見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2024/11/01特集企画/PR

建設メール

【企業情報】 より円滑な情報共有を実現/建設現場向けアプリ・プロシェアをリリース

 建設システム(静岡県富士市、重森渉社長)は11月18日、建設現場向け情報共有アプリPROSHARE(以下、プロシェア)をリリースする。プロシェアは、建設現場の情報...

掲載一覧

インタビュー

建設メール

2022/11/16

【国土交通省インタビュー】 総合政策局長 瓦林康人氏「インフラ老朽化対策推進」2022/11/16

「中小へのICT施工普及が課題」瓦林局長  政府が新たな総合経済対策および財源の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案を閣議決定した。国土交通省総合政策局の瓦林康...

建設時事

建設メール

2022/11/14

【政府】 23年4月から一部施行/改正建築物省エネ法2022/11/14

 政府は、改正建築物省エネ法の一部の施行期日を定める政令等を閣議決定した。住宅トップランナー制度の拡充、採光規制の合理化、省エネ改修や再エネ設備の導入に支障となる高...

建設時事

建設メール

2022/11/14

【下期監理課長会議】 技能労働者の処遇改善と円滑な施工確保を議論2022/11/14

 国土交通省は、都道府県の監理課長や入札契約担当課長と意見交換する2022年度下期ブロック会議の議題と日程を決めた。会議は、11月15日の九州・沖縄ブロックを皮切り...

業界動向

建設メール

2022/11/11

【設備投資動向】 10~12月の建設投資は前年比5%増を見込む2022/11/11

 建設物価調査会は、資本金1億円以上の会社を対象に9月1日時点で行った2022年10~12月期の民間企業設備投資動向調査の結果を公表した。回答数は1094社で、ソフ...

建設時事

建設メール

2022/11/11

【統計調査】 9月の建設工事受注高は10カ月連続で増加2022/11/11

 国土交通省が公表した2022年9月分の建設工事受注動態統計調査報告によると、受注高は11兆4661億円で前年同月比10・0%増となり、2カ月連続で増加した。公共機...

建設時事

建設メール

2022/11/11

【安全衛生費確保】 先行5工種で検討・作成/安衛対策項目の確認表2022/11/11

  実効性ある施策の具体的な検討に着手した  国土交通省は11日、産学官関係者で構成する「安全衛生対策項目の確認表及び標準見積書に関するWG」の初会合を開...

建設時事

建設メール

2022/11/10

【材料単価】 29府県が全資材で設定/最新の物価資料価格引用2022/11/10

 都道府県において予定価格の積算時に使用する材料単価の設定方法を見直す動きが進んでいることが、国土交通省のまとめで明らかになった。10月1日の時点で全ての資材で「毎...

建設時事

建設メール

2022/11/09

【22年度第2次補正】 国交省は公共事業費1・6兆円/強靱化関係で1兆円配分2022/11/09

 政府の2022年度第2次補正予算案では、国土交通省関係の予算規模は国費総額2兆216億円で、うち公共事業費が約1・6兆円となった。事業費が最も多いのは防災・減災、...

建設時事

建設メール

2022/11/09

【22年度第2次補正】 国土強靱化の公共事業関係は国費で1・3兆円盛る2022/11/09

 政府の2022年度第2次補正予算案では、国土強靱化関係で国費総額1兆8924億6400万円が盛り込まれた。このうち公共事業関係費が1兆3535億5700万円を占め...

建設時事

建設メール

2022/11/09

【22年度第2次補正】 政府全体で一般会計に29兆円追加2022/11/09

 政府が新たな総合経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案を8日に閣議決定した。  一般会計の追加歳出は29兆681億円で、内訳は▽物価高騰・賃上げへの取...

民間開発

建設メール

2022/11/08

【民間開発】 月島三丁目北地区の再開発は1285戸のタワーマンション中核に2022/11/08

建物外観の完成予想図  東京都中央区で計画される「月島三丁目北地区第一種市街地再開発事業」が着工した。周囲の特性や環境等に配慮し、月島地区では最高の高さとなる新たな...

特集企画/PR

建設メール

2022/11/08

【G空間 EXPO2022】 12月6・7日に開催2022/11/08

 「G空間 EXPO2022」が12月6日、7日に東京都立産業貿易センター浜松町館で開催される。今年のテーマは「G空間で創るデジタル社会」へ。12月1日~25日の間...

業界動向

建設メール

2022/11/08

【労働問題連絡協議会】 働き方改革推進テーマに/長時間労働削減と女性活躍推進を2022/11/08

あいさつに立つ山崎専務理事    第65回全国建設労働問題連絡協議会が8日、都内の浜離宮建設プラザで開かれた。テーマは「働き方改革の推進(長時間労働削減と...

業界動向

建設メール

2022/11/07

【全建】 優れた11事例を披露/22日に技術研究発表会2022/11/07

 全国建設業協会(全建、奥村太加典会長)は22日に、都内の鉄鋼会館で「令和4年度技術研究発表会」を開催する。会員企業による応募142事例の中から、特に優れた11事例...

業界動向

建設メール

2022/11/07

【セメント協会】 セメント系材料利用拡大へ/防災等で需要掘り起こし2022/11/07

 セメント協会は10月27日の重工業研究会との定例懇談会で、セメント系材料の利用拡大について説明を行った。コンクリート舗装の需要拡大やセメント系固化材の防災、減災へ...

民間開発

建設メール

2022/11/04

【UR都市機構】 京島一丁目東地区防災街区整備で東京建物が事業化検討協力2022/11/04

 UR都市機構は、墨田区で計画する「(仮称)京島一丁目東地区防災街区整備事業」の事業化検討に関して、東京建物(東京都中央区)をパートナーとして選定し「事業化検討の協...

業界動向

建設メール

2022/11/04

【建コン協】 企業収益、給与の上昇を/経営分析説明会を開催2022/11/04

説明する永治総務部会長  建設コンサルタンツ協会(建コン協、野崎秀則会長)は1日、都内の京橋エドグランで「加盟会社の経営分析説明会」を開催し60人の参加者が詰め掛け...

建設時事

建設メール

2022/11/04

【CCUS】 安価なリーダーも可能に/導入促進へシステム改修2022/11/04

 国土交通省は、建設キャリアアップシステム(CCUS)のさらなる導入・活用促進に向けてシステム改修を行う。就業履歴を蓄積するカードリーダーの設置コストを削減するため...

積算・資格news

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2022/11/02

【試験】 建築設備士の設計製図は516人が合格に2022/11/02

 建築技術教育普及センターは、2日に2022年建築設備士試験「第二次試験」(設計製図)の合格者を発表した。全国7カ所で8月21日に行われた試験は1111人が受験。合...

業界動向

建設メール

2022/11/02

【建設技能人材機構】 新たに賛助会員87社が入会2022/11/02

 建設技能人材機構(JAC)は2日付で、新たに賛助会員となる建設企業87社の入会を承認した。正会員団体への加入や特定技能外国人の受け入れを予定していない等の理由によ...

積算・資格news

建設メール

2022/11/01

【特定技能】 12月に初弾を実施へ/新区分後の1号評価試験2022/11/01

 建設技能人材機構(JAC)は、12月12日および19日に「建設分野特定技能1号評価試験」を実施する。国土交通省が定める試験実施要領に基づき、特定技能1号外国人とし...

建設時事

建設メール

2022/11/01

【建設関連業者】 電子申請の手続き迅速化/新たな登録システム運用2022/11/01

 国土交通省は、測量業、建設コンサルタント、地質調査業、補償コンサルタントの建設関連業者の登録に伴う電子申請システムをリニューアルした。デジタル庁が整備・運営するサ...

建設時事

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2022/11/01

【総合経済対策】 価格高騰受け建設業支援/金融事業の運用を改善2022/11/01

 国土交通省は、政府が決定した総合経済対策に基づき、資材価格高騰などを踏まえた建設業向け金融事業の運用改善を行う。建設業振興基金が運営する金融事業を活用し、中小・中...

建設時事

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2022/11/01

【ダンピング対策】 半数の自治体が最新モデル/地図上で状況「見える化」2022/11/01

市区町村における制度導入状況  国土交通省は1日、市区町村におけるダンピング対策の取り組み状況を「見える化」し、公表した。昨年度に続く2回目で、2021年度の入札契...

建設時事

建設メール

2022/10/31

【岸田首相会見】 未来に向け経済を強く/総合経済対策が閣議決定2022/10/31

総合経済対策のポイントを説明する岸田首相  岸田文雄首相は、28日に大型の総合経済対策を閣議決定したことについて会見し「物価対策と景気対策を一体として行い、国民の暮...

建設時事

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2022/10/31

【総合経済対策】 安全・安心確保へ10・6兆円/全体事業規模71・6兆円に2022/10/31

 政府は28日、新たな経済対策となる「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定した。財政支出は39兆円程度で、事業規模に71・6兆円程度を見込む。対...

業界動向

建設メール

2022/10/28

【日建連の受注調査】 22年度上期は7・6兆円/過去20年で最高額に2022/10/28

 日本建設業連合会(日建連)は27日、2022年9月および上期の会員企業(94社)受注調査結果を公表した。9月の受注総額は2兆1517億円で前年同月比35・1%増と...

建設時事

建設メール

2022/10/28

【デジタル臨調】 アナログ規制99%見直し/年内に2年間の工程表2022/10/28

 政府は27日にデジタル臨時行政調査会を開き、デジタル原則に照らした規制の一括見直しの進捗と取り組みの加速化について議論した。今回、アナログ規制に該当するとされた条...

建設時事

建設メール

2022/10/27

【電子納品保管管理】 11月からダウンロード可/受注者への資料貸与で2022/10/27

貸与資料ダウンロードシステム  国土交通省は、直轄事業で活用を進める電子納品保管管理システムにおいて、11月1日から受注者への資料貸与機能の運用を開始する。27日付...

民間開発

建設メール

2022/10/27

【民間開発】 原宿クエスト建て替え工事は熊谷組で25年春に竣工へ2022/10/27

北西側の外観イメージ  NTT都市開発(東京都千代田区)が、原宿・表参道エリアで計画する商業施設「原宿クエスト」建て替え事業の新築工事が始まった。設計はNTTファシ...

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■障害の解消時間:2023/7/31(月) 12:00頃
■障害の内容:建設資料館(https://kd-file.jp/)アクセスできない
サイトが表示できなかった原因については、現在調査中です。ご不便とご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございませんでした。

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弊社オフィスビルの電気設備の法定点検実施のため、下記のとおり停電となります。
該当時間は電話お問い合わせ等のご対応が出来なくなります。
皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。

■停電日時
2023年6月22日(木) 10時から11時まで
※進捗状況によって予定時間が前後する可能性があります。

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