建設メール

2026/03/09

【厚労省】　補助金内示を決定／社会福祉施設の整備2026/03/09

　厚生労働省が、2025年度補正予算による社会福祉施設等施設整備費補助金の一般分および国土強靱化対策分の内示を決定した。内示額は一般分が全国計30件で約22億722...

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2026/03/09

【技術検定】　二次検定の合格者発表／管・電気通信・造園で2026/03/09

　全国建設研修センターが、管工事・電気通信工事・造園の2025年度施工管理技術検定1級、2級第二次検定について合格者を発表した。 　1級は25年12月7日に実施され...

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2026/03/06

【BIM／CIM】　契約図書の3次元化指針／26年度に骨子案策定へ2026/03/06

　国土交通省は、建設工事の請負契約時に必要となる契約図書について、従来の2次元図面から3次元モデルを活用するためのガイドラインの策定作業に着手する。2026年度にガ...

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2026/03/06

【人材協】　体制や支援策を議論／業界全体で教育訓練実施2026/03/06

新たな教育訓練体系を議論 　建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協、事務局・建設業振興基金）は『新たな教育訓練体系構築検討会』を設立し、初会合を5日に同基金内で開...

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2026/03/05

【水道事業】　分散型の導入検討手引き／25年度中に公表を2026/03/05

　国土交通省は、中山間地域などで活用されている地域水源を生かした小規模な水供給システムを導入し、水道施設の分散化を図る「分散型」システムの導入検討手引きをとりまとめ...

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2026/03/05

【自動施工】　ガイドライン作成を／作業細分化して機械決定2026/03/05

取り組み状況を共有した 　国土交通省は4日、建設機械施工の自動化・自律化の有識者会議を同省内で開催した。会議では自動施工や遠隔施工の取り組みについて情報を共有。施工...

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2026/03/04

【技術士試験】　第一次は11月22日／二次は7月20日に2026/03/04

　文部科学省が2026年度の技術士試験の実施概要を公表した。第一次試験（筆記のみ）は11月22日、第二次試験は筆記試験を7月20日に実施（総合技術監理部門以外）。口...

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2026/03/04

【国交省】　道路トンネルの技術基準／26年度をめどに改定2026/03/04

トンネルの技術基準改定案が示された 　国土交通省は2026年度内をめどに「道路トンネル技術基準」を改定する。現行基準では山岳トンネル工法を対象に計画・調査から設計、...

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2026/03/03

【バリアフリー化】　小規模建築物で実態調査／設計手引改定に反映2026/03/03

　国土交通省は、バリアフリー基準の対象外となっている延べ床面積2000㎡未満（公衆トイレは50㎡未満）の小規模建築物を対象に、バリアフリー化の実態調査を行い結果を公...

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2026/03/03

【道路地下空間】　占用料や残置など検討／埋設管ガイドライン作成へ2026/03/03

占用物のあり方について検討 　国土交通省は、道路に埋設している占用物件（通信管、水道管、下水道管、電力管、ガス管ほか）について、埋設位置や占用料の徴収、占用廃止時の...

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2026/03/02

【国交省】　14資格を新規登録／4月時点で4112026/03/02

　国土交通省は、新たに14の民間資格を登録した。また2025年度末で期間満了となる114資格を更新。これにより4月時点での登録資格は延べ411となる。 　新たに登録...

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2026/03/02

【日建連】　受賞者の栄誉たたえ／25年度海洋安全表彰催す2026/03/02

表彰後の記念撮影 　日本建設業連合会（日建連）の安全委員会は2月26日、2025年度海洋安全表彰を都内の東京建設会館で催した。海洋安全委員長表彰2事務所、海洋安全部...

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2026/02/27

【民間請負】　リーフレット作成／契約約款の利用促進へ2026/02/27

　国土交通省、日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）、全国建設業協会（全建、今井雅則会長）、全国中小建設業協会（全中建、河﨑茂会長）は、民間請負契約約款の利用促進...

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2026/02/27

【積算基準】　熱中症対策など反映／現場実態踏まえて改定2026/02/27

　国土交通省が、2026年度から適用する直轄土木工事・業務に適用する積算基準などの改定を発表した。担い手確保のための働き方改革・処遇改善、公共工事従事者の労働環境改...

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2026/02/26

【日建連】　5現場が受賞栄誉／公衆災害の委員長表彰2026/02/26

　日本建設業連合会（日建連）の公衆災害対策委員会は24日、優良事業場の委員長表彰を都内の東京建設会館で執り行った。交通対策、地下埋設物対策、火薬類対策について、5つ...

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2026/02/26

【ICT施工】　データ活用実施要領改訂／工種と実施項目を拡大2026/02/26

　国土交通省は、ICT施工ステージ2の取り組みとしてデータ活用による現場マネジメントを進めるため、関連する実施要領を改訂する。適用工種と実施項目を拡大し、作業の最適...

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2026/02/25

【建設物価調査会】　1月の建築費指数／全種別で前年比増2026/02/25

　建設物価調査会が1月分の建築費指数を発表した。1月は全種別で前年同月比増。指数は15年の平均を100として算出している。 　集合住宅（RC造）は指数142・9で前...

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2026/02/25

【PFI】　自治体向けに手順書策定／事業手続きを効率化2026/02/25

マニュアル案を審議・了承した 　内閣府PFI推進室は、地方自治体がPFI事業を実施する際の手続きを効率化するためのマニュアルを策定する。事業検討を担う自治体の実務担...

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2026/02/24

【土木工事費指数】　東京地区1月動向／前年同比4・2％増2026/02/24

　建設物価調査会が1月分の土木工事費指数を発表した。同指数は工事価格の変動を把握することを目的に作成。15年の平均を100として算出している。1月の東京地区における...

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2026/02/20

【日建連】　金子国交相再任で／宮本会長がコメント発表2026/02/20

　金子恭之国交相の再任を受けて、日本建設業連合会の宮本洋一会長がコメントを発表した。 　このたびの金子国土交通大臣の再任に、心からお祝いを申し上げます。 　金子大臣...

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2026/02/20

【日建連】　第2次高市内閣発足／宮本会長がコメント発表2026/02/20

　第2次高市内閣の発足を受けて、日本建設業連合会の宮本洋一会長がコメントを発表した。 　このたびの高市新内閣の発足に、心からお祝いを申し上げます。 　新内閣には、安...

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2026/02/19

【機械設備積算】　標準賃金は4・6％増2026/02/19

　国土交通省は、3月から適用する機械設備積算の標準賃金について明らかにした。対前年度比4・6％増となる3万2150円で14年連続の増加となった。 　内訳は、機械設備...

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2026/02/19

【国交省】　積算改善方策など議論／発注懇・維持管理部会が会合2026/02/19

維持修繕の積算などを議論 　国土交通省が設置した『発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会』は18日、維持管理に関する部会（部会長...

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2026/02/18

【直接労務単価】　鋼橋の製作工／4・8％増に2026/02/18

　国土交通省は、3月から適用する鋼橋積算基準の直接労務単価（鋼橋製作工）について明らかにした。対前年度比4・8％増となる3万2700円で5年連続の増加。 　国交省発...

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2026/02/18

【建築保全労務単価】　全国全職種平均8・5％増2026/02/18

　国土交通省は17日、4月から適用する建築保全業務労務単価を明らかにした。全国・全職種の平均は1万9540円で前年度比8・5％の増加となった。 　労務単価は全国を1...

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2026/02/17

【公共工事設計労務単価】　初の2万5000円突破／全職種平均4・5％増2026/02/17

　国土交通省は17日、3月から適用する公共工事設計労務単価を明らかにした。2025年度に行った公共事業労務費調査に基づき決定したもので、全国全職種（51職種）の平均...

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2026/02/17

【設計等技術者単価】　前年度比4・3％増／14年連続で上昇に2026/02/17

　国土交通省は17日、3月から適用する「設計業務委託等技術者単価」を公表した。全20職種が対象で、基準日額の全職種平均は5万1715円、対前年度比4・3％の上昇。1...

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2026/02/16

【公共工事入札】　全体的に減少傾向／不調・不落の発生率調査2026/02/16

不調・不落の発生率 　国土交通省・総務省・財務省が、公共工事入札における不調・不落の発生率について調査結果をまとめた。公共工事全体では20年度8・1％が24年度には...

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2026/02/16

【脱炭素化】　運転への影響は無し／スマート照明灯実証実験2026/02/16

　国土交通省は、道路照明における脱炭素に有効な『スマート照明灯』の実証実験結果を明らかにした。車両をセンサーで検知して点灯・消灯を行う実験の結果、運転には大きな影響...

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2026/02/13

【国交省】　技術者制度の検討を／社会的評価・信頼向上へ2026/02/13

　国土交通省は技術者制度について、2026年度に検討する。検討項目は技術者の役割整理、専任配置のあり方（チーム制導入の可能性）、技術者情報の蓄積・活用システム、技術...