見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2020/02/28特集企画/PR

建設メール

【提言】 週休2日確保⑧(総括)/足並みそろえ対応図れ/まずは4週6休実現も

 国の取り組みを参考に、地方自治体でも週休2日の確保に向けた動きが進んでいるが、まだ道半ばと言わざるを得ない。  各県では週休2日制モデル工事を試行し、一定の件数が...

掲載一覧

建設時事

建設メール

2019/01/10

【働き方改革】 民間発注工事で専門工事業の実態調査を2019/01/10

 建設産業の働き方改革を民間発注工事等でも進めるため、国土交通省土地・建設産業局は2019年度当初予算案に関連事業費3300万円を計上している。注目の取り組みとして...

建設時事

建設メール

2019/01/10

【災害対応】 個別補助制度の創設・拡充へ1500億円2019/01/10

 国土交通省は2019年度当初予算で、頻発・大規模化する災害への対応等のための個別補助制度を創設・拡充する。地域の防災力強化やインフラ老朽化対策推進等のため、地方自...

コラム

建設メール

2019/01/09

〈耳寄り〉 阪神・淡路大震災の鉄道復旧がドラマに2019/01/09

 関西テレビ開局60周年特別ドラマ「BRIDGE はじまりは1995.1.17神戸」が1月15日にフジテレビ系列の全国ネットで21時から放送される。6000人を超え...

建設時事

建設メール

2019/01/09

【プレキャストコンクリート】 大型構造物にも適用へ実務者向け手引き2019/01/09

 コンクリート工の生産性向上に取り組む国土交通省は、大型構造物へのプレキャストコンクリート部材の採用を促進する。産学官の関係者による技術委員会が策定した「プレキャス...

建設時事

建設メール

2019/01/08

【関東整備局】 災害時の事業継続で10社を新規認定2019/01/08

 関東地方整備局は建設会社における災害時の基礎的事業継続力評価要領に基づき、2018年度第3四半期に申請のあった新規10社と継続73社について評価を行い認定した。認...

建設時事

建設メール

2019/01/08

【月間アーカイブ・12月】 公共事業費の大幅増が実現2019/01/08

【注目の動き】  政府は21日に2019年度予算案を閣議決定した。公共事業関係費を見ると通常分が6兆596億円で、前年度当初比約807億円増(1・3%増)。これに臨...

建設時事

建設メール

2019/01/07

【インフラ】 維持管理・更新費は30年間で最大約195兆円2019/01/07

 国土交通省は予防保全の考え方によるインフラメンテナンスの実施を基本として、近年の取り組み実績や新たな知見などを踏まえ所管12分野における2018年度時点の今後30...

インタビュー

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2019/01/07

【新春インタビュー】 石井啓一国土交通大臣/生産性革命は「貫徹の年」2019/01/07

 石井啓一国土交通大臣は2019年の新春インタビューで防災・減災、国土強靭化対策や安定的・持続的な公共投資の確保、建設業の働き方改革などに力を入れるとともに建設業法...

記者の目/論説

建設メール

2018/12/28

〈建設論説〉 建設業者は災害の経験を語れ2018/12/28

 2018年は大規模な自然災害が猛威を振るい、各地に甚大な被害をもたらした。いずれの災害でも「地域の守り手」である建設業者が緊急対応や応急復旧に当たった。その姿は被...

建設時事

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2018/12/27

【建設労働需給】 11月はとび工で不足率大きく2018/12/27

 国土交通省が11月に行った建設労働需給調査の結果、過不足率は全国の8職種全体で2・3%の不足となり、前月から0・4ポイント不足幅が拡大した。8職種中、特にとび工の...

建設時事

建設メール

2018/12/27

【解体工事業】 5月末までに許可取得を/経過措置後の解釈明確化2018/12/27

 国土交通省は、建設業法改正により「解体工事業」が許可業種に追加されたことに伴い設けられた3年間の経過措置終了時の取り扱いを明確化した通知を、公共事業発注者や建設業...

業界動向

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2018/12/27

【2018年を振り返る】 法改正で建設業界にも新たな動き2018/12/27

 ◎働き方関連法が成立  2018年の建設業界にとって大きな出来事の一つは働き方改革関連法の成立だ。これまで適用除外とされてきた時間外労働の上限規制が5年間の猶予期...

建設時事

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2018/12/26

【下請取引調査】 標準見積書の活用状況が着実に改善2018/12/26

 全国約1万4000の建設業者を対象に国土交通省と中小企業庁が行った2018年度下請取引等実態調査の結果、法定福利費を内訳明示した標準見積書の活用状況が着実に改善さ...

業界動向

建設メール

2018/12/26

【日建連・山内会長】 「画期的な公共事業予算」/予算案閣議決定でコメント2018/12/26

 政府の2019年度予算案等が閣議決定されたことを受け、日本建設業連合会(日建連)の山内隆司会長は「昨年度を大幅に上回る画期的な公共事業予算が計上され、当会の要望・...

業界動向

建設メール

2018/12/25

【全建・近藤会長】 「切れ目ない予算執行を」/予算閣議決定でコメント2018/12/25

 全国建設業協会(全建)の近藤晴貞会長は21日に閣議決定した2018年度第2次補正予算案および19年度当初予算案についてコメントを発表した。まず19年度当初予算案で...

建設時事

建設メール

2018/12/25

【国土強靭化関係予算】 19年度は国費総額5・3兆円2018/12/25

 内閣官房が集計した関係府省庁における2019年度の国土強靭化関係予算案は国費総額5兆3056億円で、対前年度当初比1・40倍を確保した。うち公共事業関係費は4兆2...

建設時事

建設メール

2018/12/21

【国交省2次補正予算案】 緊急対策に国費6323億円配分2018/12/21

 政府の2018年度第2次補正予算案が21日に閣議決定された。国土交通省の予算規模は国費総額8915億円で、うち約7割に当たる6323億円を防災・減災、国土強靭化の...

建設時事

建設メール

2018/12/21

【国交省当初予算案】 19年度公共事業費は15%増の5・9兆円2018/12/21

 政府の2019年度当初予算案が21日に閣議決定された。国土交通省予算は国費総額が6兆8609億円で、対前年度比1・18倍を確保した。うち消費税対応等として講じる臨...

建設時事

建設メール

2018/12/21

【18年度政府2次補正予算案】 緊急対策分に1兆723億円2018/12/21

 政府の2018年度第2次補正予算案は3兆351億円の規模になった。歳出では防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策のうち、速やかに着手するものに1兆723億円...

建設時事

建設メール

2018/12/21

【19年度政府予算案】 公共事業関係費は6・9兆円に2018/12/21

 政府の2019年度予算案が21日に閣議決定された。注目の公共事業関係費は通常分が6兆596億円で、前年度当初比約807億円増(1・3%増)。これに臨時・特別の措置...

建設時事

建設メール

2018/12/20

【公共工事品確法】 改正骨子案で施工時期の平準化を規定2018/12/20

 自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟の法改正プロジェクトチームの初会合が20日に参議院議員会館で開かれ、災害時の緊急対応や働き方改革への対応、調査・設計の品質...

積算・資格news

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2018/12/20

【一級建築士試験】 「設計製図試験」は3827人が合格2018/12/20

 10月14日に全国50会場で行われた2018年一級建築士試験「設計製図の試験」の合格者が20日に発表された。実受験者数9251人のうち、3827人が合格。合格率は...

建設時事

建設メール

2018/12/19

【建築保全業務】 19年度労務単価は東京地区、新潟地区は全て上昇2018/12/19

 国土交通省は2019年度建築保全業務の労務単価を公表した=添付のPDF資料参照=。東京地区の日割基礎単価は、前年度比で全て上昇している。保全技師・保全技術員等は保...

業界動向

建設メール

2018/12/18

【11月の公共工事動向】 請負金額5・2%減/3保証調べ2018/12/18

 北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社による2018年11月分の公共工事前払い金保証統計が明らかになった。請負金額合計は8188億円で、前...

積算・資格news

建設メール

2018/12/18

【マンション建替士】 初の試験で63人が合格2018/12/18

 マンション建替推進協会は、11月18日に全国5都市で実施した新資格「第1回マンション建替士」試験の合格者を発表した。受験申込者は114人で、合格者は63人となった...

建設時事

建設メール

2018/12/18

【整備新幹線】 19年度国費は37億円増の792億円に2018/12/18

 国土交通省は2019年度当初予算における整備新幹線関連予算の公共事業関係費(国費)に792億円を計上する見通しだ。15年度から18年度までは毎年755億円の国費を...

業界動向

建設メール

2018/12/17

【東日本建設業保証】 経審Q&A小冊子を配布2018/12/17

 東日本建設業保証は顧客向けの小冊子「建設業のためのQ&A 経営事項審査」をまとめ、配布している。本年4月の改正対応版で、主な評価項目や算出方法を分かりやすく解説し...

建設時事

建設メール

2018/12/17

【19年度予算大臣折衝】 3カ年緊急対策に7308億円2018/12/17

 政府の2019年度予算案決定に向けた大臣折衝が17日に行われ、国土交通省関係では消費税率引き上げや防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策に対応するための臨時...

建設時事

建設メール

2018/12/14

【3カ年緊急対策】 国土交通省は67項目で実施へ2018/12/14

 政府が閣議決定した「防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策」のうち、国土交通省関係では緊急点検結果を踏まえた対策62項目および既往点検結果を踏まえた対策等5...

建設時事

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2018/12/14

【3カ年緊急対策】 160項目で事業規模は約7兆円2018/12/14

 政府は「防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策」を14日に閣議決定した。7月豪雨や台風21号、北海道胆振東部地震など最近の災害を受けて実施した重要インフラの...

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現役税理士による建設業向け税金豆知識コラムをスタートします(週1掲載)。融資に強い決算書とは?、合理的な節税方法とは?など、経理面・税金面の「読んでみて少しタメになる話」を寄稿していただきます

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冬期休業に伴う情報更新停止のお知らせ
建設資料館をご利用いただき、誠に有難うございます。
下記の期間につきまして、弊社休業のため情報更新を停止させていただきます。
【期間】12月28日(土)~1月5日(日)
上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は1月6日(月)より登録されます。

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会員登録数が1400社を超えました!構成比率は一般土木建築38%、土木8.7%、電気7.5%、その他7.1%、以下、管、総合コンサルタント、建築、造園、舗装、電気通信、資材と続いています

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建設業に携わる女性のコラムをスタートします(週1掲載)。特に建設現場での出来事や苦労した話、嬉しかったことや発見したこと、不思議に思っていることなど、『現場あるある』を自由に発信してもらいます

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9月20日から教育庁、警視庁、環境局など情報提供開始!!
本日より東京都の『開示済工事設計書等』のコンテンツを充実させるため発注者の拡充を図りました。
閲覧可能になった発注者は以下のとおりです。
●教育庁、●警視庁、●都住宅政策本部、●都生活文化局、●都産業労働局、●都環境局、●都総務局、●都福祉保健局、●中央卸売市場、●都病院経営本部、●都主税局、●交通局
これからも快適にご利用いただけるよう、一層の内容充実に努めてまいります。

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