建設メール

2017/05/26

【橋建協が総会】　新会長に坂本氏を選任2017/05/26

　日本橋梁建設協会（橋建協）は26日、同協会会議室で第6回通常総会を開催した。理事会では坂本眞氏（日本ファブテック㈱取締役社長）が新会長に選任され、新執行体制となっ...

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2017/05/26

【建コン協総会】　新会長に村田氏選出／課題解決に向け全力2017/05/26

　建設コンサルタンツ協会（建コン協）の第55回定時総会が25日、グランドアーク半蔵門で開かれ、任期満了に伴う役員改選で、新会長に村田和夫氏（建設技術研究所社長）を選...

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2017/05/25

【PR】電子小黒板シェアNo.1「蔵衛門Pad」、公共工事の電子納品に本格対応2017/05/25

　株式会社ルクレが開発・販売する国内シェアNo.1※1の電子小黒板「蔵衛門Pad」が、公共工事の電子納品に本格対応しました。工事写真管理ソフト「蔵衛門御用達17 プ...

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2017/05/16

【アクティオ】　小沼副社長が新社長に／設立50周年記念式典で発表2017/05/16

　建設機械レンタル大手のアクティオ（本社・東京都中央区）は15日、設立50周年を記念したイベントを都内のホテルニューオータニで開いた。小沼直人副社長が新社長に昇格し...

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2017/05/16

【海外建設受注額】　法人は過去最高の1兆1512億円2017/05/16

　海外建設協会（海建協）は2016年度海外建設受注実績を明らかにした。1694件（前年比7％減）で受注総額は1兆5464億円（同8・1％減）となった。前年度比減とな...

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2017/05/12

【人事異動】　東亜道路工業の新社長に森下協一氏2017/05/12

　東亜道路工業（東京都港区）は12日の取締役会で代表取締役を含む役員の異動を内定した。新たな代表取締役社長には現・取締役常務執行役員技術本部長兼関係事業本部長の森下...

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2017/05/12

【キャリアアップシステム】　専用ホームページで周知図る2017/05/12

　建設業振興基金は、建設キャリアアップシステムの普及促進を図るため、専用ホームページを開設した。システム構築の背景や期待される機能・効果を簡潔に紹介するとともに、利...

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2017/04/21

【けんせつ小町】　HPリニューアルでスマホにも対応2017/04/21

　日本建設業連合会（日建連）は、けんせつ小町を広く知ってもらうべく、24日からホームページをリニューアルする。活動写真を多くするなど見やすくし、スマートフォンやタブ...

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2017/04/19

【建設業景況調査】　地元建設業界の景気改善も「悪い」傾向続く2017/04/19

　北海道建設業信用保証と東日本・西日本建設業保証がまとめた本年度第4回建設業景況調査（3月調査）では、地元建設業界の景気は官公庁工事の受注増加の影響もあって前期比で...

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2017/04/18

電子小黒板シェアNo.1「蔵衛門Pad」がiPad版アプリで登場！2017/04/18

　「蔵衛門御用達」の開発元である株式会社ルクレは４月３日、国内シェアNo.1の電子小黒板「蔵衛門Paｄ」のiPad版アプリ「蔵衛門工事黒板」の提供をApp Stor...

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2017/04/14

【建機レンタル】　16年度売上は1兆3500万円規模2017/04/14

　日本建設機械レンタル協会（角口賀敏会長）は2016年度建設機械レンタル業実態調査報告書をまとめた。2回目となる同調査では会員企業の714社からの回答で、前年を12...

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2017/04/12

【16年度公共工事動向】　大型工事減も全体は微増2017/04/12

　東日本建設業保証は前払金保証工事から見た2016年度の公共工事動向をまとめた。件数は13万6724件で前年比1・8％増、請負金額も8兆6373億円で同1・5％増と...

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2017/04/11

【CM選奨2017】　3件を優秀賞に決定／日本CM協会2017/04/11

　日本コンストラクション・マネジメント協会（日本CM協会、中井進会長）はCM選奨2017で、応募のあった26件から16件をCM選奨とし、このうち「JPタワー名古屋」...

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2017/03/28

【下請取引適正化】　協力会社と共存共栄を／日建連が自主行動計画2017/03/28

　下請取引の適正化に向けた自主行動計画を策定した日本建設業連合会（日建連）の押味至一副会長が28日に国土交通省を訪れ、根本幸典大臣政務官へ内容を報告した。 　同計画...

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2017/03/23

【生産性向上】　優良事例を地方建設業へ展開2017/03/23

　産学官関係者による地域建設産業生産性向上ベストプラクティス等研究会が22日に開かれ、生産性向上につながる優良事例を盛り込んだ報告書の内容を了承した。生産性向上の事...

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2017/03/21

【i-Construction】　民間と連携して測量専門のドローンパイロット養成へ／日本航空教育協会2017/03/21

　公益財団法人日本航空教育協会（山梨県甲斐市）は、測量技術に特化したドローンパイロットを養成するスクールを、民間企業と連携して6月から開校する。 　これまで同協会で...

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2017/03/10

【測量・補償の分離】　見解の相違　浮き彫りに／関東地整と全測連2017/03/10

　全国測量設計業協会連合会（全測連）関東地区協議会・東京地区協議会は関東地方整備局に対し、用地測量業務における測量と補償の原則的な分離発注を求めてきた。公共測量作業...

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2017/03/09

【東日本大震災から6年】　建設業の活動知らせることが大事2017/03/09

　東日本大震災発生から3月11日で6年が経過するのを前に、宮城県建設業協会が東日本大震災記録誌『復興を担う次世代のために』を発刊した。2000部作成し、県内の学校、...

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2017/03/07

【女性座談会】　女性も働きやすい現場を〈前編〉2017/03/07

　全国建設業協会が公表した女性職員の在職および採用状況調査結果（2016年度）によると、直近1年間の女性採用比率は技術者が前年度比2・1％増の24・8％、技能者が同...

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2017/03/06

【群馬発】　ICT活用アンケートで動向に高い関心あり2017/03/06

国土交通省関東地方整備局の県内5出先事務所、群馬県、群馬県建設業協会（群建協）、群馬県測量設計業協会（群測協）、水資源機構群馬用水管理所が参加する群馬県i-Cons...

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2017/03/06

【働き方改革】　時間外労働の上限規制に賛同／日建連2017/03/06

　日本建設業連合会（日建連）は3日に開かれた石井啓一国土交通大臣との意見交換会で、政府の働き方改革実現会議で検討されている長時間労働の是正に関する要請を行った。週休...

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2017/03/02

【企業情報】　今夏に建設VRシステム／福井コンピュータ2017/03/02

　福井コンピュータ（福井県坂井市）は、国土交通省が進めるi-ConstructionやCIMの先を見据え、未来の土木施工現場でのバーチャルリアリティを実現する新商品...

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2017/03/01

【全中建】　国交省へ中小建設企業の声伝える2017/03/01

　全国中小建設業協会（全中建、松井守夫会長）の幹部は1日に国土交通省を訪れ、全国ブロック別意見交換会の結果および人材確保・育成対策等に係るアンケート調査結果を提出し...

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2017/02/23

【新体制内定】　日建連　次期会長に山内氏就任へ2017/02/23

　日本建設業連合会（日建連）の次期会長に山内隆司副会長・建築本部長が就任―。23日に開かれた理事会後の記者会見で、2017年度からの新執行部体制が内定したことを明ら...

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2017/02/15

国交省認可の電子小黒板　シェアNo.1は「蔵衛門Pad」2017/02/15

　工事写真管理の定番ソフトとなっている「蔵衛門御用達」の開発元である株式会社ルクレが開発・販売する「蔵衛門Pad」が、電子小黒板市場において、2016年度国内シェア...

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2017/01/26

【シンポジウム】　無電柱化法施行で役割と連携が重要に2017/01/26

　電柱大国からの脱皮を図ろうと、議員立法として提出していた「無電柱化の推進に関する法律」（無電柱化法）が昨年12月に成立したのを受けて、NPO法人電線の無い街づくり...

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2017/01/25

【群馬発】　利根沼田テクノアカデミーがドローンの訓練校を設立2017/01/25

　利根沼田テクノアカデミー（沼田市、桑原敏彦校長）は旧平川小学校でドローン操縦訓練校の開設を計画している。20日には沼田市役所で関係者を含めた初めての準備会議が行わ...

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2017/01/23

【全中建】　一丸となって情報発信へ2017/01/23

　全国中小建設業協会（全中建、松井守夫会長）は20日、都内のホテルで2016年度第5回通常理事会を開催し、全国ブロック別意見交換会のまとめ案や2017年度の会議日程...

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2017/01/18

「蔵衛門Pad」が国土交通省／新技術情報提供システム（NETIS）に登録2017/01/18

「蔵衛門Pad」が国土交通省／新技術情報提供システム（NETIS）に登録 　　～工事写真撮影・整理時間を従来の1/4に短縮、省人化を実現～ 工事写真管理の定番

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2016/12/26

【日建連】　担い手確保・生産性向上優遇措置は見送り／税制改正要望2016/12/26

　政府は22日の閣議で来年度の税制改正を決定した。日本建設業連合会(日建連)が要望していた税制改正では、都市・住宅対策促進に関し、適用期限が到来する租税特別措置の延...