見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2024/07/10特集企画/PR

建設メール

【企業情報】 CO2を骨材固定/CPコンクリート技術に進展

CO2を固定した骨材  安藤ハザマ(東京都港区、国谷一彦社長)は、6月から灰孝小野田レミコン(京都市、山内和宏代表取締役)のCPセンターにおいて、太平洋セメント熊谷...

掲載一覧

業界動向

建設メール

2022/05/17

【CCUS】 事業者登録は4月末で17・2万社に増加2022/05/17

 建設業振興基金は、建設キャリアアップシステム(CCUS)における2022年4月30日現在の登録数の累計が、技能者(現住所)は88万3522人、事業者(所在地)は1...

インタビュー

建設メール

2022/05/17

【関東整備局】 DXでより魅力ある建設業界へ/若林伸幸局長インタビュー2022/05/17

若林局長  関東地方整備局の若林伸幸局長は、2022年度における事業執行に向けて『挑戦の年』となるインフラ分野のDX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進に力...

業界動向

建設メール

2022/05/16

【電設協・総会】 山口会長は続投/諸課題に着実な成果を2022/05/16

あいさつする山口会長  日本電設工業協会(電設協、山口博会長)は13日、2022年度の定時総会を都内のホテルで開催した。総会では山口会長が議長を務め、本年度の事業計...

業界動向

建設メール

2022/05/16

【日建連】 3年ぶりに対面で開催/関東地方整備局との意見交換会2022/05/16

対面で行われた意見交換会  日本建設業連合会(日建連)と国土交通省関東地方整備局による2022年度の「公共工事の諸課題に関する意見交換会」が16日、さいたま新都心合...

建設時事

建設メール

2022/05/13

【統計調査】 21年度の建設工事受注高は4・5%増加し107・7兆円2022/05/13

 国土交通省が13日に公表した2021年度の建設工事受注動態統計調査報告によると、受注高は107兆7032億円で前年度比4・5%増となった。元請受注高は70兆373...

積算・資格news

建設メール

2022/05/12

【試験】 21年度下期の建設業経理士検定で合格者決まる2022/05/12

 建設業振興基金は12日、3月13日に行った2021年度下期建設業経理士等検定試験の合格者を発表した。建設業経理士検定の合格者数は、1級の財務諸表が368人で合格率...

建設時事

建設メール

2022/05/12

【道路行政】 新技術の導入促進へ公募で2機関決定2022/05/12

 国土交通省は、2022年度の新技術導入促進計画のうち、新規で対象とする4技術の導入促進機関を決めた。「トンネル発破作業における自動化・遠隔化技術」と「舗装工事の品...

建設時事

建設メール

2022/05/12

【頭首工】 農水省が設計基準改定へ/耐震化や機能保全を追加2022/05/12

 農林水産省は、河川から必要な農業用水を用水路に引き入れるために設置する「頭首工」の設計基準を見直す。東日本大震災を踏まえて各種耐震設計に関する基準が改定される中、...

業界動向

建設メール

2022/05/12

【4月の公共工事動向】 請負金額は1兆879億円/東日本建設業保証調べ2022/05/12

 東日本建設業保証は、前払金保証工事から見た2022年4月の公共工事動向を公表した。請負金額は1兆879億円で前年同期比1・4%減。4月単月で1兆1000億円に達し...

建設時事

建設メール

2022/05/12

適正な予定価格設定へ「歩切り」根絶をリーフレットで再周知2022/05/12

 国土交通省は、適正な積算に基づく設計書金額の一部を予定価格の設定段階で排除する「歩切り」の根絶について周知徹底を図るため、公共発注者向けのリーフレットを作成した。...

民間開発

建設メール

2022/05/11

【民間開発】 オフィスビルと分譲マンションの同一敷地内一体開発が始動2022/05/11

一体開発のイメージ(中央)  阪急阪神不動産(大阪市北区)が東京都品川区で計画する、エネルギー卸などを手掛けるシナネンホールディングス(東京都港区)新本社ビルと分譲...

インタビュー

建設メール

2022/05/11

【関東整備局インタビュー】 近藤進統括防災官「実践的な訓練積み重ね『想定外』を減らす」2022/05/11

近藤統括防災官  4月1日付で関東地方整備局統括防災官(部長級)に就任した近藤進氏は「できるだけ最悪を想定し、実践的な訓練を行いたい」と抱負を語り「日ごろから訓練を...

民間開発

建設メール

2022/05/10

【企業情報】 大京がマンション開発で全駐車区画にEV充電設備2022/05/10

 大京(東京都渋谷区)は、今後開発する分譲マンションにおいて、電気自動車(EV)充電コンセントを、空配管を含め全駐車区画に標準設置する業界初の取り組み実施を決めた。...

建設時事

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2022/05/10

【総合緊急対策】 国産材への転換支援で予備費40億円を充当2022/05/10

 林野庁は、政府が決定した「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」として、国産材転換支援緊急対策事業を行う。国産材製品の増産に伴う原木・製品の運搬や一時保管、国産材製品...

業界動向

建設メール

2022/05/09

【インフラメンテナンス】 市区町村長会議が設立/節目の年に自治体連携2022/05/09

冨山会長  インフラメンテナンス国民会議は、インフラメンテナンスに高い関心を持つ首長で構成する市区町村長会議を立ち上げた。4月28日に設立式典が開かれ、インフラメン...

積算・資格news

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2022/05/09

【技術検定】 1級技士補は4・9万人/21年度の試験結果まとめ2022/05/09

 国土交通省がまとめた、2021年度における施工管理技術検定の結果によると、初の技士補制度の創設に伴い1級で4万9092人、2級が7万9047人の「技士補」が誕生し...

建設時事

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2022/05/09

【3建設業保証】 新たに「電子保証」の取り扱いを開始2022/05/09

 北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社は、9日から「電子保証」の取り扱いを開始した。これまで書面で交付していた前払金保証および契約保証の保...

建設時事

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2022/05/09

建設業許可業者数は4年連続で増加し47・5万業者に2022/05/09

 国土交通省がまとめた2021年3月末時点における建設業許可業者数は47万5293業者で、前年度比1341業者増(0・3%増)と4年連続で増加し、3年連続で47万業...

業界動向

建設メール

2022/05/07

【建設技能人材機構】 新たに92社の賛助会員入会が決定2022/05/07

 建設技能人材機構(JAC)は6日付で、新たに賛助会員となる建設企業92社の入会を承認した。正会員団体への加入や特定技能外国人が退職したなどの理由により20社から退...

建設時事

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2022/04/28

【新設住宅着工戸数】 21年度は86・6万戸で前年比増加も低水準2022/04/28

 2021年度の新設住宅着工戸数は、20年度比6・6%増の86万5909戸となり、3年ぶりに増加したことが国土交通省のまとめで分かった。持家、貸家、分譲住宅は前年度...

建設時事

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2022/04/28

【予備費使用】 国交省関係は住宅支援事業で300億円2022/04/28

 政府が28日に閣議決定した2022年度予算の予備費使用のうち、国土交通省関係では420億3700万円を使用する。原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づき、必要な経...

業界動向

建設メール

2022/04/28

【日建連】 建設資材高騰・品不足への対応など4本柱で/22年度定時総会を開催2022/04/28

 日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は28日、2022年度定時総会を都内のホテルニューオータニで開催した。冒頭、宮本会長は①建設資材高騰・品不足への対応②国土...

積算・資格news

建設メール

2022/04/27

【技術検定】 二次は実務経験3年に/必要な受験資格見直し2022/04/27

 国土交通省が検討を進めている、建設業法に基づく技術検定受験に必要な受験資格や実務経験見直しの方向性が、有識者検討会で了承された。  受験資格に関して、1級の第一次...

建設時事

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2022/04/27

【技術者制度】 1億円未満で2現場兼任を/専任見直しの方針了承2022/04/27

監理技術者等の専任制度に関する見直し方針の概要  国土交通省が25日に開いた適正な施工確保のための技術者制度検討会(第2期)で、監理技術者・主任技術者の専任制度や営...

民間開発

建設メール

2022/04/25

【民間開発】 旧逓信省跡地に1002戸の「三田ガーデンヒルズ」/三井・三菱による象徴的プロジェクト始動2022/04/25

 三井・三菱による象徴的なプロジェクトが始動―。  三井不動産レジデンシャル(東京都中央区)と三菱地所レジデンス(東京都千代田区)は、分譲マンションとしては港区最大...

業界動向

建設メール

2022/04/25

【日建連】 5月16日の関東皮切りに全国9会場で意見交換会2022/04/25

 日本建設業連合会(日建連)は、5月16日の関東を皮切りに6月13日の九州まで、全国9会場で国土交通省地方整備局等との意見交換会を開く。  本年度の意見交換会は、社...

建設時事

建設メール

2022/04/25

脱炭素の投資額は2030年に単年で約17兆円が必要2022/04/25

 経済産業省と資源エネルギー庁は、22日に開いたクリーンエネルギー戦略検討合同会合において、戦略策定に向けた検討の方向性を示した。今回、2050年カーボンニュートラ...

建設時事

建設メール

2022/04/22

【保証証書】 直轄事業で5月9日から手続き電子化導入2022/04/22

 国土交通省は、公共工事等の契約に係る保証証書等の電子化への対応として、5月9日から電子化による保証証書等の提出を可能にすることを決め、地方整備局などへ通知した。保...

建設時事

建設メール

2022/04/22

【財政審】 公共事業効率化へ発注方式の工夫検討を2022/04/22

 財務省は、20日に開いた財政制度等審議会の歳出改革部会において、今後の社会資本整備に関する課題として、発注方式の工夫による公共事業の効率化を指摘した。公共事業の設...

建設時事

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2022/04/22

建築物省エネ法改正案が閣議決定/新築住宅でも基準適合義務化2022/04/22

 政府は22日、建築物省エネ法の改正案を閣議決定した。建築物について省エネ性能の一層の向上を図る対策の抜本的強化や木材利用のさらなる促進につながる規制の合理化などの...

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なお、情報は1月5日(金)より登録されます。

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なお、情報は8月17日(木)より登録されます。

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■障害の解消時間:2023/7/31(月) 12:00頃
■障害の内容:建設資料館(https://kd-file.jp/)アクセスできない
サイトが表示できなかった原因については、現在調査中です。ご不便とご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございませんでした。

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弊社オフィスビルの電気設備の法定点検実施のため、下記のとおり停電となります。
該当時間は電話お問い合わせ等のご対応が出来なくなります。
皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。

■停電日時
2023年6月22日(木) 10時から11時まで
※進捗状況によって予定時間が前後する可能性があります。

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【期間】4月29日(土)~5月7日(日)
上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は5月8日(月)より登録されます。

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