建設メール

2017/07/18

【九州北部豪雨】　権限代行適用第1号で国が土砂・流木除去2017/07/18

　九州北部豪雨に伴い福岡県が管理する河川で大量の土砂や流木が流出したことに伴い、国土交通省は権限代行により国が緊急的に河道確保に向けた除去を実施する方針を明らかにし...

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2017/07/18

【糸魚川市大規模火災分析】　防火性能確保で被害は減少2017/07/18

　国土技術政策総合研究所と建築研究所は、昨年12月に新潟県糸魚川市で発生した大規模火災の建物被害に関する調査・分析結果を公表した。飛び火などの延焼状況を詳細に推定す...

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2017/07/18

【関東整備局】　コンクリート工の規格標準化へガイドライン活用2017/07/18

　関東地方整備局はコンクリート工における規格の標準化に関する取り組みとして、機械式鉄筋定着工法・機械式鉄筋継手工法・流動性を高めた現場打ちコンクリートのガイドライン...

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2017/07/14

【下請取引調査】　出来高払いや保険加入指導の状況把握も2017/07/14

　国土交通省と中小企業庁は14日付で、本年度の下請取引等実態調査の調査票を全国の建設業者約1万4000業者へ発送した。今回の調査では従来よりも2週間ほど回答期間を長...

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2017/07/14

【建築施工管理技術検定＋記者の眼】　初の前期2級学科試験で合格者決まる2017/07/14

　建設業振興基金は14日、2017年度の2級建築施工管理技術検定学科試験（前期）の実施結果を公表した。2級学科試験の年2回化に伴う初の試験になった今回は、2935人...

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2017/07/13

【関東整備局】　平均審査期間10日に／特車通行許可短縮化図る2017/07/13

　関東地方整備局は特殊車両（特車）通行許可事務の効率化を検討し、平均で2～3カ月かかっている申請から許可証発行までの審査期間短縮を図る。国土交通省生産性革命プロジェ...

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2017/07/12

【外国人建設就労者】　新たにスリランカから入国2017/07/12

　国土交通省の外国人建設就労者受入事業では5月末までに入国した外国人就労者が1656人となった。5月単月では97人を受け入れ、新たにスリランカから入国があった。受入...

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2017/07/12

【都市のスポンジ化対策】　自治体の意識改革も重要2017/07/12

　急激な人口減少に伴い多くの都市の内部において、空き家・空き地が小さな敷地単位で無作為に発生する「都市のスポンジ化」への対応策を検討してきた国土交通省の有識者委員会...

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2017/07/12

【北陸整備局】　「本気で変えることが大事」小俣篤局長が就任会見2017/07/12

　今月7日付で北陸地方整備局長に着任した小俣篤新局長が就任会見を開き、今後の建設業界の方向性を左右する生産性革命について「本気で変えていくことが大事」と強調した。一...

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2017/07/11

【ICT土工】　普及加速事業が全国で始動へ2017/07/11

　国土交通省はICT土工の裾野を中小建設業者まで拡大するため、本年度から普及加速事業を全国で始動する。現場支援型のモデル事業として地方整備局内で1つの自治体を目安に...

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2017/07/11

【関東財務局】　浅野僚也氏が新局長／建設企業の後継者不足を注視2017/07/11

　関東財務局は10日、7日付の人事異動に伴う局長の交代にあたり、就退任会見を行った。新局長は財務省本省大臣官房政策評価審議官を務めた浅野僚也氏。前任の小野尚氏は大臣...

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2017/07/11

【全中建インタビュー】　豊田剛新会長／処遇改善しイメージアップを2017/07/11

　全国中小建設業協会（全中建）の豊田剛新会長（豊田土建代表取締役会長、東京都）は就任インタビューで「処遇改善など、中小建設業と一般産業とのギャップを感じる。改善しつ...

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2017/07/10

【関東整備局】　動き出すICT舗装工／17年度は4件予定2017/07/10

　関東地方整備局は2017年度にICT舗装工4件の発注を予定している。都県別では茨城県1件、千葉県1件、東京都2件。うち、東京都の1件を発注者指定型、そのほかは施工...

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2017/07/10

【NETIS】　新技術活用率は4年連続40％超え2017/07/10

　国土交通省は2016年度のNETIS（公共工事等における新技術活用システム）活用状況を公表した。直轄の総工事件数1万1654件に対する活用率は44・3％で、過去3...

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2017/07/10

【事務次官交代】　毛利氏「惜しまずに汗をかきたい」2017/07/10

　新旧の国土交通事務次官が10日、職員に対するあいさつを行った。毛利信二・新事務次官は、危機管理の重要性を指摘するとともに、国民の目線に立って一つ一つの課題に向き合...

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2017/07/07

【関東整備局】　17年度のICT土工は121件発注予定2017/07/07

　関東地方整備局は2017年度にICT土工121件の発注を予定している。都県別の件数は埼玉県が最多の31件で、茨城県25件、群馬県21件と続く。ICT土工の適用条件...

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2017/07/07

【i-Construction】　大賞創設し今秋から表彰2017/07/07

　国土交通省は建設現場の生産性向上を進めるため、「i-Construction大賞」を創設して、優れた取り組みを表彰するとともに好事例を広く紹介することを決めた。国...

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2017/07/07

【入札契約方式】　緊急度の高い災害本復旧でも随意契約2017/07/07

　国土交通省は災害復旧時における入札契約方式適用の基本的な考え方や手続きに当たっての留意点を整理したガイドラインを作成した。応急復旧や本復旧で緊急度が極めて高い場合...

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2017/07/06

【ICT土工】　17年度は24都府県と7政令市で2017/07/06

　建設現場の生産性革命の前進に向けて、ICT土工に取り組む都道府県・政令市が2016年度の19団体から、17年度は31団体まで増加する見通しになった。内訳は24都府...

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2017/07/06

【国交省地方整備局長人事】　関東は泊宏氏、北陸は小俣篤氏2017/07/06

　国土交通省が7月7日付で発令する人事異動では、関東地方整備局長に泊宏（とまり・ひろし）氏、北陸地方整備局長に小俣篤（おまた・あつし）氏を充てる。 　泊氏は、198...

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2017/07/05

【国交省インタビュー】　「自分の言葉で建設産業の未来語って」／平田研・建設業課長2017/07/05

　10年後の建設産業を見据えた建設産業政策会議の提言「建設産業2017＋10～若い人たちに明日の建設産業を語ろう～」が石井啓一国土交通大臣へ提出され、今後は施策の具...

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2017/07/04

【国交省幹部人事】　事務次官に毛利信二氏／初の女性局長誕生も2017/07/04

　国土交通省は7月7日付で幹部人事異動を発令する。武藤浩・事務次官が退官し、後任には毛利信二（もうり・しんじ）・国土交通審議官が就任する。また、森昌文技監は留任とな...

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2017/07/04

【道路土工構造物】　長大切土や高盛土は5年に1回点検2017/07/04

　国土交通省は道路土工構造物のうち、シェッド、大型カルバート等を除く長大切土や高盛土を対象とする「特定道路土工構造物」の点検要領案をまとめた。変状を把握し、措置の必...

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2017/07/03

【多様な入札契約】　本年度のモデル事業に4件決まる2017/07/03

　国土交通省が募集していた本年度の多様な入札契約方式モデル事業の支援案件に4件が選定された。対象は▽東京都板橋区の小中学校等空調設備一斉更新事業▽長野県上田市の庁舎...

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2017/07/03

【厚労省大臣表彰】　優良賞9事業場、功労賞4人に栄誉2017/07/03

　厚生労働省は3日、2017年度「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の優良賞9事業場および厚労省4人の表彰式を東京會舘で開催した。 ...

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2017/07/03

【道路橋示方書改定】　橋の設計供用期間100年が標準2017/07/03

　国土交通省は橋や高架した道路等の技術基準（道路橋示方書）の改定案をまとめた。2012年以来の改定となり、多様な構造や新材料に対応する設計手法の導入、長寿命化を合理...

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2017/06/30

【キャリアアップシステム】　来年10月から先行運用開始へ2017/06/30

　建設キャリアアップシステムを利用する団体を中心に構成する運営協議会の第1回総会が30日に開かれ、システム開発業者の決定に伴い2018年9月までに開発を終え、10月...

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2017/06/30

【建設投資見通し】　17年度は55兆円に迫る勢い2017/06/30

【建設投資見通し】17年度は55兆円に迫る勢い 　国土交通省は30日、2017年度における出来高ベースの投資額を推計した建設投資が2年連続で増加し、前年度比4・7％...

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2017/06/30

〈建設論説〉　女性活躍は誰のためか2017/06/30

　国土交通省が官民共同で3年前に策定した「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」や女性活躍推進法の施行を背景に、全国で多様な取り組みが進み、建設業界でも女性活躍が目...

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2017/06/29

【働き方改革】　適正な工期設定へ8月にガイドライン2017/06/29

　国土交通省は29日に開かれた建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議において、「適正な工期設定等のためのガイドライン」を8月にも策定する考えを示した。週休2日を...