見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2022/06/14特集企画/PR

建設メール

〈耳寄り〉 国内初!既存社宅の全面改修で二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す

完成前と完成後のイメージ  長谷工グループは、脱炭素社会の実現に向けた研究・技術開発をさらに進めるため、国内で初めて既存の企業社宅を全面改修し建物運用時のCO2排出...

掲載一覧

業界動向

建設メール

2022/06/03

【日合協】 今泉保彦氏が新会長就任/アス合材の安定供給維持2022/06/03

今泉新会長  日本アスファルト合材協会(日合協)は2日、都内の大手町サンケイプラザで第11回定時総会を開き、今泉保彦氏(前田道路社長)を新会長に選任した。今泉新会長...

建設時事

建設メール

2022/06/03

【ダンピング対策】 都道府県は8割が対応/最新の中央公契連モデル2022/06/03

 国土交通省が2022年度上期のブロック監理課長等会議に先立ち行ったアンケート調査によると、4月から適用された最新の中央公契連モデルの算定式について、都道府県の約8...

建設時事

建設メール

2022/06/03

【PPP/PFI】 10年間で30兆円目標に/アクションプランを改定2022/06/03

 政府は3日、民間資金等活用事業推進会議を開き、2022年改定版のPPP/PFI推進アクションプランを決めた。今後10年間の新たな事業規模目標として30兆円を定める...

業界動向

建設メール

2022/06/02

【JECA FAIR 2022】 脱炭素へチャレンジ/東京ビッグサイトで開催2022/06/02

開場とともに大勢の人が訪れた  日本電設工業協会(電設協、山口博会長)の「JECA FAIR2022~第70回電設工業展~」が1日、東京ビッグサイトで開幕した。今年...

建設時事

建設メール

2022/06/02

【技術者制度】 専任不要の上限引き上げ/見直し方針まとまる2022/06/02

 国土交通省の「適正な施工確保のための技術者制度検討会(第2期)」が、技術者制度の見直し方針をまとめた。監理技術者等の兼任制度や技術検定の受験資格要件の見直しなど、...

民間開発

建設メール

2022/06/01

【民間建築】 東京ガス不動産が初の学生寮を都内で2棟新築2022/06/01

完成イメージ  東京ガス不動産(東京都港区)は、都内で「(仮称)国分寺学生寮」と「(仮称)武蔵野学生寮」の新築工事に着手した。いずれも多数の大学へのアクセスが容易な...

業界動向

建設メール

2022/06/01

【建コン協】 高橋努理事を選任/第60回定時総会で2022/06/01

 建設コンサルタンツ協会(建コン協、野崎秀則会長)は5月26日に第60回定時総会を開催した。花岡憲男氏(八千代エンジニヤリング代表取締役会長)が正会員理事を退任し、...

建設時事

建設メール

2022/06/01

【能力評価基準】 新たに「建築測量技能者」を追加2022/06/01

 建設キャリアアップシステム(CCUS)との連携により建設技能者一人一人の技能と経験を評価し、保有資格や就業日数に応じて4段階の判定を行う能力評価(技能レベル判定)...

建設時事

建設メール

2022/06/01

【新しい資本主義】 GXに10年で150兆円投資/政府の計画案明らかに2022/06/01

 政府は5月31日に新しい資本主義実現会議を開き、グランドデザインおよび実行計画案をまとめた。主な内容では、気候変動問題の解決と経済成長の実現に向け、今後10年間に...

民間開発

建設メール

2022/05/31

【中日本高速道路】 2社と共同で新たな舗装補修工法開発へ2022/05/31

新旧工法のイメージ  中日本高速道路は、コンクリートコーリング(小沢純社長、東京都練馬区)および東亜道路工業(森下協一代表取締役社長、東京都港区)と共同で舗装を開削...

建設時事

建設メール

2022/05/31

【労災統計】 2021年は建設業の死亡者数が4年ぶりに増加2022/05/31

 厚生労働省が発表した2021年の労働災害発生状況(確定値)では、建設業の労働災害による死亡者数は288人で業種別では最多となり、300人は下回ったものの、前年比で...

建設時事

建設メール

2022/05/31

【所有者不明土地対策】 地籍調査の加速化図る/新たな基本方式が決定2022/05/31

 政府の所有者不明土地等対策の推進に向けた関係閣僚会議において、新たな基本方針と工程表が決定した。  国土交通省関係では、負の不動産となり得る所有者不明土地や空き家...

建設時事

建設メール

2022/05/30

【NETIS】 22年度は推奨技術2件、準推奨技術4件を選定2022/05/30

 国土交通省は、民間企業などが開発した新技術の活用促進を図るため、公共工事等における新技術情報提供システム(NETIS)の取り組みとして2022年度は推奨技術で2技...

業界動向

建設メール

2022/05/30

【都中建】 「若者が期待できる建設業を」渡邊裕之氏が新会長に就任2022/05/30

渡邊新会長  東京都中小建設業協会(都中建)の第50回通常総会が27日、都内のKKRホテル東京で開催された。任期満了に伴う役員改選では、山口巌会長に代わり、渡邊裕之...

建設時事

建設メール

2022/05/30

【首都高速道路】2050年の達成目指し「カーボンニュートラル戦略」策定2022/05/30

 首都高速道路は、首都高グループとして2050年のカーボンニュートラル達成を目標とする「首都高カーボンニュートラル戦略」を策定した。同戦略により、第一段階として30...

建設時事

建設メール

2022/05/30

【官公庁施設】1万㎡以上は8割超採用/自治体の設計プロポーザル2022/05/30

 国土交通省官庁営繕部が2021年度に行った官公庁施設の設計業務に関する実態調査の結果がまとまり、27日の全国営繕主管課長会議で報告された。  今回は47都道府県・...

建設時事

建設メール

2022/05/30

【河川機械設備】 大更新時代への対応で「総合信頼性の向上」提案2022/05/30

 国土交通省の社会資本整備審議会・河川機械設備小委員会は、30日に開いた会合で答申の骨子案を協議した。施設の老朽化に伴う大更新時代の到来や機械技術者・操作員の担い手...

建設時事

関東地整発

2022/05/27

【関東整備局】 7月1日以降公告の工事からB等級にCCUS導入2022/05/27

 関東地方整備局は2022年度の建設キャリアアップシステム(CCUS)における運用方針で、一般土木工事の本官(本局)発注分4・5億円以上~6・8億円未満で活用推奨モ...

建設時事

建設メール

2022/05/27

【財政審】 業務連動型の補助制度を/財政健全化に向けた建議2022/05/27

 財務省の財政制度等審議会が財政健全化に向けた建議をまとめ、財務大臣へ提出した。社会資本整備の関係では、経済成長等につながるストック効果の最大化を図るため、業務連動...

建設時事

関東地整発

2022/05/26

【関東整備局】 建設現場の遠隔臨場を6月1日から本格化2022/05/26

 関東地方整備局は25日、建設現場の遠隔臨場について1億円以上の工事は原則、全て発注者指定で実施する方針を決めた。さらに、1億円未満の工事でも効果が期待できる工事は...

建設時事

建設メール

2022/05/26

【監督処分】 基準改正し厳罰化施行/廃棄物処理法違反で2022/05/26

 国土交通省は、建設業法に基づく建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準を改正した。26日付で地方整備局や都道府県、業界団体等へ通知している。廃棄物が混じった盛り...

建設時事

建設メール

2022/05/25

【国土強靱化】 22年度年次計画素案で地域の将来像を提示2022/05/25

 政府が策定作業を進める「国土強靱化年次計画2022」の素案が明らかになった。5月1日の時点で、地域計画は全都道府県および市区町村の約97%に当たる1688団体で策...

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建設メール

2022/05/24

【企業情報】 リバスタが6月に「産廃CO2サービス」を開始2022/05/24

 リバスタ(高橋巧社長、東京都江東区。旧イーリバースドットコム)は、建設現場から発生する産業廃棄物の運搬に関わるCO2排出量が算定可能な「産廃CO2サービス」を6月...

特集企画/PR

建設メール

2022/05/24

【企業情報】 事業利用電力を全て再生可能エネルギーで調達/安藤ハザマがゼネコン初2022/05/24

 安藤ハザマ(福富正人社長、東京都港区)は、2021年度に同社グループの事業活動で使用した全ての電力を、再生可能エネルギー由来の電力で調達した。ゼネコンでは初めてと...

インタビュー

建設メール

2022/05/24

【UR都市機構就任インタビュー】 都市再生部長 西野健介氏「都市再生事業の認知度上げる」2022/05/24

抱負を語る西野部長  UR都市機構の都市再生部長に4月1日付で就任した西野健介氏は、URが手掛ける都市再生事業の認知度を上げるための情報発信戦略の構築や、社会情勢が...

業界動向

建設メール

2022/05/23

【建設経済レポート】 建設業で近代化促進を/コロナ禍の影響分析2022/05/23

 建設経済研究所は「日本経済と公共投資」の最新レポートで、「新型コロナウイルス感染拡大が建設業に与えた影響」に関する研究結果を公表した。現状分析を踏まえ、建設業にお...

建設時事

建設メール

2022/05/23

【取引適正化】 独禁法優先的地位濫用で公取委が緊急調査へ2022/05/23

 公正取引委員会は、中小事業者等の取引公正化に向けて独占禁止法や下請法の執行強化を図る。6月に独占禁止法上の優先的地位の濫用に関する緊急調査を行う方針で、総合工事業...

建設時事

建設メール

2022/05/23

【法改正】 盛り土規制法が成立/規制区域内は許可制に2022/05/23

 危険な盛り土などを全国一律の基準で包括的に規制する、宅地造成等規制法の一部改正案が成立した。昨年7月に静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害を踏まえ、既存の法律...

建設時事

建設メール

2022/05/20

【脱炭素】 今後10年で150兆円投資/クリーンエネルギー戦略2022/05/20

 政府は19日に「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会を開き、今後の戦略検討に向けた議論を行った。エネルギーを取り巻く国際的な環境が変化する中、化石燃料中心...

建設時事

建設メール

2022/05/20

【人事】 東日本高速道路の新社長に由木文彦氏2022/05/20

由木文彦氏  国土交通省が所管する特殊会社の代表権を有する社長予定者等の人事が、20日の閣議で口頭了解された。高速道路会社の関係では、東日本高速道路の新社長に由木文...

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上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は5月6日(木)より登録されます。

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