見たもん勝ち

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2019/06/24特集企画/PR

冬虫夏草

《連載②・グローバルスタンダード》 建設現場における技術者のあり方が変わる潮目の年

企業として、個人的にも注意すべきことはどの様なことであろうか。 具体的にはどの様な注意が必要であるかは、宗教における禁忌を知っていればよいことである。 先頃、インド...

掲載一覧

建設時事

建設メール

2018/07/13

【関東整備局】 管内335団体が中間前金払制度を導入2018/07/13

 関東地方整備局は東日本建設業保証の協力を受けて実施した4月末時点の中間前金払制度の導入状況を明らかにした。管内では429団体(9都県420市区町村)のうち、約78...

建設時事

建設メール

2018/07/13

【国土交通省人事異動】 建設業課長に高橋謙司氏2018/07/13

 国土交通省が7月15日付で発令する人事異動では土地・建設産業局建設業課長に高橋謙司(たかはし・けんじ)氏が就任する。  高橋氏は1991年京大法学部卒、建設省入省...

建設時事

建設メール

2018/07/12

【新技術導入促進】 開発中の技術を現場実証へ2018/07/12

 国土交通省は新技術の現場実証を進めるため、総合評価落札方式における新技術導入促進(Ⅱ)型の活用を進める。工事の必要性に応じて実用段階に達していない民間企業等が開発...

インタビュー

建設メール

2018/07/12

【国土交通省就任インタビュー】 大臣官房地方課長 久保田誉氏「公正な入札契約を広める」2018/07/12

 6月28日付で国土交通省大臣官房地方課長に就任した久保田誉氏は「国土交通省は現場をしっかりと持って政策を実施していく組織。それをサポートする仕事に就くのは非常に嬉...

建設時事

建設メール

2018/07/11

【多能工育成】 年度内の手引き作成へ検討始まる2018/07/11

 国土交通省と建設業振興基金が事務局となる多能工育成・働き方改革等検討会の初会合が11日に開かれ、多能工化手引きと専門工事企業における働き方改革の優良事例集を年度内...

積算・資格news

建設メール

2018/07/10

【2級施工管理技術検定】 高校生以外の受験者増加目立つ2018/07/10

 施工管理技術検定の受験機会を拡大するため、本年度から2級学科のみ試験の年2回化が全6種目で行われる。6月に実施された建設機械を除く5種目(土木・建築・電気工事・管...

建設時事

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2018/07/10

【国土交通大臣表彰】 建設事業功労で222人・3団体に栄誉2018/07/10

 国土交通省は10日、2018年の建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰式を執り行った。本年度は222人・3団体が栄誉に輝いた。  牧野京夫副大臣は「皆様は、それぞれ...

建設時事

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2018/07/10

【特定港湾施設】 事業費総額604億円の基本計画が閣議決定2018/07/10

 国土交通省がまとめた港湾整備促進法に基づく2018年度の特定港湾施設整備事業基本計画が10日に閣議決定された。港湾機能施設整備事業で387億9400万円、臨海部土...

建設時事

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2018/07/09

【7月豪雨】 土砂災害は238件発生/インフラの迅速復旧図る2018/07/09

 西日本や東海地方を中心に記録的な大雨が降った「平成30年7月豪雨」により、河川の決壊や土砂災害、道路の通行止め、鉄道の運休が相次ぐなど各地で甚大な被害が生じている...

建設時事

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2018/07/04

【入札契約改善推進】 4市町の5事業で支援/平準化や担い手確保も2018/07/04

 国土交通省は地方自治体が抱える入札契約制度の課題の改善を支援する「入札契約改善推進事業」における2018年度の支援案件として4市町の5事業を決定した。本年度からは...

建設時事

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2018/07/04

【働き方改革】 適正工期ガイドライン改定を関係団体へ周知2018/07/04

 国土交通省は建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議で申し合わせを行った「適正な工期設定等のためのガイドライン」の改定について建設業関係108団体へ通知した。同...

建設時事

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2018/07/03

【新技術活用】 テーマ設定型実施の第三者機関は11団体に2018/07/03

 国土交通省は民間企業などが開発した有用な新技術の活用を促進する公共事業等における新技術活用システムの新たな取り組みとして、テーマ設定型の技術公募を実証する第三者機...

建設時事

建設メール

2018/07/03

【自民党品確議連が総会】 担い手3法の改正検討も2018/07/03

 自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟の総会(根本匠会長)が3日に党本部で開催され、国土交通省が品確法の運用状況や建設業の働き方改革の取り組みなどを説明した。総...

建設時事

建設メール

2018/07/02

【ICT施工】 全国10地域で自治体工事の導入支援2018/07/02

 国土交通省は地方自治体が発注する中小規模の土工工事を対象にICT施工の導入を支援する現場支援型モデル事業について、本年度は全国10地域で実施を予定している。現時点...

建設時事

建設メール

2018/07/02

【働き方改革】 週休2日工事導入と件数拡大を/適正工期ガイドライン改定2018/07/02

 建設業の働き方改革に関する政府の関係省庁連絡会議が2日に開かれ、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」の改定内容を申し合わせた。今回の改定では住...

建設時事

建設メール

2018/06/29

【19・20年度競争参加資格審査】 一元受付は工事、業務ともに23機関2018/06/29

 国土交通省をはじめとする中央省庁や高速道路会社、独立行政法人などを対象とする2019・20年度定期競争参加資格審査のインターネット一元受付の概要が明らかになった。...

建設時事

建設メール

2018/06/29

【国交省が組織改編】 7月から「社会資本整備政策課」設置2018/06/29

 国土交通省は7月から組織改編を行う。EBPM(Evidence-baced Policymaking)を推進するため、大臣官房に政策立案総括審議官を配置するほか、...

建設時事

建設メール

2018/06/29

【建設投資見通し】 18年度は57兆円を突破2018/06/29

 国土交通省は29日、2018年度における出来高ベースの投資額を推計した建設投資の見通しを公表した。政府・民間あわせた投資額は前年度比2・1%増の57兆1700億円...

記者の目/論説

建設メール

2018/06/29

〈建設論説〉 人材支援でインフラを守れ2018/06/29

 国土交通省が2013年を「社会資本メンテナンス元年」に位置付け、さまざまな取り組みを始めてから5年が経過しようとしている。インフラの点検・診断や長寿命化計画策定な...

建設時事

建設メール

2018/06/28

【地域建設業】 生産性向上分析報告会で先進事例学ぶ2018/06/28

 建設業振興基金が昨年度に調査業務を委託した「地域建設業に・効く・i-Construction」の結果報告会が28日に同基金内で開かれた。調査を担当した京都サンダー...

建設時事

建設メール

2018/06/28

【建設業相談ダイヤル】 17年度は社会保険中心に受付件数が大幅増2018/06/28

 国土交通省が開設している「建設業フォローアップ相談ダイヤル」の2017年度の受付状況がまとまり、社会保険未加入対策の相談を中心に16年度の187件から約3・5倍の...

業界動向

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2018/06/27

【東日本保証】 2年ぶりの減収減益に/広報活動は積極展開2018/06/27

 東日本建設業保証(三澤眞社長)は26日に社長定例記者会見を開き、2017年度事業実績、連結損益比較、各種取り組み状況等を公表した。17年度は2期ぶりの減収減益で、...

業界動向

建設メール

2018/06/27

【全中建】 国交省へ窮状打開で11項目要望2018/06/27

 全国中小建設業協会(全中建、豊田剛会長)は27日、国土交通省を訪れ田村計土地・建設産業局長、五道仁実大臣官房技術審議官、住田浩典大臣官房官庁営繕部長に対して「危機...

建設時事

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2018/06/25

【春季土木部長会議】 市町村の支援策が課題に2018/06/25

 国土交通省が5月から6月にかけて全国8ブロックで開催した本年度の春季地方ブロック土木部長等会議では、品確法の実施状況および運用指針、働き方改革・生産性向上の取り組...

建設時事

建設メール

2018/06/25

【建退共】 電子申請方式導入へ特別掛け金を設定2018/06/25

 勤労者退職金共済機構・建設業退職金共済事業本部(建退共本部)は、電子申請方式の導入について2020年夏ごろの実施を目指して作業を進めている。導入されれば現在の日額...

建設時事

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2018/06/22

【インフラメンテナンス】 自治体含め緊急的な取り組み整理2018/06/22

 今後5年間で取り組むべき新たなインフラメンテナンス施策の提言を検討している国土交通省の有識者会議は、22日の会合で緊急的に取り組む施策の洗い出しを行った。今回、点...

建設時事

建設メール

2018/06/22

【公共事業】 電子契約システムの「操作習熟期間」始まる2018/06/22

 8月から電子契約システムの試行運用を開始する国土交通省は、22日より基本的な操作を練習することができる「電子契約システムWebチュートリアル」の提供を開始した。電...

業界動向

建設メール

2018/06/21

電子小黒板&工事写真管理ソフト「蔵衛門」 IT導入補助金対象に認定 最大50万円補助2018/06/21

 株式会社ルクレが開発・販売する2年連続国内シェアNo.1の電子小黒板「蔵衛門Pad」と「蔵衛門工事黒板」、工事写真管理ソフト「蔵衛門御用達18」が、経済産業省のサ...

建設時事

建設メール

2018/06/20

【官製談合防止】 小規模自治体では未然防止対策進まず2018/06/20

 公正取引委員会は昨年度に行った官製談合防止に向けた発注機関の取り組みに関する実態調査報告書をまとめた。国、地方自治体、政府出資法人が対象で、地方自治体に関しては今...

業界動向

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2018/06/19

【キャリアアップシステム】 全建総連が約300カ所の窓口開設へ2018/06/19

 建設業振興基金(内田俊一理事長)と全国建設労働組合総連合(全建総連)は19日、建設キャリアアップシステムの受付窓口および認定登録機関の開設に向けた業務委託契約を締...

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建設資料館リニューアルのお知らせ
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会員登録数が1300社を超えました!構成比率は一般土木建築24%、その他8.1%、土木7.7%、電気7.5%、管・総合コンサルタントともに4.9%。以下、建築、造園、舗装、電気通信、資材と続いています

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