見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2022/04/21特集企画/PR

建設メール

【企業情報】 NTTグループらがカーボンニュートラル実現へ協業

 NTTアーバンソリューションズ、NTTファシリティーズ、NTT都市開発、NTTコミュニケーションズ、アズビル、ダイキン工業の6社は、カーボンニュートラル実現に向け...

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建設時事

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2017/06/07

【共同研究】 AI、IoT技術でエアコンの効率運転検証2017/06/07

 UR都市機構、環境エネルギー総合研究所、日本気象協会、インターネットイニシアティブ、中部電力は、気温予測などに基づきエアコンを制御する共同研究に取り組むことで合意...

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2017/06/07

【熱中症】 16年の死傷者、死亡者数は建設業が最多2017/06/07

 厚生労働省がまとめた2016年の職場における熱中症の死傷者は前年比2人減の462人、うち死亡者は同比17人減の12人となった。建設業は死傷者数が前年と同数の113...

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2017/06/06

【骨太の方針案】 社会資本整備は成長力強化の分野に重点2017/06/06

 政府の経済財政諮問会議で示された「経済財政運営と改革の基本方針2017」(骨太の方針)の素案では、成長力を強化する公的投資への重点化が盛り込まれた。社会資本整備に...

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2017/06/06

【週休2日】 都道府県でもモデル工事試行拡大2017/06/06

 週休2日モデル工事に取り組む都道府県が増加していることが、本年度上期ブロック監理課長等会議に先立ち国土交通省が行ったアンケート調査で分かった。週休2日モデル工事を...

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2017/06/05

【公共建築】 業務成績相互利用は22機関が参加意向示す2017/06/05

 公共建築の建築関係建設コンサルタント業務の成績評定結果を国や地方自治体の発注者が相互利用する取り組みが前進する見通しだ。国土交通省大臣官房官庁営繕部によると▽警察...

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2017/06/05

【低入札調査基準】 中央公契連モデル以上の都道府県は10団体2017/06/05

 国土交通省が本年度から見直した直轄工事における低入札価格調査基準に基づき改定した、中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)モデルの算定式を上回る基準を設定...

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2017/06/05

【担い手確保・育成】 職業能力基準は新たに4職種拡大2017/06/05

 建設産業担い手確保・育成コンソーシアム(事務局=建設業振興基金)は、2016年度に実施したプログラム・教材等ワーキンググループの報告書をまとめた。16年度は技能労...

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2017/06/02

【関東整備局】 全工事で週休2日へ/一定期間達成で加点措置2017/06/02

 関東地方整備局は7月1日以降に公告する原則全ての建設工事を週休2日制確保試行工事の対象とする。試行工事は受注者希望型と発注者指定型で運用し、当面は受注者希望型を積...

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2017/06/02

【技術セミナー】 新技術への対応は死活問題/全国地域活性化支援機構2017/06/02

 全国地域活性化支援機構(横田耕治理事長)は5月31日、都内で本年度第1回目となる技術セミナーを開催した。今回はi-Construction(アイ・コンストラクショ...

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2017/06/01

【ダンピング対策】 未導入の10団体へ重点要請2017/06/01

 国土交通省はダンピング対策の徹底を図るため、最低制限価格制度および低入札価格調査制度がいずれも未導入となっている一定規模以上の地方自治体に対する重点要請に乗り出す...

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2017/05/31

【社会保険】 全国説明会で未加入対策強化を周知2017/05/31

 国土交通省は5月31日の北陸を皮切りに、本年度から始まった直轄工事における社会保険未加入対策の強化策を中心とした説明会を全国9ブロックで開催する。関東は6月29日...

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2017/05/30

【キャリアアップシステム】 開発業者決定で来秋にも運用へ2017/05/30

 建設キャリアアップシステムの運用主体である建設業振興基金は、システムの本体開発・運用保守等業務について富士フィルムイメージングシステムズを落札者に決定した。今後、...

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2017/05/26

【関東整備局】 業界団体への事故情報提供は配信継続2017/05/26

 関東地方整備局は地域インフラサポートプラン関東2016に基づき、2016年10月から月1回をめどに、業界団体へ工事事故情報を配信している。複数の都県建設業協会から...

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2017/05/26

【関東甲信ブロック土木部長会議】 書類簡素化で週休2日制推進を2017/05/26

 関東地方整備局と管内1都8県・5政令指定都市は24日、茨城県の水戸合同庁舎で2017年度春季関東甲信ブロック土木部長等会議を開催。建設現場の働き方改革や生産性革命...

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2017/05/25

【関東整備局】 若手技術者評価型を継続/待遇改善に効果あり2017/05/25

 関東地方整備局は若手技術者活用評価型総合評価落札方式の試行を継続する方針を明らかにした。2016年度は1月末までに219件へ適用。業界団体から若手技術者の経験・待...

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2017/05/24

【関東整備局】 余裕期間増加の方向/期間内準備に改善要望も2017/05/24

 関東地方整備局は余裕期間制度について、2017年度における適用件数を16年度の172件より増加する方針を示した。適用工事受注者を対象としたアンケートによると、大半...

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2017/05/24

【建設業許可】 新設の解体工事業は1・4万業者が取得2017/05/24

 国土交通省がまとめた2017年3月末時点における建設業許可業者数は46万5454業者で、前年同月比0・5%減と2年連続で減少した。新規業者数2万222業者に対し、...

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2017/05/23

【発注者の在り方】 改善の方向性検討へ議論始まる2017/05/23

 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムを検討する国土交通省の有識者懇談会の検討部会が22日に初会合を開き、公共事業における今後の発注者の在り方に関す...

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2017/05/22

【関東整備局】 工事工程表の開示試行を継続/週休2日制モデル工事2017/05/22

 関東地方整備局は週休2日制確保モデル工事における、工事工程表の開示試行工事を継続する方針を明らかにした。2016年度は地域インフラサポートプラン関東2016に基づ...

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2017/05/22

【労働災害】 16年の建設業は死亡・死傷者数が過去最少2017/05/22

 厚生労働省が発表した2016年の労働災害発生状況(確定値)によると、建設業の労働災害による死亡者数は294人で業種別で最多となったものの、前年比33人減少した。休...

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2017/05/18

【関東甲信地域】 週休2日取り組み活発化/都県でも進むICT活用2017/05/18

 関東地方整備局管内の1都8県・5政令指定都市・独立行政法人などは公共工事の諸課題に関する意見交換会において、担い手確保・生産性向上などに関する取り組み状況と方針を...

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2017/05/18

【NETIS】 推奨技術専用サイトで広く周知2017/05/18

 国土交通省は新技術の活用促進を図るため、公共工事等における新技術活用システム(NETIS)において、2017年度の推奨技術など9件を選定するとともに、推奨技術等専...

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2017/05/17

【建設プロジェクト運営方式協議会】 法人化記念しシンポジウム2017/05/17

 多様化する建設事業の発注方式等の発展と人材の育成を目的として設立した「建設プロジェクト運営方式協議会」(会長=椎名武雄日本アイ・ビー・エム名誉相談役)の一般社団法...

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2017/05/17

【ダム再生】 施設改良候補箇所の調査に着手2017/05/17

 既設ダムを有効活用したダム再生をより一層進めるため、国土交通省の有識者検討会が必要な方策を示すダム再生ビジョン案をまとめた。既設ダムを永く使い、将来にわたる施設の...

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2017/05/16

【生産性向上支援】 ステップアップ支援の案件公募始まる2017/05/16

 国土交通省は建設産業生産性向上支援事業におけるステップアップ支援の対象案件の公募を始めた。中小・中堅の建設企業および建設関連企業を支援するため、生産性向上に関する...

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2017/05/16

【今後の道路施策】 予算・財源の枠組みで新たな制度設計を2017/05/16

 国土交通省が16日に開いた社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会で今後の道路施策の展開に向けた建議の骨子案が固まった。メンテナンスや防災・インフラ安全など9つ...

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2017/05/16

【海外進出】 本年度は3カ国を重点に戦略セミナー2017/05/16

 国土交通省は中堅・中小建設企業の海外進出に役立つ情報を発信するため、タイ・ミャンマー・インドネシアの3カ国に重点を置いた海外進出戦略セミナーを国内6都市で開催する...

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2017/05/12

【建設業法令順守】 社会保険未加入対策の立入検査は338件2017/05/12

 建設業法令順守に向けた国土交通省の推進本部は2016年度の活動結果と17年度の活動方針を決めた。新たな取り組みでは、下請代金はできる限り現金払いとすることなどを追...

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2017/05/11

【関東整備局】 簡易確認型は負担軽減図りつつ試行継続2017/05/11

 関東地方整備局は総合評価落札方式における簡易確認型について、さらなる負担軽減を模索しつつ、試行を継続する方針を明らかにした。運用を開始した2016年11月以降、2...

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2017/05/11

【財政審】 地方自治体の入札制度改革推進が必要2017/05/11

 財務省は10日開催の財政制度等審議会・財政制度分科会において、中長期的な課題として社会資本整備の透明性向上や効率的な投資、建設業者の技術力・経営力向上の観点から、...

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