見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2022/06/14特集企画/PR

建設メール

〈耳寄り〉 国内初!既存社宅の全面改修で二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す

完成前と完成後のイメージ  長谷工グループは、脱炭素社会の実現に向けた研究・技術開発をさらに進めるため、国内で初めて既存の企業社宅を全面改修し建物運用時のCO2排出...

掲載一覧

業界動向

建設メール

2022/01/25

元請け建設業団体会員は市場規模8割の企業がCCUS登録2022/01/25

 建設キャリアアップシステム(CCUS)運営協議会の運営委員会が25日に開かれ、現在の登録状況や利用推進に向けた取り組み、今後の課題などを関係団体が協議した。今回、...

建設時事

建設メール

2022/01/24

【セーフティーネット】 保証5号で建設業関連は13業種を追加指定2022/01/24

 中小企業庁は、1月21日から3月末日分の建設業関連業種に係るセーフティーネット保証5号の対象業種として13業種を追加指定した。業況が悪化している業種の事業を行う中...

建設時事

建設メール

2022/01/24

【WTO基準額】 国の建設工事は6・8億円/22・23年度から見直し2022/01/24

 財務省と総務省は24日付で、2022年度と23年度におけるWTO政府調達協定の適用基準額を見直す告示を行った。建設工事関係では、国発注分が現行の6億9000万円を...

積算・資格news

建設メール

2022/01/21

【2級施工管理】 建築と電気工事の第一次検定(後期)合格者決まる2022/01/21

 建設業振興基金は21日、昨年11月14日に全国21地区で実施した2021年度の2級建築および2級電気工事施工管理技術検定「第一次検定のみ試験(後期)」の結果を発表...

業界動向

建設メール

2022/01/21

【全中建】 若手経営者部会が新型コロナの課題や対処法を報告2022/01/21

 全国中小建設業協会(全中建、土志田領司会長)は、若手経営者部会(河津修平部会長・全中建参与)が実施したアンケート調査における、新型コロナウイルス感染症による影響に...

建設時事

建設メール

2022/01/21

直轄土木のオンライン電子納品は10月から再登録機能を簡素化へ2022/01/21

 国土交通省は、情報共有システム(ASP)上の電子成果品をインターネット経由で納品するオンライン電子納品のうち、データ修正などにより再登録する場合の手順を簡素化する...

建設時事

建設メール

2022/01/20

国土強靱化地域計画は22年度から「内容充実」へ支援転換図る2022/01/20

 政府は、地方自治体が策定した国土強靱化地域計画に基づき2022年度に実施される取り組みに対する関係府省庁の支援方針をまとめた。本年1月現在、全国1477市区町村(...

建設時事

建設メール

2022/01/19

【技術検定】 4月から外国人の受験は個別大臣認定不要に2022/01/19

 国土交通省は、建設業法施行令で定める技術検定の受験資格を規定した告示を改正する。技術検定の受験に当たり、個別の大臣認定証が必要だった▽飛び級入学で大学院に進学した...

建設時事

関東地整発

2022/01/19

【関東整備局】 賃上げ加点「違和感」の声/1都8県建協と意見交換2022/01/19

1都8県建設業協会の会長はWebで参加した  関東地方整備局は18日、1都8県の建設業協会との意見交換会を開催した。管内全ての受発注者の意識を統一することで、施工体...

建設時事

建設メール

2022/01/19

【最低制限価格】 人口10万人以上の30団体が中央公契連モデルで最新算定基準に改正2022/01/19

 公共工事の入札の際に設定する調査基準価格(最低制限価格)の算定基準について、最新となる2019年の中央公契連モデルに改正する地方自治体が増えている。最新の中央公契...

業界動向

建設メール

2022/01/18

自民党品確議連で賃上げ資金確保へ単価引き上げ求める2022/01/18

 自由民主党の公共工事品質確保に関する議員連盟(品確議連、根本匠会長)の総会が、18日に参議院議員会館で開かれた。ダンピング対策など改正品確法の運用状況や建設業の担...

建設時事

建設メール

2022/01/17

【CCUS】 12月末で事業者登録が15・3万社に2022/01/17

 建設業振興基金は、建設キャリアアップシステム(CCUS)における12月31日現在の登録数の累計が、技能者(現住所)は79万1678人、事業者(所在地)は15万34...

建設時事

建設メール

2022/01/17

岸田首相が施政方針演説で強い覚悟示す「防災・減災、国土強靱化対策を強化」2022/01/17

 17日に召集された第208回通常国会における施政方針演説で、岸田文雄首相は強い覚悟を持って災害対策に取り組む考えを示した。切迫する南海トラフの巨大地震や首都直下地...

積算・資格news

建設メール

2022/01/14

【施工管理技術】 1級土木の「第二次検定」は9732人が合格2022/01/14

 全国建設研修センターは14日、2021年度の1級土木施工管理技術検定「第二次検定」の合格者を発表した。昨年10月2日に全国13地区35会場で2万6558人が参加し...

建設時事

関東地整発

2022/01/14

【関東整備局】 賃上げ企業に総合評価で1~4点を加算2022/01/14

 関東地方整備局は工事入札における総合評価落札方式で、賃上げを実施する企業に対する加点措置の内容をまとめた。賃上げ率は大企業が3%以上、中小企業は1・5%以上とし、...

建設時事

関東地整発

2022/01/13

【関東整備局】 22年遠隔臨場の試行は2月から発注者指定を拡大2022/01/13

 関東地方整備局は、全工事を対象に積極的に導入を進めている遠隔臨場の2022年試行方針を明らかにした。分任官(事務所発注)工事で費用を発注者が全額負担する発注者指定...

建設時事

建設メール

2022/01/13

下請取引実態調査で74%の業者が約束手形期間を60日に/課題は慣例打破2022/01/13

 全国約1万8000の建設業者を対象に、国土交通省と中小企業庁が行った2021年度下請取引等実態調査の結果がまとまった。20年10月の改正建設業法施行後、初の調査と...

建設時事

建設メール

2022/01/12

22年度から10年間の新たなPPP/PFI事業規模は今春に目標設定2022/01/12

 政府の経済財政諮問会議が昨年末に決定した「新経済・財政再生計画改革工程表2021」において、今春にPPP/PFIの推進に向けた新たな事業規模(契約期間中の総収入)...

建設時事

建設メール

2022/01/11

直轄の維持管理工事で週休2日は現場閉所を基本に検討2022/01/11

 国土交通省は、直轄の維持管理工事における週休2日の取り組みとして、2022年度から週休2日の交代制モデル工事の対象を全ての通年維持工事に拡大する。また、現場閉所と...

建設時事

建設メール

2022/01/07

斉藤国交相が年頭会見で抱負「未来に希望の持てる施策を進める」2022/01/07

 斉藤鉄夫国土交通大臣は、7日の閣議後会見で新年の抱負として①コロナ対応②安全・安心、防災・減災③未来を切り開く希望―を3本柱に取り組みを進める考えを示した。安全・...

建設時事

建設メール

2022/01/07

【デジタル田園都市構想】 関連事業に5・7兆円投入/施策の全体像明らかに2022/01/07

 政府のデジタル田園都市国家構想関連施策の全体像と、目指す将来像が明らかになった。2021年度補正予算および22年度当初予算案における関連事業の合計額は総額5・7兆...

建設時事

建設メール

2022/01/07

【モクコレ】 東京都が2月1日、2日に木材製品展示商談会を開催2022/01/07

 東京都は、東京でのさらなる木材利用拡大に向けて、日本各地の地域材を活用した建材や家具などの木材製品展示商談会(モクコレ)を2月1日と2日に開催する。会場は東京ビッ...

業界動向

建設メール

2022/01/06

【日建連】 公害防止とリサイクルの標語募集開始2022/01/06

 日本建設業連合会(日建連)環境公害対策部会は、「建設工事の公害防止と建設副産物のリサイクル等に関する標語」の募集を開始した。入選作品はポスターに使用されるほか、賞...

建設時事

建設メール

2022/01/06

【ICT建機】 3月から認定制度受付を/中小企業にも普及拡大へ2022/01/06

 国土交通省は、ICT建設機械の導入支援に向けて新設する認定制度の概要を固めた。ICT施工の中小企業等への普及拡大を図るため、従来の建設機械に後付けで装着する機器を...

建設時事

建設メール

2022/01/06

賃上げ表明企業を国の総合評価で加点/未達成には減点措置も2022/01/06

 政府が新たな経済対策などで、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置等を検討する方針を打ち出したことを受け、国が総合評価落札方式で発注する全ての調達について、賃...

インタビュー

建設メール

2022/01/05

【新春インタビュー】 斉藤鉄夫国土交通大臣/DXによる変革へ「挑戦」/建設業の処遇改善に全力2022/01/05

業界と連携した取り組みに意欲を見せる斉藤大臣  斉藤鉄夫国土交通大臣は2022年の新春インタビューで、防災・減災、国土強靱化やインフラ老朽化対策について、中長期的な...

建設時事

建設メール

2021/12/28

【2021年を振り返る】 岸田首相が「新しい資本主義」実現へ2021/12/28

◎インフラ分野のDXが本格始動  昨年に引き続きコロナ禍となった2021年は、落ち込んでいた民間建設投資に回復の兆しが見られた。また、データやデジタル技術を活用して...

建設時事

建設メール

2021/12/28

【賃金引き上げ】 適切な価格転嫁を支援/中小企業の原資確保へ2021/12/28

 原油をはじめとするエネルギーコストや原材料価格の上昇が懸念される中、政府は中小企業等の賃上げの原資を確保するための施策パッケージを決定した。「パートナーシップによ...

建設時事

建設メール

2021/12/28

【ICT施工】 土工量1000立方m未満で小規模現場向け技術導入2021/12/28

 国土交通省はICT施工の普及を促進するため、小規模な土工を対象に「小型バックホウマシンガイダンス(MG)技術」と「モバイル端末を活用した出来形計測技術」を導入する...

建設時事

建設メール

2021/12/27

【経審】 再審査の申立て期間を特例で4月まで延長2021/12/27

 国土交通省は、建設業法施行規則を一部改正し、経営事項審査(経審)における再審査の申立て期間の特例を設ける。27日付で公共発注者や建設業関係団体へ通知した。  建設...

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【期間】4月29日(木)~5月5日(水)
上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
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