見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2022/06/14特集企画/PR

建設メール

〈耳寄り〉 国内初!既存社宅の全面改修で二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す

完成前と完成後のイメージ  長谷工グループは、脱炭素社会の実現に向けた研究・技術開発をさらに進めるため、国内で初めて既存の企業社宅を全面改修し建物運用時のCO2排出...

掲載一覧

業界動向

建設メール

2022/04/25

【日建連】 5月16日の関東皮切りに全国9会場で意見交換会2022/04/25

 日本建設業連合会(日建連)は、5月16日の関東を皮切りに6月13日の九州まで、全国9会場で国土交通省地方整備局等との意見交換会を開く。  本年度の意見交換会は、社...

建設時事

建設メール

2022/04/25

脱炭素の投資額は2030年に単年で約17兆円が必要2022/04/25

 経済産業省と資源エネルギー庁は、22日に開いたクリーンエネルギー戦略検討合同会合において、戦略策定に向けた検討の方向性を示した。今回、2050年カーボンニュートラ...

建設時事

建設メール

2022/04/22

【保証証書】 直轄事業で5月9日から手続き電子化導入2022/04/22

 国土交通省は、公共工事等の契約に係る保証証書等の電子化への対応として、5月9日から電子化による保証証書等の提出を可能にすることを決め、地方整備局などへ通知した。保...

建設時事

建設メール

2022/04/22

【財政審】 公共事業効率化へ発注方式の工夫検討を2022/04/22

 財務省は、20日に開いた財政制度等審議会の歳出改革部会において、今後の社会資本整備に関する課題として、発注方式の工夫による公共事業の効率化を指摘した。公共事業の設...

建設時事

建設メール

2022/04/22

建築物省エネ法改正案が閣議決定/新築住宅でも基準適合義務化2022/04/22

 政府は22日、建築物省エネ法の改正案を閣議決定した。建築物について省エネ性能の一層の向上を図る対策の抜本的強化や木材利用のさらなる促進につながる規制の合理化などの...

特集企画/PR

建設メール

2022/04/21

【企業情報】 NTTグループらがカーボンニュートラル実現へ協業2022/04/21

 NTTアーバンソリューションズ、NTTファシリティーズ、NTT都市開発、NTTコミュニケーションズ、アズビル、ダイキン工業の6社は、カーボンニュートラル実現に向け...

業界動向

建設メール

2022/04/21

【建コン協】 7月11日から全国9カ所で意見交換会2022/04/21

 建設コンサルタンツ協会(建コン協、野崎秀則会長)は20日、国土交通省らと行う2022年度地方ブロック意見交換会のスケジュールおよび方針等を発表した。7月11日の北...

建設時事

建設メール

2022/04/21

所有者不明土地対策で筆界認定の表示登記は運用見直しへ2022/04/21

 法務省は、所有者不明土地対策のための筆界認定に関する表示登記の運用を見直す。隣地の所有者が不明な土地や相続人が多数存在する土地などについて、取引に必要な登記手続き...

建設時事

関東地整発

2022/04/20

【関東整備局】 21年度の入札不調・不落は大幅に改善2022/04/20

 関東地方整備局は、2021年4月~22年3月における工事入札の不調・不落状況を明らかした。発注件数1515件に対して1354件が契約となり、不調・不落件数は161...

業界動向

建設メール

2022/04/20

【21年度の公共工事動向】 請負金額は14兆502億円規模/3建設業保証調べ2022/04/20

 北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社による2021年度の公共工事前払い金保証統計が明らかになった。請負金額合計は14兆502億円で、前年...

建設時事

建設メール

2022/04/19

〈耳寄り〉 黒川紀章氏設計の名建築を3次元で保存2022/04/19

ARによりスマートフォン越しに 解体前のビルの姿(手前)を見ることができる  東京・銀座にある、建築家の黒川紀章氏が設計したメタボリズム建築の代表作「中銀カプセルタ...

建設時事

建設メール

2022/04/19

【無電柱化】 上下水道と電力管路の同時期整備手法を検討2022/04/19

 資源エネルギー庁は、無電柱化の推進に向けて上下水道と同時期にあらかじめ電力管路を設置する新たな施工方法を検討している。一定規模の住宅建設における無電柱化の課題の一...

業界動向

建設メール

2022/04/19

CCUSの技能者登録数は21年度に34万人増加し約86万人2022/04/19

 建設業振興基金は、建設キャリアアップシステム(CCUS)における2022年3月31日現在の登録数の累計が、技能者(現住所)は85万8768人、事業者(所在地)は1...

業界動向

建設メール

2022/04/18

【企業情報】 あおみ建設が農業法人を共同設立2022/04/18

 あおみ建設(河邊知之社長、東京都千代田区)は、ワールドファーム(上野裕志社長、茨城県つくば市)、グローリー(三和元純社長、兵庫県姫路市)、NECキャピタルソリュー...

業界動向

建設メール

2022/04/18

【建設業適正取引】 近年の相談内容は「下請代金の争い」が半数超え2022/04/18

 建設業適正取引推進機構は、2018年度から20年度までの3カ年における建設業取引適正化センターへの相談件数をまとめた。3年間で合計4151件の相談に対応し、うち約...

業界動向

建設メール

2022/04/18

【CE連盟】 新会長に高野登氏が就任2022/04/18

高野会長  コンサルティングエンジニア連盟(CE連盟)は、15日に建設コンサルタンツ協会会議室で臨時総会および臨時役員会を開催し、前任の長谷川伸一会長の後任として高...

建設時事

建設メール

2022/04/18

【賃上げ加点措置】 実施月から1年の実績可/国交省が「Q&A」を更新2022/04/18

 国土交通省は、国の公共調達に当たり、賃上げを実施する企業に総合評価落札方式で加点する措置に伴いホームページ上で公表している「Q&A」を更新、内容を追加した。3月1...

建設時事

建設メール

2022/04/18

監督処分基準改正で廃棄物処理法違反を厳罰化/5月中の施行目指す2022/04/18

 国土交通省は、建設業法に基づく建設業者の不正行為等に対する監督処分基準を改正する。廃棄物が混じった盛り土の発生防止の取り組みを進めるため、廃棄物処理法違反に対する...

建設時事

関東地整発

2022/04/15

【関東整備局】 総合評価方式のWTO案件で「VE提案」を再開2022/04/15

 関東地方整備局は、総合評価落札方式の技術提案評価型S型(WTO対象)で、これまで運用から除外していた「VE提案」を2022年度予算で発注する案件から再開することが...

建設時事

建設メール

2022/04/15

【無電柱化】 まちづくり促進へ新たな支援制度を創設2022/04/15

 無電柱化の取り組みを進める国土交通省は、市街地開発事業等における新設電柱を抑制するため、2022年度から新たに「無電柱化まちづくり促進事業」を創設した。電線共同溝...

業界動向

建設メール

2022/04/15

建築物省エネ法改正案は今国会提出へ/住団連が自民党に感謝の意2022/04/15

 国土交通省は、今国会への提出を「検討中」としていた建築物省エネ法等の改正案を提出する準備に入った。ウクライナ情勢などを受けて、省エネ化促進といった経済構造の転換が...

民間開発

建設メール

2022/04/14

【民間開発】 新宿駅西南口地区で延べ床面積約29万㎡の複合施設整備へ2022/04/14

外観イメージ  京王電鉄とJR東日本が事業主体となって進める新宿駅西南口地区の開発計画が明らかになった。東京都と新宿区が公表した「新宿の拠点再整備方針」で示された新...

建設時事

建設メール

2022/04/14

【統計調査】 2月の受注高は前年比6・9%増の7・8兆円に2022/04/14

 国土交通省が公表した2022年2月分の建設工事受注動態統計調査報告によると、受注高は7兆8566億円で前年同月比6・9%増となった。元請け受注高は5兆1112億円...

建設時事

建設メール

2022/04/14

運用指針調査で市区町村の業務ダンピング対策は未導入が半数2022/04/14

 国土交通省は、品確法運用指針に基づく発注関係事務の業務に関する実施状況調査の結果を明らかにした。今回が3回目で、2021年7月1日時点における国・特殊法人等・地方...

建設時事

建設メール

2022/04/13

【建設投資見通し】 22年度は約62兆円で前年度比横ばいを予測2022/04/13

建設投資の推移  建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は13日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2022年4月版)を公表した=表参照=。国の公共事業費...

業界動向

建設メール

2022/04/13

自民党品確議連が資材高騰の対応協議/根本会長「スムーズな価格転嫁必要」2022/04/13

業界からの要望を踏まえ資材高騰対策などを協議した  自由民主党の公共工事品質確保に関する議員連盟(品確議連、根本匠会長)は13日に幹事会を開き、日本建設業連合会(日...

業界動向

建設メール

2022/04/12

【21年度の公共工事動向】 9年ぶりに8兆円割る/東日本建設業保証調べ2022/04/12

 東日本建設業保証は、前払金保証工事から見た2021年4月~22年3月の公共工事動向をまとめた。件数は12万5670件で、前年度比6・1%減。請負金額は7兆6216...

民間開発

建設メール

2022/04/12

【国立劇場再整備】 PFI方式で民間事業者の公募を開始2022/04/12

 国立劇場(東京都千代田区隼町4-1)の再整備等事業を計画する日本芸術文化振興会は、12日からPFI方式による民間事業者の公募を開始した。総合評価一般競争入札を採用...

建設時事

建設メール

2022/04/12

新設電柱抑制へ増加要因別に対応方策を提示2022/04/12

 国土交通省は12日、無電柱化推進のあり方検討委員会の2022年度初会合を開き、電柱の増加要因分析を踏まえた新設電柱の抑制に向けた対応方策案を報告、意見聴取を行った...

業界動向

建設メール

2022/04/11

【CCUS】 14都府県を対象に認定登録機関を第3次公募2022/04/11

 建設業振興基金は、建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録体制を充実させるため、認定登録機関が開設されていない8県と、申請数が多い首都圏の1都2県および中京・...

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