見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2024/05/28特集企画/PR

建設メール

【企業情報】 5社共同のインターンシップ/学生向けキャリア形成施策が表彰

アワード大賞を受賞  建設業界のインターンシップ共同実施プログラムは16日、第7回学生が選ぶキャリアデザインプログラムアワードで大賞を受賞した。同プログラムはLIN...

掲載一覧

建設時事

建設メール

2022/04/18

監督処分基準改正で廃棄物処理法違反を厳罰化/5月中の施行目指す2022/04/18

 国土交通省は、建設業法に基づく建設業者の不正行為等に対する監督処分基準を改正する。廃棄物が混じった盛り土の発生防止の取り組みを進めるため、廃棄物処理法違反に対する...

建設時事

関東地整発

2022/04/15

【関東整備局】 総合評価方式のWTO案件で「VE提案」を再開2022/04/15

 関東地方整備局は、総合評価落札方式の技術提案評価型S型(WTO対象)で、これまで運用から除外していた「VE提案」を2022年度予算で発注する案件から再開することが...

建設時事

建設メール

2022/04/15

【無電柱化】 まちづくり促進へ新たな支援制度を創設2022/04/15

 無電柱化の取り組みを進める国土交通省は、市街地開発事業等における新設電柱を抑制するため、2022年度から新たに「無電柱化まちづくり促進事業」を創設した。電線共同溝...

業界動向

建設メール

2022/04/15

建築物省エネ法改正案は今国会提出へ/住団連が自民党に感謝の意2022/04/15

 国土交通省は、今国会への提出を「検討中」としていた建築物省エネ法等の改正案を提出する準備に入った。ウクライナ情勢などを受けて、省エネ化促進といった経済構造の転換が...

民間開発

建設メール

2022/04/14

【民間開発】 新宿駅西南口地区で延べ床面積約29万㎡の複合施設整備へ2022/04/14

外観イメージ  京王電鉄とJR東日本が事業主体となって進める新宿駅西南口地区の開発計画が明らかになった。東京都と新宿区が公表した「新宿の拠点再整備方針」で示された新...

建設時事

建設メール

2022/04/14

【統計調査】 2月の受注高は前年比6・9%増の7・8兆円に2022/04/14

 国土交通省が公表した2022年2月分の建設工事受注動態統計調査報告によると、受注高は7兆8566億円で前年同月比6・9%増となった。元請け受注高は5兆1112億円...

建設時事

建設メール

2022/04/14

運用指針調査で市区町村の業務ダンピング対策は未導入が半数2022/04/14

 国土交通省は、品確法運用指針に基づく発注関係事務の業務に関する実施状況調査の結果を明らかにした。今回が3回目で、2021年7月1日時点における国・特殊法人等・地方...

建設時事

建設メール

2022/04/13

【建設投資見通し】 22年度は約62兆円で前年度比横ばいを予測2022/04/13

建設投資の推移  建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は13日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2022年4月版)を公表した=表参照=。国の公共事業費...

業界動向

建設メール

2022/04/13

自民党品確議連が資材高騰の対応協議/根本会長「スムーズな価格転嫁必要」2022/04/13

業界からの要望を踏まえ資材高騰対策などを協議した  自由民主党の公共工事品質確保に関する議員連盟(品確議連、根本匠会長)は13日に幹事会を開き、日本建設業連合会(日...

業界動向

建設メール

2022/04/12

【21年度の公共工事動向】 9年ぶりに8兆円割る/東日本建設業保証調べ2022/04/12

 東日本建設業保証は、前払金保証工事から見た2021年4月~22年3月の公共工事動向をまとめた。件数は12万5670件で、前年度比6・1%減。請負金額は7兆6216...

民間開発

建設メール

2022/04/12

【国立劇場再整備】 PFI方式で民間事業者の公募を開始2022/04/12

 国立劇場(東京都千代田区隼町4-1)の再整備等事業を計画する日本芸術文化振興会は、12日からPFI方式による民間事業者の公募を開始した。総合評価一般競争入札を採用...

建設時事

建設メール

2022/04/12

新設電柱抑制へ増加要因別に対応方策を提示2022/04/12

 国土交通省は12日、無電柱化推進のあり方検討委員会の2022年度初会合を開き、電柱の増加要因分析を踏まえた新設電柱の抑制に向けた対応方策案を報告、意見聴取を行った...

業界動向

建設メール

2022/04/11

【CCUS】 14都府県を対象に認定登録機関を第3次公募2022/04/11

 建設業振興基金は、建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録体制を充実させるため、認定登録機関が開設されていない8県と、申請数が多い首都圏の1都2県および中京・...

業界動向

建設メール

2022/04/11

【建設業倒産】 21年度は1105件に/東京商工リサーチ調べ2022/04/11

 東京商工リサーチは、2021年度の建設業倒産状況を公表した。負債額1000万円以上の企業倒産件数は1105件と前年度比で1・07%減となり、過去30年で最少だった...

建設時事

建設メール

2022/04/11

国交省が業務の履行期限目標設定で四半期別の目安見直し2022/04/11

 国土交通省は、設計業務等の品質確保対策や入札契約方式の改善などに向けた2022年度の重点方針を定め、地方整備局等へ通達した。履行期限の平準化では、測量、地質調査、...

建設時事

建設メール

2022/04/08

【プレキャスト工法】 土木工事の活用事例集で第二版が完成2022/04/08

 コンクリート工の生産性向上の取り組みを進める国土交通省は、土木工事におけるプレキャスト工法の活用事例集(第二版)を日本建設業連合会と共同で策定した。これまでの活用...

建設時事

建設メール

2022/04/08

【中企庁調査】 価格転嫁で厳しい実態/建材・住宅設備や建機2022/04/08

 中小企業庁は、2021年度に行った下請中小企業ヒアリング調査の結果を明らかにした。建設機械産業や建材・住宅設備産業を含め、21年4月から12月までの期間で全国の4...

建設時事

建設メール

2022/04/07

【施工統計調査】 20年度の元請完成工事高は75・6兆円に2022/04/07

 国土交通省は、2020年度の建設工事施工統計調査報告をまとめた。今回から推計方法を一部見直し、より実態に近い数値となるよう欠測値の補完を行った。その結果、完成工事...

業界動向

建設メール

2022/04/07

【全建】 SDGs相談室を設置/都道府県協会の支援で2022/04/07

 全国建設業協会(全建、奥村太加典会長)は「SDGs相談室」を設置した。各都道府県協会が行うSDGs(持続可能な開発目標)の取り組みを支援する。相談室長には巌文成事...

建設時事

建設メール

2022/04/07

【流域治水】 1級水系で指標を「見える化」/グリーンインフラ推進も2022/04/07

 国土交通省は、流域治水の現場レベルでの実践を加速するため、2022年度から新たに1級水系で水害リスクマップと代表的な取り組み指標を活用した「流域治水の見える化」を...

民間開発

建設メール

2022/04/06

【民間建築】 上野稲荷町の賃貸マンションで「ZEH-M」採用2022/04/06

外観の完成イメージ  東京ガス不動産は、東京都台東区で計画する賃貸マンション「(仮称)ラティエラ上野稲荷町」新築工事において、シリーズ初となる「ZEH-M(高層ZE...

特集企画/PR

建設メール

2022/04/06

【企業情報】 建設業界の間接資材調達効率化へ新たな取り組み2022/04/06

 建設業界における間接資材調達の効率化、キャッシュレス化、物損保険の適用を実現する新しい取り組みが始まった。飛島建設とNTTグループが4月1日に設立したネクストフィ...

業界動向

建設メール

2022/04/06

【3月の景気動向】 建設業は4カ月ぶりに改善2022/04/06

 帝国データバンクが公表した全国景気動向査(2022年3月調査)によると、建設業の景気動向指数(景気DI)は前月比0・3ポイント増加となり、4カ月ぶりに改善した。ウ...

業界動向

建設メール

2022/04/06

【電設協】 6月1日から「JECA FAIR」/3年ぶりの開催が決定2022/04/06

 日本電設工業協会(電設協、山口博会長)の第70回電設工業展「JECA FAIR 2022」が「〝脱炭素〟へのチャレンジ 電設技術が未来(地球)を守る」をテーマに、...

業界動向

建設メール

2022/04/06

【道建協と日合協】 販売価格への転嫁求む/アスファルト対策で2022/04/06

公明党の緊急政策要望懇談会で対策を求めた  日本道路建設業協会(道建協)と日本アスファルト合材協会(日合協)は5日、公明党緊急政策要望懇談会に出席し、連名で舗装用ア...

建設時事

建設メール

2022/04/06

【入札契約方式】 フレームワーク位置付け/適用ガイドラインを初改正2022/04/06

 国土交通省は、「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン」を改正した。2015年5月の策定以来、多様な入札契約方式の適用が進んだことを踏まえ、技術提案・交...

建設時事

建設メール

2022/04/05

【官庁営繕】 生産性向上へ長野合庁でEIR活用した施工BIMを初めて試行2022/04/05

 国土交通省は、官庁営繕事業における生産性向上技術の活用方針を改定し、地方整備局等へ通知した。2022年度は、設計段階から維持管理段階までの一貫したBIMの活用をさ...

建設時事

関東地整発

2022/04/05

【関東整備局】 小規模工事ICT施工で活用「手引き」を全国初策定2022/04/05

 関東地方整備局は、ICT施工の中小建設業への普及拡大に向けた「小規模工事ICT施工活用の手引き(案)」を全国で初めて策定した。地方自治体の工事では小規模な施工数量...

建設時事

建設メール

2022/04/05

【施工体制点検】 建設業法違反に3件の工事が該当2022/04/05

 国土交通省は、2021年度における公共工事の施工体制に関する全国一斉点検結果をまとめた。昨年10月~12月に稼動していた直轄工事の1割弱に当たる612件を対象に抜...

建設時事

建設メール

2022/04/04

【大手50社受注】 2月は民間好調も公共が近年最低水準に2022/04/04

 国土交通省が発表した2022年2月の建設工事受注動態統計調査(大手50社)によると、受注総額は1兆2152億円で前年同月比2・3%減となり、6カ月ぶりに減少した。...

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■障害の解消時間:2023/7/31(月) 12:00頃
■障害の内容:建設資料館(https://kd-file.jp/)アクセスできない
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弊社オフィスビルの電気設備の法定点検実施のため、下記のとおり停電となります。
該当時間は電話お問い合わせ等のご対応が出来なくなります。
皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。

■停電日時
2023年6月22日(木) 10時から11時まで
※進捗状況によって予定時間が前後する可能性があります。

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