見たもん勝ち

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2019/11/12特集企画/PR

建設メール

【提言】 ICT施工の現状と課題⑥(山梨県)/県工事への導入が鍵/業者「図面3D化に苦慮」

 ICT施工について県内で業者に聞き取りをしたところ、その性能自体に否定的な意見はゼロ。聞こえてくるのは「これはいい」「使える」といった前向きな声ばかりだ。ただ国の...

掲載一覧

建設時事

建設メール

2019/10/30

【CLT活用促進】 19年度までに累計416件竣工へ2019/10/30

 CLT(直交集成板)を活用した建築物の竣工件数が着実に増加し、2019年度には累計で416件となる見込みであることが内閣府のまとめで分かった。18年度は前年度比2...

建設時事

建設メール

2019/10/30

【総合評価落札方式】 関東で登録基幹技能者活用工事を試行2019/10/30

 国土交通省は総合評価落札方式の改善策として、直轄工事における「登録基幹技能者」を活用する工事の試行を検討している。本年度は関東地域において登録基幹技能者が比較的多...

特集企画/PR

建設メール

2019/10/29

【提言】 ICT施工の現状と課題④(群馬県)/市町村では未着手/受発注者一体で導入を2019/10/29

 石井啓一前国土交通大臣は2019年の新年あいさつで「生産性革命『貫徹の年』と位置付け、成果として結実させる」と語った。しかし、生産性革命のキーワードとなるICT活...

建設時事

建設メール

2019/10/29

【赤羽国交相】 「防災・減災を社会の主流に」2019/10/29

 台風19号をはじめとする災害により甚大な被害が発生していることを受け、赤羽一嘉国土交通大臣は29日の会見で「国民の防災意識を高めながら、防災・減災が社会の主流にな...

建設時事

建設メール

2019/10/29

【適正な工期設定】 直轄工事で年度内に指針作成へ2019/10/29

 国土交通省は、適正な工期設定につながる一連の手続きを「直轄工事における適正な工期設定指針(仮称)」として年度内に取りまとめる。改正公共工事品確法で発注者の責務とし...

建設時事

建設メール

2019/10/28

【品確法運用指針】 20年度運用へ年内策定を/改正案明らかに2019/10/28

 改正公共工事品確法の施行を受けて発注者共通のルールとなる「発注関係事務の運用に関する指針」(品確法運用指針)の見直しを進める国土交通省は、28日に開いた今後の建設...

業界動向

建設メール

2019/10/28

【全建】 19年度の技術研究発表会は11月21日開催2019/10/28

 全国建設業協会(全建)は、11月21日に「2019年度技術研究発表会」を都内の鉄鋼会館で開催するため、参加者を募集している。参加費は無料で定員80人。全建のホーム...

業界動向

建設メール

2019/10/28

【日建連の9月受注調査】 7・6%減の1兆3750億円2019/10/28

 日本建設業連合会(日建連)は28日、2019年9月の会員企業(96社)受注調査結果を公表した。受注額総額は1兆3750億円で、前年同月比7・6%減。これにより4か...

コラム

冬虫夏草

2019/10/28

〈冬虫夏草〉 しかり方2019/10/28

『しかり方』は難しい。とても難しい。 相手の失策等を指摘して、攻撃することはたやすいが、上司として、また同僚としても指摘し、善処を求める方法はかなり難度が高い。 何...

建設時事

建設メール

2019/10/25

【能力評価基準】 第2弾で国交省が2職種認定2019/10/25

 建設キャリアアップシステムとの連携により建設技能者一人一人の技能と経験を客観的に評価し、保有資格や就業日数に応じて4段階のレベルに分ける「能力評価基準」について、...

業界動向

建設メール

2019/10/25

【建設労働需給】 9月は鉄筋工(土木)で不足率大きく2019/10/25

 国土交通省が9月に行った建設労働需給調査の結果、過不足率は全国の8職種全体で1・7%の不足となり、前月比で0・1ポイント不足幅が縮小した。全ての職種で不足しており...

業界動向

建設メール

2019/10/25

【企業情報】 飛島建設の全現場にNECの顔認証技術を採用2019/10/25

 飛島建設(東京都港区)は、10月から全国の建設現場約150カ所において建設キャリアアップシステムと連携する日本電気(NEC、東京都港区)の顔認証技術を活用した技能...

業界動向

建設メール

2019/10/24

【日建連】 女性技術者1・6倍に/5カ年の女性活躍推進取り組み2019/10/24

 日本建設業連合会(日建連)は、2014年からの5年間を対象とした「日建連の女性活躍推進に係る取り組み」を公表した。5年間で建設業全体の女性技術者は1・6倍(1万8...

建設時事

建設メール

2019/10/24

【契約約款】 建設業法改正踏まえ見直しを2019/10/24

 国土交通省は、年内にも中央建設業審議会が見直しを行う「建設工事標準請負契約約款」のうち、6月に成立した改正建設業法を踏まえた改正項目案を明らかにした。建設工事の請...

建設時事

建設メール

2019/10/24

【中建審】 契約約款の担保期間は原則2年に改正へ2019/10/24

 2020年4月施行の改正民法の内容を踏まえて、国土交通省は「建設工事標準請負契約約款」の見直し作業を進めている。24日に中央建設業審議会(中建審)専門ワーキンググ...

コラム

建設女子

2019/10/23

<建設女子・現場アルアル> 先輩のプライドで建設現場が大変に2019/10/23

 私が現場監督として駆け出しの頃、大きい現場に先輩の監督と一緒に配属され現場管理をしていました。一緒に配属された先輩は8年目で、駆け出しの私に分からないことを教える...

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建設メール

2019/10/23

【提言】 ICT施工の現状と課題③(茨城県)/ICT施工は「手段」/活用工程をはっきりと2019/10/23

 茨城県内でも情報通信技術(ICT)を活用した施工が拡大。国土交通省の直轄工事だけでなく、県土木部でもICT活用工事が増えている。課題もある。ICT技術を活用するこ...

建設時事

建設メール

2019/10/23

【施工確保対策】 直轄の総合評価方式で技術者実績求めない運用も2019/10/23

 国土交通省は、災害対応を含めた本年度下半期以降の事業執行に万全を期すため、さらなる直轄事業の施工確保対策を講じる。予定価格設定に当たり応急復旧工事に限らず見積もり...

業界動向

建設メール

2019/10/23

【全中建】 働き方改革と週休2日制に要望集中/関東ブロック意見交換会2019/10/23

 全国中小建設業協会(全中建)は23日、都内のコートヤードマリオットホテルで全国ブロック別意見交換会を開催した。東京都中小建設業協会(都中建)、全国中小建設業協会南...

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2019/10/21

【PR】 レーザー照射処理面の除せい(錆)度測定方法が JIS 化2019/10/21

老朽化したインフラを救うレーザー工法の利用拡大に期待  株式会社トヨコーと学校法人光産業創成大学院大学が「 新市場創造型標準化制度 」 を活用し国内標準化に向けた取...

コラム

冬虫夏草

2019/10/21

〈冬虫夏草〉 声かけ2019/10/21

会社において、上司の部下への声かけは重要である。 声をかけること自体も重要であるが、どの様な“声かけ”を行うのかは、さらに重要である。 ある程度の人を見抜く能力があ...

業界動向

建設メール

2019/10/21

【都中建】 説明会で新・担い手3法の周知図る2019/10/21

 東京都中小建設業協会(都中建)は21日、中野サンプラザで「新・担い手3法説明会」を開催した。建設業法、入契法、品確法の一体的改正についての講義が行われ、33人が参...

建設時事

建設メール

2019/10/21

【能力評価基準】 円滑な運用へ協議会設置を提案2019/10/21

 国土交通省は、建設技能者一人一人の技能と経験を客観的に評価し、保有資格や就業日数に応じて4段階のレベルに分ける「能力評価基準」の実施に向けた検討会を18日に開いた...

建設時事

建設メール

2019/10/21

【入札契約適正化】 公共発注者に工期確保や施工時期の平準化求める2019/10/21

 新・担い手3法の成立に伴う入契法適正化指針と品確法基本方針の一部変更が閣議決定されたことを受け、国土交通省と総務省は21日付で地方自治体に対し公共工事の入札・契約...

建設時事

建設メール

2019/10/18

【政府】 品確法基本方針と入契法適正化指針の変更を閣議決定2019/10/18

 政府は18日、働き方改革の推進、生産性の向上、災害時の緊急対応の充実強化など建設業の新たな課題に対応するため、新・担い手3法の成立を踏まえて公共工事の発注者等が新...

建設時事

建設メール

2019/10/18

【台風19号】 被災自治体へ随意契約や見積もり活用求める2019/10/18

 国土交通省は台風19号で大きな被害が発生した東北、関東、北陸の各地方整備局へ派遣している災害対策現地情報連絡員(リエゾン)と緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE...

業界動向

建設メール

2019/10/18

【都中建】 会員を講師に経営者講習会開く2019/10/18

 東京都中小建設業協会(都中建)は17日、協会会議室で経営者講習会「建設業界から見る働き方改革について」を東日本建設業保証との共催で実施。26人が参加した。  講習...

建設時事

建設メール

2019/10/18

【港湾法】 洋上風力発電で埠頭貸付制度を創設/改正案を閣議決定2019/10/18

 政府は現在開会中の臨時国会へ提出する港湾法の一部改正案を18日に閣議決定した。洋上風力発電の導入を促進するため、洋上風力発電設備の設置等の基地となる港湾における埠...

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建設メール

2019/10/17

【提言】 ICT施工の現状と課題②(埼玉県)/小規模土工で新展開/地場の技術力低下に懸念も2019/10/17

 ICT施工の課題について複数の地域建設企業に聞くと、最も多いのは「小規模工事では採算が取れない」という声だ。対策を講じるために埼玉県は10月から、小規模土工(土工...

建設時事

建設メール

2019/10/17

【台風19号】 赤羽国交相「洪水貯留で越水を回避」/八ッ場ダムも効果発揮2019/10/17

 台風19号による記録的な大雨で多くの河川が決壊した一方で、越水を回避できた河川もあったことを受け、16日の参議院予算委員会で松山政司議員(自由民主党)が、赤羽一嘉...

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NEWS

建設業に携わる女性のコラムをスタートします(週1掲載)。特に建設現場での出来事や苦労した話、嬉しかったことや発見したこと、不思議に思っていることなど、『現場あるある』を自由に発信してもらいます

NEWS

9月20日から教育庁、警視庁、環境局など情報提供開始!!
本日より東京都の『開示済工事設計書等』のコンテンツを充実させるため発注者の拡充を図りました。
閲覧可能になった発注者は以下のとおりです。
●教育庁、●警視庁、●都住宅政策本部、●都生活文化局、●都産業労働局、●都環境局、●都総務局、●都福祉保健局、●中央卸売市場、●都病院経営本部、●都主税局、●交通局
これからも快適にご利用いただけるよう、一層の内容充実に努めてまいります。

NEWS

日頃は建設資料館をご利用いただき、誠にありがとうございます。8月27日に発生しました「各コンテンツのDLボタンを押すとセキュリティ証明書が切れている、とのエラー画面に遷移する」という障害について、原因、今後の対策について添付のとおりご報告させていただきます。既に障害は解消しておりますが、今後も再発防止に努めてまいります。皆様には大変ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございませんでした。

2019 年8 月27 日より発生した障害に関するご報告

NEWS

夏季休業に伴う情報更新停止のお知らせ
建設資料館をご利用いただき、誠に有難うございます。
下記の期間につきまして、弊社休業のため情報更新を停止させていただきます。
【期間】8月12日(月)~8月18日(日)
上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は8月19日(月)より登録されます。

NEWS

本日より、都財務局などが閲覧できるようになりました。
東京都のコンテンツで閲覧可能になった発注者は以下のとおりです。
【工事成績評定通知書】都財務局、都朝霞浄水管理、都消防庁
【工事費内訳書】都財務局、都朝霞浄水管理
これからも快適にご利用いただけるよう、一層の内容充実に努めてまいります。

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