建設メール

2020/04/22

【レンタル業者登録制度】　受付完了メールの送信開始2020/04/22

　日本建設機械レンタル協会（JCRA、角口賀敏会長）は、「レンタル業者登録制度」について、申請受付の完了メール送信を21日から開始した。メールには登録用URLおよび...

建設メール

2020/04/22

【官庁営繕事業】　一貫したBIM活用へ長野第1合庁設計で試行2020/04/22

　国土交通省は、官庁営繕事業における生産性向上技術の活用方針を改定した。2020年度は3次元データを活用したBIMの取り組みとして、官庁営繕事業における一貫したBI...

建設女子

2020/04/22

＜建設女子・現場アルアル＞　建設現場で働いて大変だと思ったこと2020/04/22

これから建設現場で働こうと思っている女性もいるのではないでしょうか。しかし、建設現場で働いている女性は男性よりも少ないので、女性にとって働きやすい場所であるのかどう...

建設メール

2020/04/21

【CCUS】　申請受付業務を再開／感染症対策で体制縮小2020/04/21

　建設キャリアアップシステム（CCUS）を運営する建設業振興基金は、新型コロナウイルス感染症の影響で一部停止していたコールセンターおよび申請受付業務を再開した。ただ...

建設メール

2020/04/21

【官庁施設】　防災拠点の浸水性能を7年ぶりに見直し2020/04/21

　国土交通省官庁営繕部は、防災拠点となる官庁施設の基本的性能基準を7年ぶりに改定した。防災拠点となる官庁施設の浸水性能を見直すもので、近年の大規模な水害等を踏まえ、...

建設メール

2020/04/21

【新型コロナ対策】　設計変更の対象となる感染拡大防止費用を例示2020/04/21

　国土交通省は、直轄工事・業務における新型コロナウイルスの感染拡大防止対策のさらなる徹底を求める通知を地方整備局等へ行った。注目は設計変更への対応で、対象とする感染...

冬虫夏草

2020/04/21

〈冬虫夏草〉　100年2020/04/21

　新型コロナウイルスの影響で、自宅にいる時間が増えているのではなかろうか。 平日でテレワークを行わなければならない時は別にして、「こんな時にしかできない事」をやろう...

関東地整発

2020/04/20

【新型コロナ対策】　関東整備局が1都8県で一時中止の意向確認2020/04/20

　関東地方整備局は、新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急事態宣言の対象が全国に拡大したことを受けて、契約中の工事・業務の受注者に対し、一時中止などの意向確認を管...

建設メール

2020/04/20

【新型コロナ対策】　直轄工事・業務の一時中止等が増加2020/04/20

　新型コロナウイルス感染症の影響により、国土交通省が発注した直轄の公共工事および業務において、4月16日時点で工事は約200件、業務では約800件に関して受注者側か...

建設メール

2020/04/17

<こぼれ話>　突然のカメラ2020/04/17

「そこに立ってください」。目の前にあるサーモグラフィーカメラと対峙し、体温を確認される。一瞬、緊張が走るも特に問題はなし。無事に入口を通過することができた。国土交通...

建設メール

2020/04/17

【新型コロナ対策】　実施中の直轄工事・業務は全国で意向確認2020/04/17

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受けて、国土交通省は、現在実施中である全ての直轄工事・業務の案件について受注者に意...

建設メール

2020/04/16

【新型コロナ対策】　「各社は厳しい判断」／広がる工事中断2020/04/16

　大手ゼネコンの大林組が15日、新型コロナウイルス感染症に伴う国の緊急事態宣言下にある7都府県の建設工事を原則的に中断する方針を明らかにした。戸田建設も工事中断の方...

建設メール

2020/04/16

【19年度の公共工事動向】　請負金額が15兆円超える／3建設業保証調べ2020/04/16

　北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社による2019年度の公共工事前払い金保証統計が明らかになった。請負金額合計は15兆254億円で、前年...

建設メール

2020/04/16

【入札契約方式改善】　本年度も自治体支援を継続2020/04/16

　地方自治体が抱える入札契約制度の課題改善を支援するため「入札契約改善推進事業」を進める国土交通省は、本年度も取り組みを継続する。例年、4月中に支援事業の募集を行う...

税金豆知識

2020/04/16

＜税金豆知識＞　建設業を経営する人が行うと便利な税金対策2020/04/16

建設業を営んでいる会社の中には、5人以下の従業員、あるいは経営者だけで仕事を行うところもあります。そういった規模の会社の場合でも、確定申告時などにおいて、税金を納め...

建設メール

2020/04/15

【建設業景況調査】　地元建設業の景気「悪い」傾向強まる2020/04/15

　北海道建設業信用保証と東日本・西日本建設業保証がまとめた2019年度第4回建設業景況調査（3月調査）によると、地元建設業界の景気は前期比で5・0ポイントマイナス幅...

建設メール

2020/04/15

【建設技術開発公募】　本年度は新型コロナ対策関連を優先採択2020/04/15

　国土交通省は、本年度の建設技術研究開発助成制度における技術開発の公募を開始した。i－Constructionの推進につながる技術について、一般タイプは5月29日ま...

建設メール

2020/04/15

【都市浸水対策】　21年度までに下水道施設の耐水化計画策定を2020/04/15

　気候変動を踏まえた都市の浸水対策を検討している国土交通省の有識者検討会が提言の骨子を固めた。下水道による都市浸水対策の観点から、中長期的な計画の検討、下水道施設の...

建設女子

2020/04/15

＜建設女子・現場アルアル＞　想像よりも働きやすい！？男の世界2020/04/15

建設会社はまだまだ男性中心の職場！というようなイメージもあり、女性は働き辛いのではないか？と思われている人も多くいると思います。では実際はどうなのでしょうか。メリッ...

冬虫夏草

2020/04/14

〈冬虫夏草〉　近未来予想図2020/04/14

　新型コロナウイルスの封じ込めはうまくいっていたが、ここにきて危うい局面を呈してきている。 原因は慢心であろう。 政府は学校閉鎖や大規模催事の抑制を要請したが、これ...

建設メール

2020/04/14

【新型コロナ対策】　全中建が現場の対応方針を通知2020/04/14

　全国中小建設業協会（全中建）は14日、土志田領司会長名で、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けた対応について、継続中の工事現場と出勤せざるを得な...

建設メール

2020/04/14

【新型コロナ対策】　赤羽国交相「元下取引の適正化徹底を」2020/04/14

　新型コロナウイルス感染症の影響により、大手ゼネコンが緊急事態宣言期間内の工事を原則として中止する考えを表明したことについて、赤羽一嘉国土交通大臣は14日の会見で「...

建設メール

2020/04/13

【新型コロナ対策】　建設業団体へ在宅勤務の推進依頼2020/04/13

　国土交通省は、建設業関係団体に対して在宅勤務（テレワーク）等のさらなる推進を依頼した。11日に開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、安倍晋三首相が①オ...

建設メール

2020/04/13

【19年度の公共工事動向】　請負額7年連続で8兆円超え／東日本建設業保証調べ2020/04/13

　東日本建設業保証は、前払金保証工事から見た2019年度の公共工事動向をまとめた。件数は13万6050件で前年度比1％増、請負金額は8兆6343億円で同3％増、保証...

建設メール

2020/04/13

【革新的技術】　現場試行結果を基準に反映／A評価は12件2020/04/13

　国土交通省は、建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用プロジェクトとして昨年度に選定し、現場で試行した25件の技術の試行結果を公表した。総合...

建設メール

2020/04/10

【新型コロナ対応】　登録基幹技能者の講習修了証は9月末まで有効2020/04/10

　国土交通省は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえて、登録基幹技能者の講習修了証の有効期限を9月30日まで延長する。講習実施機関である35職種の50団体に、...

建設メール

2020/04/10

【建退共制度】　21年10月から変更へ／掛金日額と予定運用利回り2020/04/10

　勤労者退職金共済機構・建設業退職金共済事業本部（建退共本部）は、建退共制度について退職金額などの見直しを行い、掛金日額を320円に、予定運用利回りは「1・6％以上...

建設メール

2020/04/10

【建退共】　10月に試行的実施開始／電子申請方式導入で2020/04/10

　勤労者退職金共済機構・建設業退職金共済事業本部（建退共本部）は、建設業退職金共済制度について、10月から開始する電子申請方式の試行的実施や2021年4月以降に発注...

建設メール

2020/04/10

【関東地整発】　契約中の工事・業務、コロナ対応で一時中止を全契約者に意向確認2020/04/10

関東地方整備局は８日、新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急事態宣言の発令を受けて契約中の工事・業務における受注者に対し、一時中止などの意向確認を実施する。国土交...

税金豆知識

2020/04/09

＜税金豆知識＞　個人の建設業者に絶対に知ってほしい節税方法2020/04/09

中小企業が圧倒的に多い建設業。中には「一人親方」と呼ばれるように一人で事業を切り盛りしている建設業者もあります。中小の建設業者にとっては、税金として納める額ができる...