見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2021/02/17特集企画/PR

建設メール

【企業情報】 ヒューマンアカデミーが「CAD総合コース」を新規開講/オンラインでBIM操作習得

 教育事業を運営するヒューマンアカデミー(東京都新宿区)は、未経験からCADオペレーターを目指すための「CAD総合コース」をオンライン形式で新規開講した。  同社は...

掲載一覧

建設時事

建設メール

2020/12/15

【群馬発】 建設業協会沼田支部が全国に先駆けCCUSに全社登録2020/12/15

 群馬県建設業協会沼田支部(青柳剛会長兼支部長)は建設キャリアアップシステム(CCUS)について、地域全体での登録に向けた体制を全国に先駆けて構築した。年度内に支部...

建設時事

建設メール

2020/12/15

【国土強靱化】 上水道基幹管路の耐震適合率は25年度までに54%目指す2020/12/15

 政府の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」では、上水道管路の耐震化対策として基幹管路の耐震化ペースを加速させる対策を引き続き実施することになった。厚...

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建設メール

2020/12/15

【特別寄稿】 佐藤直良氏/現場をより大事に/コロナ禍で将来の展望を描く2020/12/15

 新型コロナウイルスの影響で働き方が大きく変わろうとしています。このような時こそ建設業界では、現場の重要性についてあらためて考えることが必要になっています。緊急事態...

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建設メール

2020/12/14

【提言】 コロナ禍と建設業の行方⑧(総括)/変化の先を走る業界に/新時代で問われる真価2020/12/14

 新型コロナウイルス感染症は、建設業を取り巻く環境にも変化を与えている。国土交通省が行う直轄事業はもとより、地方自治体が発注する公共事業においても、入札契約方式の変...

建設時事

建設メール

2020/12/14

【インフラ輸出】 新戦略の受注目標額は34兆円2020/12/14

 政府は「インフラシステム海外展開戦略2025」を決定した。新型コロナウイルス感染症への対応やデジタル技術・データの活用促進など現下の重要課題への対応も踏まえて、2...

業界動向

建設メール

2020/12/14

【東建】 オンライン合同企業説明会で延べ6000人が視聴2020/12/14

 東京建設業協会(東建)と東京土木施工管理技士会は12、13日の両日、「みんなの建設業☆インターンシップ&業界研究フェスタ」をオンラインで開催した。参加企業は60人...

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建設メール

2020/12/11

【提言】 コロナ禍と建設業の行方⑦(長野県)/入札資格を1年延長/2年に1度の常識破る2020/12/11

 長野県は新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、2019・20年度入札参加資格の付与期間を1年延長する。これを受けて県内の多くの市町村も同様の対応をとる。長野・松...

民間開発

建設メール

2020/12/11

【内閣府新庁舎整備】 PFI方式で清水建設グループに決定2020/12/11

 内閣府と国土交通省がPFI方式により民間事業者の選定作業を進めていた「内閣府新庁舎(仮称)整備等事業」では、総合評価落札方式により清水建設グループが落札者に決まっ...

建設時事

建設メール

2020/12/11

【国土強靱化】 国交省は5年間で53対策を実施/事業規模は9・4兆円2020/12/11

 政府が閣議決定した「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」のうち、国土交通省の関係では9・4兆円程度の事業規模を目途として、所管分野を対象に重点的・集中...

建設時事

建設メール

2020/12/11

【国土強靱化】 5か年加速化対策が決定/15兆円規模で123対策盛る2020/12/11

 政府は「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を11日に閣議決定した。2021年度から25年度までの5年間で重点的に取り組む123対策を盛り、追加的に必...

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建設メール

2020/12/10

【提言】 コロナ禍と建設業の行方⑥(新潟県)/コロナ禍の除雪に挑む/官民一丸で作業環境改善2020/12/10

 新潟県内の道路管理者は、コロナ禍で初の降雪期を迎える中、官民一丸となり除雪体制を整える。感染症対策を講じながらの除雪に受発注者が共に強い危機感を持ち、協力して対策...

建設時事

建設メール

2020/12/10

【監理課長会議】 CCUS優遇措置導入・検討を全都道府県と合意2020/12/10

 国土交通省と都道府県の監理課長などが意見交換する本年度下期ブロック会議が終了し、新・担い手3法のさらなる浸透に向けて、建設キャリアアップシステム(CCUS)のイン...

建設時事

建設メール

2020/12/10

【遠隔臨場】 直轄工事の現場試行は上半期で560件に2020/12/10

 国土交通省が進めている直轄工事の建設現場での遠隔臨場による監督・検査の本年度試行件数が、9月末時点で当初計画を大幅に上回る560件となったことが分かった。新型コロ...

インタビュー

建設メール

2020/12/10

【インタビュー】「外国人材活用の先進事例」 飛田鉄筋工業・飛田良樹社長/実習生経て幹部候補も/国内外の人材融合目指す2020/12/10

 飛田鉄筋工業(東京都板橋区、飛田良樹社長)が、外国人材の受け入れ・育成で顕著な成果を上げている。今後は技能実習生から成長した人材を幹部候補と見込んで迎え入れたり、...

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建設メール

2020/12/09

【提言】 コロナ禍と建設業の行方⑤(山梨県)/公共事業の影響軽微/店舗設備改修補助は好調2020/12/09

 新型コロナウイルス感染症の第1波が到来した4月ごろ、山梨県内の公共事業に大きな影響は見られなかった。県営繕課は最初のウイルス感染が拡大する中、主にトイレの便器や照...

建設時事

建設メール

2020/12/09

【国土強靱化】 5か年加速化で123対策盛る/激甚災害対応は12・3兆円規模2020/12/09

 自由民主党の国土強靱化推進本部(二階俊博本部長)は9日の会合で、政府が11日の閣議決定を目指す「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策(仮称)」の原案を了...

建設時事

建設メール

2020/12/09

【総合経済対策】 国土強靱化へ5・6兆円支出/全体事業規模は73・6兆円に2020/12/09

 政府は8日、新たな経済対策となる「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を閣議決定した。事業規模は73・6兆円程度、財政支出は40兆円程度で、うち...

建設時事

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2020/12/08

【社保加入と賃金】 3万業者に実態調査を/新たにCCUS活用状況も2020/12/08

 国土交通省は、社会保険加入や賃金および法定福利費の支払い状況に関する本年度の実態調査を開始した。実態に即した調査とするため、直近の現場を取り上げて具体的な状況を把...

業界動向

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2020/12/08

【11月の景気動向】 建設業は6カ月連続で改善に2020/12/08

 帝国データバンクがまとめた全国景気動向調査(2020年11月調査)によると、建設業の景気動向指数(景気DI)は前月比0・7ポイント増加し、6カ月連続プラスになると...

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2020/12/08

【提言】 コロナ禍と建設業の行方④(群馬県)/リスク軽減を評価/遠隔臨場の試行始まる2020/12/08

 新型コロナウイルス感染症対策や建設業における働き方改革の有効な手段として、今後運用の拡大が期待される遠隔臨場。群馬県では2020年度に入り23工事を対象に試行に取...

業界動向

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2020/12/07

【CCUS】 11月末で技能者42万人、事業者8万社が登録2020/12/07

 建設業振興基金は、建設キャリアアップシステム(CCUS)における11月30日現在の登録数が、累計で技能者(現住所)は42万1075人、事業者(所在地)は8万263...

建設時事

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2020/12/07

【月間アーカイブ・11月】 CCUS普及へ本気度を2020/12/07

【11月のトピックス】  赤羽一嘉国土交通大臣と日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会の建設業4団体の幹部が30日に防災・減災...

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2020/12/07

【提言】 コロナ禍と建設業の行方③(茨城県)/新たな取り組み加速/情報共有システムが有効2020/12/07

 茨城県では、新型コロナウイルス感染症という未曾有の事態を受けて、公共事業において入札方式の改善と設計変更、ICT施工や情報共有システムの導入推進など、新たな取り組...

建設時事

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2020/12/04

【建設施工】 パワーアシストスーツ現場導入へ4種類で模擬作業2020/12/04

 現場での作業環境改善を支援する建設施工におけるパワーアシストスーツの導入方策を検討している国土交通省は、技術公募で応募があった機器のうち、4種類を対象に来年1月下...

建設時事

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2020/12/04

【新たな経済対策】 インフラの老朽化対策を加速2020/12/04

 政府が検討している新たな経済対策の内容が判明した。柱の一つは「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」で、府省庁や自治体、官民の垣根を越えて防災・減災、...

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2020/12/04

【提言】 コロナ禍と建設業の行方②(埼玉県)/施工現場へIT導入/具体的な実施プラン描け2020/12/04

 IT化がしづらい、建設業の施工現場でも「待ったなし」の時代が来ている。新型コロナウイルスの感染リスクを減らすため、現場へ頻繁に足を運ばなくても現場管理ができるIT...

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2020/12/03

【提言】 コロナ禍と建設業の行方①(総論)/デジタル化加速の好機/次世代見据えた投資を2020/12/03

 新型コロナウイルスの感染拡大が建設業界に今後与える影響を現時点で予測することは難しい。感染の終息時期が見通せないこともあるが、民間投資の冷え込みに伴う建設投資の減...

建設時事

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2020/12/03

【道路政策】 踏切対策で一律5年の指定・改良年限緩和も2020/12/03

 今後の道路政策を審議する国土交通省の社会資本整備審議会・基本政策部会が3日に開かれ、踏切対策推進に向けた方向性について意見を交わした。依然として多い踏切事故・渋滞...

建設時事

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2020/12/02

【改正法成立】 交通政策と国土強靱化法一体改正で災害時の交通機能確保を2020/12/02

 議員立法となる交通政策基本法と国土強靱化基本法を一体的に改正する法案が2日の参議院本会議で可決、成立した。災害が頻発・激甚化する中で、大規模災害発生時の交通機能を...

建設時事

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2020/12/02

【防災・減災対策】 強化事業推進費で32件に国費65億円を配分2020/12/02

 国土交通省は2日、本年度第3回目の防災・減災対策等強化事業推進費として、32件に国費約65億円の配分を決定した。防災・減災対策の推進や台風・豪雨対策などに対し緊急...

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上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は8月17日(月)より登録されます。

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営業時間:10:30~17:30
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