見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2022/11/21特集企画/PR

建設メール

【新商品】 エービーシー商会が光幕天井にオプションパネル新発売

施工イメージ  建材の開発・販売などを行うエービーシー商会(東京都千代田区)は、光幕天井「アートシェード」に立体的なデザインを施す「オプションパネル」を発売した。今...

掲載一覧

建設時事

建設メール

2022/07/01

【ICT建機】 認定制度の申請始まる/9月中に初回認定へ2022/07/01

 国土交通省は、ICT建設機械の導入支援に向けて新設する認定制度の申請受付を1日から開始した。中小建設業を含めて、施工業者が安心してICT建設機械を選定・導入できる...

インタビュー

建設メール

2022/07/01

【関東財務局】 成田耕二新局長が就任会見「国有財産は貸付活用」2022/07/01

成田局長  関東財務局の新局長に前・関東信越国税局長の成田耕二氏が6月28日付で着任し、会見を行った。成田新局長は「関東財務局のスローガンは『地域と歩み、希望ある社...

建設時事

建設メール

2022/06/30

【公共事業施行状況】 自治体の契約率は21年度末までに81・0%2022/06/30

 総務省が公表した、47都道府県と全市区町村を対象とした2021年度の公共事業施行状況によると、3月末までの契約率は81・0%で、前年同期の78・8%から2・2ポイ...

建設時事

建設メール

2022/06/30

【23・24年度競争参加資格審査】 パスワード発行申請は11月1日から2022/06/30

 国土交通省をはじめとした中央省庁や高速道路会社、独立行政法人などを対象とする2023・24年度定期競争参加資格審査のインターネット一元受付の概要が明らかになった。...

建設時事

建設メール

2022/06/30

【建設業法】 経審改正は来年1月施行/許可申請の書類省略も2022/06/30

 国土交通省は、建設業許可申請の電子化に伴う提出書類の省略と、経営事項審査(経審)における社会性等(W)の評価項目を見直すため、建設業法施行規則を一部改正する。改正...

建設時事

建設メール

2022/06/29

【省令改正】 再生資源利用促進計画は対象工事拡大し5年保存に2022/06/29

 国土交通省は、建設発生土の搬出先の明確化に向け、必要な省令改正を行う。指定副産物省令の一部改正では、資源有効利用促進法に基づき公共・民間工事を問わず元請け業者に対...

インタビュー

建設メール

2022/06/29

【東日本高速道路】 由木文彦新社長が就任会見「現場を見て課題に臨む」2022/06/29

就任会見を行う由木社長  6月28日付で就任した東日本高速道路の由木文彦新社長が同日に会見を開き「将来を見通すことが難しくなっている昨今の情勢の中で、変革を行うため...

インタビュー

建設メール

2022/06/28

【UR都市機構就任インタビュー】 東京北・埼玉本部長 内島敏之氏「中長期的視点で基盤強化」2022/06/28

今後の取り組みを述べる内島本部長  UR都市機構の東日本賃貸住宅本部東京北・埼玉地域本部長に4月1日付で就任した内島敏之氏は、URにおける中長期的な視点からの経営基...

インタビュー

建設メール

2022/06/27

【UR都市機構就任インタビュー】 多摩・神奈川本部長 山田秀之氏「既存団地の活用策検討」2022/06/27

就任の抱負を語る山田本部長  UR都市機構の東日本賃貸住宅本部多摩・神奈川地域本部長に4月1日付で就任した山田秀之氏は、既存団地の新たな活用方法や地域と連携した総合...

建設時事

建設メール

2022/06/27

【安全衛生費確保】 工種ごとに確認表作成を/国交省検討会が提言了承2022/06/27

4年にわたる議論を経て提言内容を了承した  国土交通省が2018年度に設置した「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」は、27日に開いた7回目の会...

業界動向

建設メール

2022/06/23

【ドローン】 導入進む新技術を紹介/国内最大の展示商談会盛況2022/06/23

  会場内は多くの来場者でにぎわった  ドローンに関する製品・サービスやシステムを集めた国内最大の展示商談会「Japan Drone 2022」が、6月2...

建設時事

建設メール

2022/06/23

【経審改正】 「トライくるみん」も加点/23年1月から施行予定2022/06/23

 国土交通省は、21日の中央建設業審議会(中建審)総会で、経営事項審査(経審)改正内容の変更点と今後の公布・施行予定を報告した。ワーク・ライフ・バランス(WLB)に...

建設時事

建設メール

2022/06/22

【関東整備局】 新局長に廣瀬昌由氏/6月28日付幹部人事2022/06/22

 関東地方整備局が6月28日付で発令する幹部の人事異動が明らかになった。若林伸幸局長は交代となり、後任の局長には国土交通省大臣官房技術審議官の廣瀬昌由氏が就任する。...

建設時事

建設メール

2022/06/22

【国土強靱化】 22年度までに7・2兆円確保/5か年加速化対策の事業2022/06/22

 政府は、国土強靱化推進本部を持ち回りで開催し「国土強靱化年次計画2022」を決定した。全体でおおむね15兆円程度の事業規模としている「防災・減災、国土強靱化のため...

建設時事

建設メール

2022/06/21

【国交省幹部人事】 事務次官に藤井直樹氏/6月28日付で発令2022/06/21

藤井直樹氏  国土交通省は6月28日付で幹部人事異動を発令する。山田邦博・事務次官が退任し、後任には藤井直樹(ふじい・なおき)国土交通審議官が就任する。吉岡幹夫技監...

積算・資格news

建設メール

2022/06/21

【インテリアプランナー試験】 設計製図試験の課題決まる2022/06/21

 建築技術教育普及センターは、2022年度インテリアプランナー試験・設計製図試験の設計課題を「日本料理店のインテリア」に決めた。  設計条件は、地方中核都市の中心部...

建設時事

建設メール

2022/06/21

【入札契約改善推進】 明豊ファシリティに決定/3市町の支援事業者2022/06/21

 国土交通省は、2022年度に3市町を対象に行う入札契約改善推進事業の支援事業者について、公募の結果、明豊ファシリティワークスに決めた。本年度は▽北海道中富良野町の...

建設時事

建設メール

2022/06/21

【約款改正】 建設発生土の搬出先明記/暴力団排除へ対象拡大も2022/06/21

 国土交通省の中央建設業審議会(中建審)は21日に総会を開き、建設工事標準請負契約約款の改正を審議、了承した。公共約款および民間約款(甲)では建設発生土の搬出先を明...

建設時事

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2022/06/20

【国交省組織改編】 7月から住宅政策課は「住宅経済・法制課」に2022/06/20

 2022年度における国土交通省の組織改編に伴う、同省組織令の改正政令が閣議決定された。注目は住宅局の関係で、昨年改正された住宅瑕疵担保履行法の適確な施行を図るため...

建設時事

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2022/06/20

【官庁営繕事業】 7月から全工事で適用/遠隔臨場の実施要領公表2022/06/20

 国土交通省は、官庁営繕事業の建設現場における遠隔臨場実施要領を公表した。地方整備局などが発注する官庁営繕工事について、7月以降に入札手続きを開始するものは原則とし...

業界動向

建設メール

2022/06/17

【登録基幹技能者】 3月末で8万人超える/推進協議会総会で報告2022/06/17

大木会長  登録基幹技能者制度推進協議会(大木勇雄会長)の2022年度総会が17日に開かれた。今回、全国建築測量協会、全国解体工事業団体連合会、全国圧入協会の3団体...

業界動向

建設メール

2022/06/17

【5月の公共工事動向】 請負金額は10・3%減/3建設業保証調べ2022/06/17

 北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社による2022年5月分の公共工事前払い金保証統計が明らかになった。請負金額合計は1兆2671億円で、...

建設時事

建設メール

2022/06/17

【単品スライド条項】 購入価格が高くても可/直轄工事でルール改定2022/06/17

 国土交通省は、直轄工事における単品スライド条項を一部改定した。資材価格等が高騰する中、鋼材類、燃料といった工事材料価格の急激な変動に対応し、適正な価格転嫁が進むよ...

建設時事

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2022/06/16

【鉄筋出来形計測】 本年度は4項目で試行/デジタル活用の要領改定2022/06/16

 国土交通省は、直轄土木工事用の「デジタルデータを活用した鉄筋出来形計測」の試行要領(案)を一部改定した。出来形計測の試行対象について、昨年度の「配筋間隔」に、新た...

業界動向

建設メール

2022/06/15

【新設住宅着工】 2040年度は49万戸に/野村総研が減少を予測2022/06/15

 野村総合研究所(東京都千代田区)は、2040年度の新設住宅着工戸数が49万戸まで減少するとの予測を公表した。21年度の87万戸から30年度は70万戸、40年度には...

建設時事

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2022/06/15

【保証証書】 自治体でも電子化導入を/国交省と総務省が要請2022/06/15

 国土交通省と総務省は連名で、地方自治体に対して契約の保証および前払金保証の電子化等に関する通知を出した。  契約手続きの電子化への対応のため、中央建設業審議会が公...

建設時事

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2022/06/15

【適正工期】 「4週8休以上」は1割以下/民間工事の状況調査結果2022/06/15

 国土交通省は、適正な工期設定等による働き方改革の推進に関するアンケート調査結果を公表した。今回の調査は、特に民間工事での取り組み強化を目的として受発注者に対して実...

建設時事

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2022/06/15

【盛り土規制】 9月までに基準案提示/防災対策検討会が初会合2022/06/15

法律の実効性確保へ基準の検討に着手した  危険な盛り土などを全国一律の基準で包括的に規制する「盛り土規制法」が5月27日に公布されたことを受け、国土交通省と農林水産...

特集企画/PR

建設メール

2022/06/14

〈耳寄り〉 国内初!既存社宅の全面改修で二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す2022/06/14

完成前と完成後のイメージ  長谷工グループは、脱炭素社会の実現に向けた研究・技術開発をさらに進めるため、国内で初めて既存の企業社宅を全面改修し建物運用時のCO2排出...

建設時事

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2022/06/14

【復興庁】 福島国際研究教育機構の基本計画策定へ企画競争始まる2022/06/14

 復興庁は、3月に決定した福島国際研究教育機構の基本構想を具体化するため、基本計画策定作業を進める。検討業務の委託者は企画競争方式で7月下旬までに選定する方針で、1...

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