見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2022/04/21特集企画/PR

建設メール

【企業情報】 NTTグループらがカーボンニュートラル実現へ協業

 NTTアーバンソリューションズ、NTTファシリティーズ、NTT都市開発、NTTコミュニケーションズ、アズビル、ダイキン工業の6社は、カーボンニュートラル実現に向け...

掲載一覧

建設時事

建設メール

2021/10/21

【適正な施工確保】 技術者制度検討会で11月から議論2021/10/21

 国土交通省は、11月に「適正な施工確保のための技術者制度検討会(仮称)」を立ち上げる。担い手不足への懸念や生産性向上の必要性といった建設業における課題のほか、近年...

建設時事

建設メール

2021/10/20

【入札契約調査】 ダンピング対策の実施状況を深掘り2021/10/20

 入札契約適正化法に基づき、国土交通・財務・総務省が公共工事の発注者に対して行う本年度の入札契約手続き実施状況調査が始まった。10月1日時点における最新の基準や入札...

建設時事

建設メール

2021/10/19

【防災・減災対策】 強化事業推進費で110件に約134億円を配分2021/10/19

 国土交通省は本年度第2回目の防災・減災対策等強化事業推進費として、110件に対して国費134億3397万8000円の配分を決定した。大雨で浸水被害等が発生した地域...

建設時事

建設メール

2021/10/19

【建設投資見通し】 21年度は62・6兆円で近年最高に2021/10/19

 国土交通省は19日、2021年度における出来高ベースの投資額を推計した建設投資が、前年度比2・9%増の62兆6500億円となる見通しを明らかにした。20年度の減少...

建設時事

建設メール

2021/10/18

復興JV制度を新たなJVの類型に位置付けへ2021/10/18

 国土交通省は、東日本大震災の被災3県で試行している復旧・復興建設工事共同企業体(復興JV)制度について、今後発生し得る大規模災害の被災地域での施工確保対策とするた...

建設時事

建設メール

2021/10/15

経審改正でCCUS導入する元請け企業への加点を検討2021/10/15

 国土交通省は15日に開いた中央建設業審議会の総会で、経営事項審査(経審)の審査基準改正に向けた方向性を示した。建設業における①担い手の確保・育成②災害対応力の強化...

業界動向

建設メール

2021/10/14

【女性技能者】 協会設立へ支援集まる/8時間で目標額を達成2021/10/14

 「建設現場女子の仕事の魅力をたくさんの方々に知ってもらいたい」との思いから、なないろ電気通信(京都市)電気工事士の前中由希恵氏は、一般社団法人女性技能者協会設立を...

積算・資格news

建設メール

2021/10/14

【施工管理技術】 1級3職種で初の「第一次検定」合格者決まる2021/10/14

 全国建設研修センターが管工事、造園、電気通信工事の職種を対象に9月12日に実施した2021年度1級施工管理技術検定「第一次検定」の合格者が14日に発表された。技術...

建設時事

建設メール

2021/10/14

官庁営繕工事は完成時の書類提出を原則電子に一本化へ2021/10/14

 国土交通省官庁営繕部は、営繕工事で受注者に提出を求める書類のうち完成時の書類である完成図、保全に関する資料、完成写真について原則電子としてデータでの提出に一本化す...

建設時事

建設メール

2021/10/13

市区町村のダンピング対策実施状況を地図上に「見える化」2021/10/13

 国土交通省は、昨年度に行った入札契約実施状況調査の結果のうち、市区町村におけるダンピング対策の取り組み状況を「見える化」した。各市区町村を対象に、昨年10月1日時...

建設時事

建設メール

2021/09/29

赤羽国交相が経審でCCUS活用の加点評価を検討する考え示す2021/09/29

国交省と4団体の幹部が参加した意見交換会  国土交通省の赤羽一嘉大臣と日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会の建設業4団体幹部...

建設時事

関東地整発

2021/09/29

【関東整備局管内】 6都県が一般土木CランクでCCUS活用推奨モデル工事2021/09/29

管内の取り組み状況を関係者が確認した  関東地方整備局は28日、公共工事における建設キァリアアップシステム(CCUS)の活用・普及促進に向けた地方自治体と建設業団体...

建設時事

建設メール

2021/09/28

赤羽大臣がJRに河川橋梁の総点検要請/未然防止は最優先課題2021/09/28

赤羽大臣がJR6社の社長へ直接要請した  激甚化・頻発化する豪雨災害を踏まえ、国土交通省は鉄道橋梁のさらなる安全性向上を図るため、JR各社が参加する河川橋梁対策の検...

建設時事

建設メール

2021/09/27

【主要建設資材】 9月の需給動向も製材・型枠用合板が「ややひっ迫」2021/09/27

 国土交通省が生コン、鋼材、木材など7資材13品目を対象として9月上旬に実施した主要建設資材の需給・価格動向調査の結果、価格動向は異形棒鋼、H形鋼、木材(製材・型枠...

業界動向

建設メール

2021/09/24

【東建】 22年度の都予算要望でDX化支援含む7項目盛る2021/09/24

 東京建設業協会(東建、今井雅則会長)は、2022年度の東京都予算等に対する要望をまとめた。要望内容は会員アンケートに基づく内容で、DX(デジタル・トランスフォーメ...

業界動向

建設メール

2021/09/24

【ゼネコン16社】 ロボット・IoT分野で技術連携/建設RXコンソーシアム設立2021/09/24

ロゴマーク  建設業界全体の生産性や魅力の向上をより一層強力に推進することを目的に、ゼネコン16社が建設施工ロボット・IoT(モノのインターネット)分野で技術連携を...

インタビュー

建設メール

2021/09/24

【国土交通省就任インタビュー】 港湾局長 浅輪宇充氏「DXと脱炭素化に対応」2021/09/24

災害リスク軽減の重要性を 浅輪局長  国土交通省港湾局の浅輪宇充局長は「港湾は総合インフラ。特に民間投資と公共投資を効果的に連携させ、地域の発展に貢献する観点やグロ...

業界動向

建設メール

2021/09/22

〈耳寄り〉 リファイニング建築で建て替えに比べCO2排出量を大幅削減2021/09/22

 三井不動産(東京都中央区)は、既存躯体を再利用するリファイニング建築について、既存建物を同規模に建て替えた場合と比較してCO2排出量を大幅に削減できるという共同研...

建設時事

関東地整発

2021/09/22

【関東整備局】 工事書類スリム化ガイド改定版は10月1日から適用2021/09/22

 関東地方整備局は、土木工事電子書類スリム化ガイドを改定した。インフラ分野のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進するため、受発注者双方の働き方改革を目指...

業界動向

建設メール

2021/09/21

【企業情報】 日本工営が玉野総合コンサルと組織統合検討2021/09/21

 日本工営(新屋浩明社長、東京都千代田区)は、同社の都市空間事業と、完全子会社である玉野総合コンサルタント(本社・名古屋市)の組織統合の検討を開始した。2022年7...

業界動向

建設メール

2021/09/21

【日建連】 新規にカーボンニュートラル対策盛る/22年度税制改正要望2021/09/21

 日本建設業連合会(日建連)は、2022年度税制改正要望について「担い手確保を含めた建設業振興に係る税制の優遇措置等」「税額計算・納税に関する手続き簡素化」「都市・...

建設時事

建設メール

2021/09/17

【建築基準法】 建築主事置く25万人以上の市に東京都府中市を追加2021/09/17

政府は17日、2020年に行った国政調査の結果を踏まえ、建築基準法に基づき建築主事を置かなければならない市に新たに東京都府中市を追加する政令の改正を閣議決定した。改...

建設時事

建設メール

2021/09/16

【デジタル庁】 デジタル改革推進へ年内に重点計画策定2021/09/16

 9月1日付で発足したデジタル庁では、デジタル社会形成基本法の規定に基づき、創設後初めての重点計画を策定する。年内の閣議決定を目指しており、策定に当たってはデジタル...

インタビュー

建設メール

2021/09/16

『業界全体でダンピングが起きない仕組みを』 国土交通省不動産・建設経済局長 長橋和久氏2021/09/16

長橋局長  国土交通省不動産・建設経済局の長橋和久局長は「防災・減災、国土強靱化や都市・住宅政策を進める場合、現場のプレイヤーは不動産業や建設産業で働く人たち。業界...

建設時事

建設メール

2021/09/15

円滑な施工確保で順調な事業執行続けよ/月間アーカイブ・8月2021/09/15

【8月のトピックス】  2022年度予算編成に向けた概算要求が8月末で締め切られ、過去最大の111兆円を超える要求額となった。国土交通省関係の一般会計は、国費総額で...

建設時事

建設メール

2021/09/13

【国交省人事異動】 不動産・建設経済局の官房審議官に増田嗣郎氏2021/09/13

 国土交通省が14日付で発令する人事異動では、厚生労働省から出向していた大臣官房審議官(不動産・建設経済局担当)の美濃芳郎氏が厚労省へ戻って大臣官房付となり、後任と...

業界動向

建設メール

2021/09/13

全建が地域ぐるみのCCUS普及促進に本腰2021/09/13

 建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及促進を図る全国建設業協会(全建、奥村太加典会長)は13日、第1回目となる地域CCUS推進委員会をオンラインで開催した。...

建設時事

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2021/09/10

【国交省概算要求】 〈官庁営繕部〉既存官庁施設で脱炭素化2021/09/10

 国土交通省大臣官房官庁営繕部は2022年度予算概算要求で、対前年度当初比1・20倍となる210億3800万円の官庁営繕費を求めている。主な要求のうち、官庁施設の老...

建設時事

建設メール

2021/09/09

【国交省概算要求】 〈航空局〉需要回復へ受入環境整備2021/09/09

 国土交通省航空局の2022年度予算概算要求では、首都圏空港の機能強化などを図るため、空港整備勘定の歳出で前年度と同額の3919億円を要求している。  コロナ感染症...

建設時事

建設メール

2021/09/09

【国交省概算要求】 〈港湾局〉CNP形成計画の策定支援2021/09/09

 国土交通省港湾局の2022年度予算概算要求では、対前年度当初比1・19倍となる国費3066億円を要求している。港湾整備事業は1025億円、港湾海岸事業は144億円...

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