建設メール

2017/01/27

【建設投資見通し】　16年度は52兆円台に上方修正2017/01/27

　建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は27日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2017年1月版）を明らかにした。16年10月の推計値と比較して建設投...

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2017/01/26

【シンポジウム】　無電柱化法施行で役割と連携が重要に2017/01/26

　電柱大国からの脱皮を図ろうと、議員立法として提出していた「無電柱化の推進に関する法律」（無電柱化法）が昨年12月に成立したのを受けて、NPO法人電線の無い街づくり...

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2017/01/26

【無電柱化推進】　計画策定で本格的な議論開始2017/01/26

　国土交通省の「無電柱化推進のあり方検討委員会」の初会合が26日に開かれ、中長期的な観点から今後の無電柱化を推進する方向性を協議した。委員会は学識経験者10人から構...

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2017/01/26

【当初予算】　東京都の投資的経費は13年ぶり減少も1兆円台2017/01/26

　東京都の2017年度当初予算案の概要が明らかになった。一般会計の予算規模は前年度比0・8％減の6兆9540億円で、5年ぶりに減少した。投資的経費は前年度比2・1％...

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2017/01/25

【群馬発】　利根沼田テクノアカデミーがドローンの訓練校を設立2017/01/25

　利根沼田テクノアカデミー（沼田市、桑原敏彦校長）は旧平川小学校でドローン操縦訓練校の開設を計画している。20日には沼田市役所で関係者を含めた初めての準備会議が行わ...

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2017/01/25

【総合評価方式】　チャレンジ型、自治体実績評価型で新規参入増える2017/01/25

　国土交通省は直轄工事の実績が無い企業の参入に配慮した現状の取り組みを、今後も引き続き継続する意向だ。 　現在、各地方整備局では工事成績を求めず施工計画を加点評価す...

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2017/01/24

【総合評価方式】　術提案で新技術の導入促す2017/01/24

　国土交通省は総合評価落札方式で求める技術提案において新技術の導入を促す方策を検討している。試行案として①新技術導入提案型②新技術導入評価型③ECI方式―の導入を想...

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2017/01/24

【総合評価方式】　WLB関連認定制度は17年度に試行拡大2017/01/24

　国土交通省は24日に開いた今後の総合評価落札方式のあり方を検討する懇談会で、担い手確保に関する入札契約段階での取り組みの今後の改善策を示した。建設現場において仕事...

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2017/01/24

【埼玉発】　県発注工事で4月から1次下請も保険未加入排除2017/01/24

　埼玉県は2017年度から全発注工事を対象に社会保険に未加入の1次下請との契約を禁止する。受注者と結ぶ契約約款の中に条項を追加し、違反した場合は元請けに入札参加停止...

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2017/01/24

【茨城発＋提言】　進む保険未加入業者の排除／求められる意識改革2017/01/24

　少子高齢化により若年入職者が減少し、担い手不足、技能・技術継承が懸念されている建設業。若者に選ばれる魅力ある産業となるためには、技能労働者の処遇改善が絶対条件とな...

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2017/01/23

【全中建】　一丸となって情報発信へ2017/01/23

　全国中小建設業協会（全中建、松井守夫会長）は20日、都内のホテルで2016年度第5回通常理事会を開催し、全国ブロック別意見交換会のまとめ案や2017年度の会議日程...

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2017/01/23

【公共建築工事】　発注者の役割と果たすべき方策を提言2017/01/23

　国土交通省の社会資本整備審議会は20日、「官公庁施設整備における発注者のあり方」について大臣へ答申した。これまで十分に整理されていなかった公共建築工事の調査・企画...

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2017/01/20

【埼玉発】　県が短期発注準備工導入で工期末を12月に2017/01/20

　建設業界から要望が強い施工時期の平準化実現に向け、埼玉県は2017年度から新たに（仮称）短期発注準備工事を導入する。現行で年度末に集中している工事完成時期を前倒し...

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2017/01/20

【水道法改正案】　給水装置工事事業者指定は5年の更新制に2017/01/20

　厚生労働省は20日召集の第193回通常国会へ水道法の一部改正法案を提出する。水道施設の老朽化に対応するため、都道府県による水道基盤強化計画の策定や水道事業者による...

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2017/01/19

【登録基幹技能者】　特別講習の日程決まる2017/01/19

　建設業振興基金は登録基幹技能者を対象とした特別講習の日程を明らかにした。パソコン、スマートフォンを用いたe―ラーニングの手法を使わない人向けに、関東甲信越では新潟...

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2017/01/19

【茨城発＋記者の眼】　県初のICT活用工事は施工者内容協議型で2017/01/19

　茨城県は初のICT活用モデル工事の一般競争入札を2件公告した。いずれも、つくば市内の宅地造成工事で管内に本店のある土木Aの単体企業が対象となる。発注方式には契約後...

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2017/01/18

「蔵衛門Pad」が国土交通省／新技術情報提供システム（NETIS）に登録2017/01/18

「蔵衛門Pad」が国土交通省／新技術情報提供システム（NETIS）に登録 　　～工事写真撮影・整理時間を従来の1/4に短縮、省人化を実現～ 工事写真管理の定番

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2017/01/18

【展望2017 ⑦】　4つの取り組みで施工時期平準化を2017/01/18

　先月閣議決定した政府の2017年度当初予算案において、公共工事の施工時期を平準化するために4つの取り組みを進め、建設現場の生産性向上を図る見通しになった。注目はゼ...

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2017/01/17

【展望2017 ⑥】　社会保険未加入対策は追加方策実施へ2017/01/17

　行政、元請・下請企業、建設労働者等で構成する社会保険未加入対策推進協議会は先月下旬、5年間の計画期間終了を受けた2017年度以降のスケジュールを決めた。17年度か...

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2017/01/16

【展望2017 ⑤】　適正施工確保へ変わる技術者制度2017/01/16

　国土交通省が設置した適正な施工確保のための技術者制度検討会では、技術者制度に関する課題を整理するとともに、今後の方向性を審議している。監理・主任技術者の配置・専任...

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2017/01/16

【担い手育成＋記者の眼】　富士教育訓練センターに新たな宿泊棟、共用棟が完成2017/01/16

　全国建設産業教育訓練協会（才賀清二郎会長）が静岡県の富士教育訓練センターで進めてきた「宿泊棟・共用棟」の建て替え工事完了に伴い、12日に竣工式が開かれ、関係者が完...

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2017/01/13

【埼玉発】　県のICT活用工事初弾は発注者指定型で2017/01/13

　埼玉県県土整備部は12日、ICT活用工事の初弾案件となる「社会資本整備交付金（河川）工事（護岸工）」を公告した。発注者指定型としてICT活用を施工条件に定めており...

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2017/01/13

【展望2017 ④】　インフラメンテナンスは国民全体で2017/01/13

　インフラメンテナンス国民会議が昨年11月に設立され、産学官民一丸で技術や知恵を総動員して社会資本の維持管理に取り組む環境の実現に向けた大きな一歩を踏み出した。設立...

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2017/01/12

【展望2017 ③】　10年後見据えた建設業関連制度を議論2017/01/12

　国土交通省が昨年10月に設置した有識者・関係者による建設産業政策会議において、10年後も建設産業が生産性を高めながら現場力を維持できるように、法制度をはじめとする...

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2017/01/12

〈壁耳〉　課題目立つ週休2日の確保2017/01/12

記者　国土交通省が実施した週休2日の確保に向けたアンケート調査の結果、週休2日モデル工事に携わった技能労働者のうち約3割は収入が減ったと回答したそうですね。 デスク...

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2017/01/12

【統計調査＋記者の眼】　11月の建設工事受注高は民間で好調続く2017/01/12

　国土交通省がまとめた2016年11月分の建設工事受注動態統計調査報告によると、受注高は6兆7988億円で前年同月比3・2％増となり、好調な民間からの受注を受けて、...

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2017/01/11

【展望2017 ②】　ICT土工は地方にも普及拡大へ2017/01/11

　国土交通省は建設現場の生産性向上を目指すi-Constructionの取り組みのうち、直轄工事で進むICT土工を地方の自治体や中小建設業者にも本格的に普及拡大させ...

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2017/01/10

〈耳寄り〉　訪日外国人旅行者数が2400万人超える2017/01/10

　2016年における訪日外国人旅行者数（インバウンド）が過去最高の約2404万人となり、2000万人を大きく超えたことが明らかになった。国土交通省の石井啓一大臣は1...

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2017/01/10

【歩切り追跡調査】　端数処理は190団体が実施2017/01/10

　国土交通省と総務省が行った歩切りに関する地方自治体への追跡調査の結果がまとまり、昨年12月16日の時点で端数処理やランダム係数で設計書金額から減額して予定価格を決...

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2017/01/10

【展望2017 ①】　生産性革命は「前進の年」に2017/01/10

　国土交通省の生産性革命本部では昨年までに20の生産性革命プロジェクトを選定した。石井啓一大臣は昨年11月の会合で「いずれも人口減少時代においても持続的な経済成長を...