ建設（東京都港区）は18日に開いた取締役会において、2018年4月1日付で代表取締役社長兼社長執行役員に辻井靖（つじい・やすし）氏が就任する代表取締役...

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2018/01/17

【PC建協】　時間外労働と週休2日で22年4月目標に数値設定2018/01/17

　プレストレスト・コンクリート建設業協会（PC建協）は16日、働き方改革の基本方針と週休2日制実施に向けたマスタープランを公表した。時間外労働の上限年間720時間お...

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2018/01/17

【建設業景況調査】　地元建設業の景気「悪い」傾向続く2018/01/17

　北海道建設業信用保証と東日本・西日本建設業保証がまとめた本年度第3回建設業景況調査（12月調査）では、地元建設業界の景気は前期比でマイナス幅が縮小したものの、「悪...

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2018/01/15

【CMガイドブック】　7年ぶりに大改訂／90以上の事例紹介2018/01/15

　日本コンストラクション・マネジメント協会（CMAJ、中井進会長）は、『CMガイドブック第3版』を発刊した。 　2010年以来7年ぶりの改訂となる今回のガイドブック...

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2017/12/19

【日本型枠】　保険加入率上昇も「後戻りできない」2017/12/19

　日本型枠工事業協会（三野輪賢二会長）は、会員企業を対象にした型枠大工雇用実態調査結果を公表した。社会保険加入状況のうち、厚生年金の加入率が昨年の44％から85％へ...

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2017/12/19

【全中建】　中小建設業者の窮状打開へ理解求める2017/12/19

　全国中小建設業協会（全中建）は18日、全国知事会・全国市長会・全国町村会・指定都市市長会に対し、「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」を提出した。...

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2017/12/14

【40社の決算分析】　第2四半期は受注高減少も全社が営業黒字2017/12/14

　建設経済研究所は14日、大手、準大手、中堅の計40社を対象とした2018年3月期第2四半期の主要建設会社決算分析を発表した。受注高は建築部門、土木部門ともに減少と...

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2017/12/13

【新技術】　AI技術で効率的に舗装点検／14日からサービス提供を開始2017/12/13

　福田道路（本社・新潟市）はNEC（日本電気）と共同開発した舗装損傷診断システム「マルチファインアイ」のサービス提供を14日から開始する。13日に都内で記者発表会を...

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2017/12/12

【自走式駐車場】　1月から認定品表示制度始まる2017/12/12

　日本自走式駐車場工業会（東京都港区）は、2018年1月から自走式駐車場の認定品表示板制度を開始する。同会に加盟するメーカー会員企業16社が設計・施工を行う自走式の...

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2017/11/30

【全建】　26％が年間休日70日以下／働き方改革取り組み状況2017/11/30

　全国建設業協会（全建）は、会員企業全社に対して行った「働き方改革の推進に向けた取り組み状況等に関するアンケート調査」の最終報告をまとめた。月間残業時間に関しては、...

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2017/11/27

【日建連】　料金決まり周知に弾み／建設キャリアアップシステム2017/11/27

　日本建設業連合会（日建連）は27日、理事会後の定例記者会見を開き、建設キャリアアップシステムの導入について山内隆司会長が現況の説明と感想を語った。今月6日に開かれ...

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2017/11/27

【日建連】　15年で市民現場見学会300万人を達成2017/11/27

　日本建設業連合会（日建連）は25日、東京都新宿区の新国立競技場整備事業地で「300万人達成記念現場見学会」を開催した。公募で集まった中学生と高校生44人が参加し、...

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2017/11/24

【マンホールカード】　いよいよ全都道府県で発行に2017/11/24

　下水道広報プラットホーム（GKP、事務局・日本下水道協会）が企画・監修するマンホールカードは、第6弾として64自治体で新たに過去最多の66種類が追加となり、12月...

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2017/11/20

【JADAが設立大会】　ドローンと建築のマッチングを2017/11/20

　日本建築ドローン協会（JADA、会長=本橋健司・芝浦工業大学建築学部建築学科教授）は17日、都内の如水会館で設立大会を開催した。開会に当たり本橋会長は、「ドローン...

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2017/11/20

【女性技術者会議】　「上司が率先して帰る」前近代的体質解消を2017/11/20

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、久保田俊平議長）は17日、荒川区のホテルラングウッドで2017年度女性技術者会議を開催した。4年目に当たり、テーマを「ここ...

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2017/11/08

【民間ニュース】　大林組に電子小黒板アプリ「蔵衛門工事黒板」を提供2017/11/08

大林組に電子小黒板アプリ「蔵衛門工事黒板」を提供 ～大規模導入による”働き方改革”を強力支援～ 　ルクレは、電子小黒板アプリ「蔵衛門工事黒板」を大林組に提供した。 ...

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2017/11/06

【建コン】　売り上げ、経営利益が減少／経営分析説明会2017/11/06

　建設コンサルタンツ協会（建コン、村田和夫会長）は2日、都内の都道府県会館で経営分析説明会を開催し、約140人が参加者した。開会に当たり永治泰司総務部会長は、「売り...

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2017/11/01

【大手50社受注】　9月の受注総額は2カ月連続で減少2017/11/01

国土交通省が発表した9月の建設工事受注動態統計調査（大手50社）によると、受注総額は1兆4762億円で前年同月比11・6％減となり、2カ月連続で減少した。民間工事は...

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2017/10/27

【建設経済レポート】　新たな入札契約の導入は自治体で二極化2017/10/27

　担い手3法の改正に伴い多様な入札契約方式の導入が求められる中、新たな方式の導入が一定程度進む一方で、導入に消極的な自治体が多く、二極化していることが、建設経済研究...

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2017/10/25

【建設経済レポート】　技術者数は将来増加も高齢化進む2017/10/25

　建設経済研究所（RICE）は「日本経済と公共投資」に関するレポートの中で、コーホート分析を用いた初の建設技術者数の将来推計とともに、建設技術者の向かうべき将来の方...

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2017/10/23

【日本建築ドローン協会】　設立説明会で会員募る2017/10/23

　建築技術とドローン技術の融合を目指す日本建築ドローン協会（JADA、本橋健司会長）は23日、都内の如水会館において一般向け設立説明会を開催した。説明会には約70社...

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2017/10/20

【建産連専門工事業委員会】　働き方改革などで情報交換／関東甲信越ブロック会議開催2017/10/20

　全国建設産業団体連合会（建産連、渡邉勇雄会長）の専門工事業委員会関東甲信越ブロック会議が20日、都内で開かれた。渡邉会長は開会に当たり、「多数の意見を聞き、これを...

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2017/10/19

【保証3社】　9月の公共工事動向は前年比10％減2017/10/19

　北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社による2017年9月分の公共工事前払い金保証統計が明らかになった。請負金額合計は1兆3190億円で、...

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2017/10/18

【全管連】　給水装置引込部の耐震設計法確立を／震災被害で大沼氏提言2017/10/18

　全国管工事業協同組合連合会は17日、新潟大学大学院非常勤講師の大沼博幹・大沼水道技術研究所長を招き、「東日本大震災及び熊本地震における給水装置引き込み部の被害と特...

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2017/10/17

【全中建意見交換会】　働き方改革中心に発注者と協議2017/10/17

　全国中小建設業協会（全中建）は17日、全国ブロック別意見交換会（関東地区）を中央区銀座のコートヤードマリオットホテルで開催した。今回は働き方改革・生産性向上の話題...

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2017/10/16

【日建連】　懇談会で会員へ働き方改革の取り組み説明2017/10/16

　日本建設業連合会（日建連）の働き方改革に関する会員懇談会が16日、経団連会館ダイアモンドルームに150人を集めて開かれ、国土交通省、日建連から働き方改革について、...

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2017/10/11

【9月の公共工事動向】　請負金額15％減に／東日本建設業保証2017/10/11

　東日本建設業保証は前払金保証工事から見た2017年9月度の公共工事動向をまとめた。件数は1万6385件で前年比5・6％減。請負金額は7606億円で同15％減、保証...