見たもん勝ち

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2019/11/12特集企画/PR

建設メール

【提言】 ICT施工の現状と課題⑥(山梨県)/県工事への導入が鍵/業者「図面3D化に苦慮」

 ICT施工について県内で業者に聞き取りをしたところ、その性能自体に否定的な意見はゼロ。聞こえてくるのは「これはいい」「使える」といった前向きな声ばかりだ。ただ国の...

掲載一覧

業界動向

建設メール

2019/01/22

【休廃業・解散企業の動向調査】 建設業は2位/企業代表の高齢化進む2019/01/22

 東京商工リサーチは2018年に全国で休廃業・解散した企業の動向調査結果を公表した。昨年に休廃業・解散した企業数は4万6724件(前年比14・2%増)だった。企業数...

積算・資格news

建設メール

2019/01/22

【官庁施設設計業務】 積算要領を10年ぶりに大幅改定2019/01/22

 国土交通省官庁営繕部は「官庁施設の設計業務等積算要領」を約10年ぶりに大幅改定した。建築士事務所の業務報酬基準の見直しに伴い、新たに制定された「告示第98号」の内...

建設時事

建設メール

2019/01/22

【業務報酬基準改定】 告示98号で略算表を全面刷新2019/01/22

 国土交通省は建築士事務所の業務報酬基準について業務内容の多様化や設計等の現場の実態を反映させるため、10年ぶりに改定した。今回の改定では設計や工事監理業務の難易度...

建設時事

建設メール

2019/01/21

【労働災害】 18年の建設業は死亡者数が全業種で最多2019/01/21

 厚生労働省が発表した2018年の労働災害発生状況(速報値)では、建設業の労働災害による死亡者数は286人で、種別では最多となっている。前年比では7人減少している。...

建設時事

建設メール

2019/01/21

【資金繰り円滑化】 ゼロ国債工事で前払金保証へ2019/01/21

 国土交通省は施工時期等の平準化を進めるため、2018年度予算におけるゼロ国債工事等の資金繰り円滑化に向けた保証事業会社による「ゼロ債金融保証」を実施する。21日付...

建設時事

建設メール

2019/01/21

【建設業許可】 大臣許可申請の都道府県経由を廃止2019/01/21

 政府が昨年末に閣議決定した「地方からの提案等に関する対応方針」において、建設業の許可申請等に係る都道府県経由事務の廃止が盛り込まれた。国土交通省では申請者と審査行...

建設時事

建設メール

2019/01/18

【大林組と清水建設】 2月2日から120日間の営業停止/全国の民間土木工事2019/01/18

 関東地方整備局は大林組と清水建設の2社に対し2月2日から6月1日までの120日間、建設業法の規定に基づく営業停止処分を行う。停止となる営業範囲は全国における土木工...

インタビュー

建設メール

2019/01/17

【石原関東整備局長】 「地域建設業の受注機会を確保」2019/01/17

 関東地方整備局の石原康弘局長が年頭に際し、記者会見を行った。政府が昨年12月に閣議決定した「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」では7兆円程度の予算が見...

建設時事

建設メール

2019/01/16

【建設産業政策】 公共との災害時連携を団体の努力義務に2019/01/16

 国土交通省は16日開催の中央建設業審議会(中建審)等の基本問題小委員会で、担い手確保の取り組み強化に向けて昨年6月の中間とりまとめで提言された「当面講ずべき措置」...

業界動向

建設メール

2019/01/16

【土木施工管理検定】 1級「実地試験」の合格者決まる2019/01/16

 全国建設研修センターは16日、2018年度の1級土木施工管理技術検定試験「実地試験」の合格者を発表した。昨年10月7日に全国13地区28会場で2万7581人が参加...

業界動向

建設メール

2019/01/16

【12月の建設業倒産】 9カ月連続で減る/東京商工リサーチ調べ2019/01/16

 東京商工リサーチは2018年12月の建設業倒産状況をまとめた。負債額1000万円以上の企業倒産件数は97件で前年度比17%減となり、9カ月連続で前年同月を下回った...

記者の目/論説

建設メール

2019/01/15

〈こぼれ話〉 「GKK」は健在なり2019/01/15

 GKK―。3年前の日本測量協会の新年賀詞交歓会で、当時の国土地理院長だった越智繁雄氏が来賓あいさつで披露した。「G」は技術、最初の「K」は広報、そして教育の「K」...

建設時事

建設メール

2019/01/15

【外国人建設就労者受入】 11月末で4244人が就労2019/01/15

 国土交通省が2015年度から進めている外国人建設就労者受入事業では、昨年11月末時点において日本で働いている就労者数が4244人となった。18年度末までに6300...

建設時事

建設メール

2019/01/15

【建設キャリアアップシステム】 都内2現場で限定運用始まる2019/01/15

 建設キャリアアップシステムの2019年度からの運用開始に先立ち、利用可能な現場を限った限定運用が15日より始まり、第1号の現場が報道関係者に公開された。限定運用は...

記者の目/論説

建設メール

2019/01/11

〈こぼれ話〉 電設業界は「リトマス試験紙」2019/01/11

 働き方改革関連法が成立し、長時間労働是正へ向けた上限時間の適用が本年4月から始まる。日本電設工業協会の賀詞交歓会で乾杯の発声を指名された建設業振興基金の佐々木基理...

建設時事

建設メール

2019/01/11

【女性活躍】 新たな行動計画策定へ19年度に検討2019/01/11

 国土交通省は、2014年8月に建設業5団体と共にまとめた「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」が策定から5年が経過することを踏まえ、計画の総括や新計画策定に向け...

建設時事

建設メール

2019/01/10

【働き方改革】 民間発注工事で専門工事業の実態調査を2019/01/10

 建設産業の働き方改革を民間発注工事等でも進めるため、国土交通省土地・建設産業局は2019年度当初予算案に関連事業費3300万円を計上している。注目の取り組みとして...

建設時事

建設メール

2019/01/10

【災害対応】 個別補助制度の創設・拡充へ1500億円2019/01/10

 国土交通省は2019年度当初予算で、頻発・大規模化する災害への対応等のための個別補助制度を創設・拡充する。地域の防災力強化やインフラ老朽化対策推進等のため、地方自...

コラム

建設メール

2019/01/09

〈耳寄り〉 阪神・淡路大震災の鉄道復旧がドラマに2019/01/09

 関西テレビ開局60周年特別ドラマ「BRIDGE はじまりは1995.1.17神戸」が1月15日にフジテレビ系列の全国ネットで21時から放送される。6000人を超え...

建設時事

建設メール

2019/01/09

【プレキャストコンクリート】 大型構造物にも適用へ実務者向け手引き2019/01/09

 コンクリート工の生産性向上に取り組む国土交通省は、大型構造物へのプレキャストコンクリート部材の採用を促進する。産学官の関係者による技術委員会が策定した「プレキャス...

建設時事

建設メール

2019/01/08

【関東整備局】 災害時の事業継続で10社を新規認定2019/01/08

 関東地方整備局は建設会社における災害時の基礎的事業継続力評価要領に基づき、2018年度第3四半期に申請のあった新規10社と継続73社について評価を行い認定した。認...

建設時事

建設メール

2019/01/08

【月間アーカイブ・12月】 公共事業費の大幅増が実現2019/01/08

【注目の動き】  政府は21日に2019年度予算案を閣議決定した。公共事業関係費を見ると通常分が6兆596億円で、前年度当初比約807億円増(1・3%増)。これに臨...

建設時事

建設メール

2019/01/07

【インフラ】 維持管理・更新費は30年間で最大約195兆円2019/01/07

 国土交通省は予防保全の考え方によるインフラメンテナンスの実施を基本として、近年の取り組み実績や新たな知見などを踏まえ所管12分野における2018年度時点の今後30...

インタビュー

建設メール

2019/01/07

【新春インタビュー】 石井啓一国土交通大臣/生産性革命は「貫徹の年」2019/01/07

 石井啓一国土交通大臣は2019年の新春インタビューで防災・減災、国土強靭化対策や安定的・持続的な公共投資の確保、建設業の働き方改革などに力を入れるとともに建設業法...

記者の目/論説

建設メール

2018/12/28

〈建設論説〉 建設業者は災害の経験を語れ2018/12/28

 2018年は大規模な自然災害が猛威を振るい、各地に甚大な被害をもたらした。いずれの災害でも「地域の守り手」である建設業者が緊急対応や応急復旧に当たった。その姿は被...

建設時事

建設メール

2018/12/27

【建設労働需給】 11月はとび工で不足率大きく2018/12/27

 国土交通省が11月に行った建設労働需給調査の結果、過不足率は全国の8職種全体で2・3%の不足となり、前月から0・4ポイント不足幅が拡大した。8職種中、特にとび工の...

建設時事

建設メール

2018/12/27

【解体工事業】 5月末までに許可取得を/経過措置後の解釈明確化2018/12/27

 国土交通省は、建設業法改正により「解体工事業」が許可業種に追加されたことに伴い設けられた3年間の経過措置終了時の取り扱いを明確化した通知を、公共事業発注者や建設業...

業界動向

建設メール

2018/12/27

【2018年を振り返る】 法改正で建設業界にも新たな動き2018/12/27

 ◎働き方関連法が成立  2018年の建設業界にとって大きな出来事の一つは働き方改革関連法の成立だ。これまで適用除外とされてきた時間外労働の上限規制が5年間の猶予期...

建設時事

建設メール

2018/12/26

【下請取引調査】 標準見積書の活用状況が着実に改善2018/12/26

 全国約1万4000の建設業者を対象に国土交通省と中小企業庁が行った2018年度下請取引等実態調査の結果、法定福利費を内訳明示した標準見積書の活用状況が着実に改善さ...

業界動向

建設メール

2018/12/26

【日建連・山内会長】 「画期的な公共事業予算」/予算案閣議決定でコメント2018/12/26

 政府の2019年度予算案等が閣議決定されたことを受け、日本建設業連合会(日建連)の山内隆司会長は「昨年度を大幅に上回る画期的な公共事業予算が計上され、当会の要望・...

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NEWS

建設業に携わる女性のコラムをスタートします(週1掲載)。特に建設現場での出来事や苦労した話、嬉しかったことや発見したこと、不思議に思っていることなど、『現場あるある』を自由に発信してもらいます

NEWS

9月20日から教育庁、警視庁、環境局など情報提供開始!!
本日より東京都の『開示済工事設計書等』のコンテンツを充実させるため発注者の拡充を図りました。
閲覧可能になった発注者は以下のとおりです。
●教育庁、●警視庁、●都住宅政策本部、●都生活文化局、●都産業労働局、●都環境局、●都総務局、●都福祉保健局、●中央卸売市場、●都病院経営本部、●都主税局、●交通局
これからも快適にご利用いただけるよう、一層の内容充実に努めてまいります。

NEWS

日頃は建設資料館をご利用いただき、誠にありがとうございます。8月27日に発生しました「各コンテンツのDLボタンを押すとセキュリティ証明書が切れている、とのエラー画面に遷移する」という障害について、原因、今後の対策について添付のとおりご報告させていただきます。既に障害は解消しておりますが、今後も再発防止に努めてまいります。皆様には大変ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございませんでした。

2019 年8 月27 日より発生した障害に関するご報告

NEWS

夏季休業に伴う情報更新停止のお知らせ
建設資料館をご利用いただき、誠に有難うございます。
下記の期間につきまして、弊社休業のため情報更新を停止させていただきます。
【期間】8月12日(月)~8月18日(日)
上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は8月19日(月)より登録されます。

NEWS

本日より、都財務局などが閲覧できるようになりました。
東京都のコンテンツで閲覧可能になった発注者は以下のとおりです。
【工事成績評定通知書】都財務局、都朝霞浄水管理、都消防庁
【工事費内訳書】都財務局、都朝霞浄水管理
これからも快適にご利用いただけるよう、一層の内容充実に努めてまいります。

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