見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2025/03/31特集企画/PR

建設メール

【CCUS】 運用実践セミナー/開催地を全国拡大

 建設業振興基金は、4月と5月のCCUS(建設キャリアアップシステム)運用実践セミナー開催スケジュールを発表した。2025年度からは開催地域を拡大し、全国でセミナー...

掲載一覧

建設時事

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2020/03/11

【CCUS活用】 技能者の賃金上昇へ年収目標設定を2020/03/11

 国土交通省は、建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用により建設技能者の賃金上昇につながる好循環を生み出す取り組みを進める。CCUSのレベル判定に必要な35職...

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2020/03/09

【総合評価落札方式】 手続き改善で事前に資格審査も2020/03/09

 国土交通省は、直轄工事の総合評価落札方式(施工能力評価型)の手続き改善を検討している。現状では工事ごとに競争参加資格資料、総合評価資料の提出を求めているが、事前に...

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2020/03/06

【WTO基準額】 4月から国の建設工事は6・9億円2020/03/06

 国土交通省は、2020年度と21年度におけるWTO政府調達協定の適用基準額見直しを地方整備局へ通知した。国発注分の建設工事は現行の6億8000万円が6億9000万...

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2020/03/06

【特定技能外国人】 20年度に建設分野で国内試験の実施検討2020/03/06

 法務省が行った特定技能外国人の受け入れに向けた試験方針の見直しにより、4月1日以降の国内試験から受験対象者が拡大されることを受け、国土交通省は建設分野における対象...

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2020/03/05

【新型コロナ】 工期設定や予定価格見直しで配慮要請2020/03/05

 中小企業庁は、各府省や都道府県、人口10万人以上の市などに対して新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者への官公需の発注に当たり、柔軟な工...

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2020/03/05

【公共事業】 自治体の契約率は12月末までに72・3%2020/03/05

 総務省が公表した47都道府県と全市区町村を対象とした2019年度の公共事業施行状況によると、12月末までの契約率は72・3%で前年同期の71・2%から1・1ポイン...

建設時事

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2020/03/04

【月間アーカイブ・2月】 労務単価と技術者単価が最高値に2020/03/04

【2月のトピックス】  国土交通省が3月から適用する公共工事設計労務単価を発表し、全国全職種の単純平均は前年度比2・5%上昇となった。単価の大幅な引き上げが行われた...

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2020/03/03

【新型コロナ対策】 ホームページで直轄工事・業務の取り扱い周知2020/03/03

 国土交通省は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた直轄の工事や業務の取り扱い措置をまとめ、ホームページで通知等を公表した。また措置内容や受注者からの問い合わせ・...

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2020/03/03

【生産性向上】 5G通信の活用含め革新的技術を追加公募2020/03/03

 国土交通省は、建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術を追加公募する。本年度の補正予算に基づくもので、①第5世代移動通信システム(5G)等を活用して土木...

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2020/03/02

【監督・検査】 建設現場の遠隔臨場へ試行を全国展開2020/03/02

 国土交通省は、建設現場の遠隔臨場による監督・検査の試行を全国展開する。受発注者の監督・検査業務の効率化に向け、直轄の建設現場において段階確認、材料確認、立会を必要...

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2020/03/02

【特定技能外国人】 建設分野で新たに7職種追加2020/03/02

 政府は、特定技能在留資格の分野別運用方針の改正を閣議決定した。建設分野では現在の11職種に7職種を追加し、全18職種に変更された。追加された職種は▽とび▽建築大工...

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2020/02/28

【技能者能力評価】 レベル判定手数料は3000円で合意2020/02/28

 建設技能者能力評価制度推進協議会(仮称)の発足準備会合が27日に開かれ、能力評価制度の実施体制などを話し合った。能力評価実施団体を主体として3月中の発足を目指す協...

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2020/02/27

【建設業就業者】 全体数は前年比4万人減の499万人2020/02/27

 総務省が発表した労働力調査(暦年平均)を基に国土交通省が算出した2019年の建設業就業者数は499万人で、うち技能労働者数は324万人となることが分かった。前年比...

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2020/02/27

【ICT施工】 産学官連携で新たな基準類整備2020/02/27

 ICT施工の普及促進を図る国土交通省は、新たなICT機器の活用や既存のICT機器の活用範囲を拡大するために必要な基準類の整備に関して、産学官関係者で構成するICT...

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2020/02/26

【建設労働需給】 1月は左官の不足率が最大に2020/02/26

 国土交通省が本年1月に行った建設労働需給調査の結果、過不足率は全国の8職種全体で1・0%の不足となり、前月比で0・5ポイント不足幅が縮小した。鉄筋工(建築)以外の...

建設時事

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2020/02/25

【2020年度予算案】 関東甲信越の投資的経費は7県が前年比増に2020/02/25

 関東甲信越1都9県における2020年度当初予算案が出そろった。投資的経費に関しては、知事選挙に伴い19年度は骨格予算を編成した神奈川県と山梨県を含め7県が前年度比...

建設時事

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2020/02/25

【道路法改正】 地方道も国が代行可能に/道路啓開・災害復旧で2020/02/25

 国土交通省は、通常国会へ提出した道路法の一部改正案で、国による地方管理道路の災害復旧等を代行できる制度を拡充する。近年の自然災害の激甚化・頻発化を踏まえて、国土交...

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2020/02/21

【建設業許可】 4月からは提出書類が大幅削減に2020/02/21

 国土交通省は4月1日以降、建設業許可の申請・更新時に求める書類の簡素化を図る。20日付で建設業法施行規則および建設業許可事務ガイドライン等を改正しており、従来提出...

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2020/02/21

【20年度予算案】 茨城県の投資的経費は5・8%増の1598億円2020/02/21

 茨城県は2020年度当初予算案の概要を発表した。一般会計は前年度比2・4%増の1兆1632億1900万円で、うち投資的経費は同比5・8%増の1597億9400万円...

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2020/02/19

【品確法運用指針】 新たな全国統一指標設定へ/地域独自指標も2020/02/19

 品確法運用指針の改正に伴い、国土交通省は2016年度に定めた全国統一指標の新たな設定方針を明らかにした。法改正を踏まえて工事だけでなく測量、調査、設計等の業務を含...

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2020/02/18

【社会保険・処遇改善】 労働者単位での未加入確認を強化2020/02/18

 国土交通省は18日、建設業および建設業関係団体、行政関係機関などで構成する第3回建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会を開き、今後講ずべき社会保険加入対策として、...

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2020/02/18

【適正な工期設定】 直轄工事で年度内に指針作成へ2020/02/18

 国土交通省は、適正な工期設定につながる一連の手続きを示す「直轄工事における適正な工期設定指針」を年度内に策定する。改正公共工事品確法で発注者の責務として適正な工期...

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2020/02/17

【建築BIM】 3月に標準ガイドライン策定へ2020/02/17

 国土交通省は17日、BIM=を活用した将来像等を議論する建築BIM環境整備部会を開き、「BIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン(第1版)」の素...

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2020/02/17

【新労務単価】 技能者に適切な賃金支払いを2020/02/17

 3月1日から適用する新たな公共工事設計労務単価が決定し、前年度比で全国平均2・5%の上昇となったことを受けて、国土交通省は建設業関係団体に対して技能労働者への適切...

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2020/02/14

【20年度予算案】 埼玉県の投資的経費は7・2%増の1691億円2020/02/14

 埼玉県の2020年度当初予算案の概要が明らかになった。大野県政初となる当初予算の一般会計は1兆9603億1500万円で対前年度比3・8%増となり、うち投資的経費は...

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2020/02/13

【オンライン電子納品】 年内の運用開始へシステム構築2020/02/13

 国土交通省は、直轄の土木工事や設計業務等における電子納品の効率化に向けて「オンライン電子納品」を進める。情報共有システム(ASP)上の打ち合わせ簿、報告書、図面な...

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2020/02/13

【20年度予算案】 山梨県の投資的経費は30%増の882億円2020/02/13

 山梨県の2020年度当初予算案の概要が明らかになった。一般会計予算総額は、前年度当初が骨格予算だったこともあって前年度比5・3%増の4576億8478万8000円...

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2020/02/13

【20年度予算案】 新潟県の投資的経費は13%減の1836億円2020/02/13

 新潟県の2020年度当初予算案の概要が明らかになった。一般会計は1兆2196億7000万円で対前年度比3・2%減となり、投資的経費には行財政改革行動計画での取り組...

建設時事

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2020/02/12

【CCUS】 安全衛生資格者証の携行と将来連携も2020/02/12

 政府の未来投資会議・産官協議会が12日に開かれ、Society5・0時代に対応した建設業の省人化と担い手対策について産官学の関係者が議論した。今回、初めて建設キャ...

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2020/02/10

【標準歩掛】 電気通信で2工種制定、4工種を改定2020/02/10

 国土交通省は、直轄工事の積算に用いる電気通信設備と機械設備の標準歩掛について、実態調査の結果を踏まえて2020年度から新規工種の制定と既存制定工種の改定等を行う。...

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