建設メール

2026/02/27

【民間請負】　リーフレット作成／契約約款の利用促進へ2026/02/27

　国土交通省、日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）、全国建設業協会（全建、今井雅則会長）、全国中小建設業協会（全中建、河﨑茂会長）は、民間請負契約約款の利用促進...

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2026/02/27

【積算基準】　熱中症対策など反映／現場実態踏まえて改定2026/02/27

　国土交通省が、2026年度から適用する直轄土木工事・業務に適用する積算基準などの改定を発表した。担い手確保のための働き方改革・処遇改善、公共工事従事者の労働環境改...

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2026/02/26

【日建連】　5現場が受賞栄誉／公衆災害の委員長表彰2026/02/26

　日本建設業連合会（日建連）の公衆災害対策委員会は24日、優良事業場の委員長表彰を都内の東京建設会館で執り行った。交通対策、地下埋設物対策、火薬類対策について、5つ...

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2026/02/26

【ICT施工】　データ活用実施要領改訂／工種と実施項目を拡大2026/02/26

　国土交通省は、ICT施工ステージ2の取り組みとしてデータ活用による現場マネジメントを進めるため、関連する実施要領を改訂する。適用工種と実施項目を拡大し、作業の最適...

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2026/02/25

【建設物価調査会】　1月の建築費指数／全種別で前年比増2026/02/25

　建設物価調査会が1月分の建築費指数を発表した。1月は全種別で前年同月比増。指数は15年の平均を100として算出している。 　集合住宅（RC造）は指数142・9で前...

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2026/02/25

【PFI】　自治体向けに手順書策定／事業手続きを効率化2026/02/25

マニュアル案を審議・了承した 　内閣府PFI推進室は、地方自治体がPFI事業を実施する際の手続きを効率化するためのマニュアルを策定する。事業検討を担う自治体の実務担...

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2026/02/24

【土木工事費指数】　東京地区1月動向／前年同比4・2％増2026/02/24

　建設物価調査会が1月分の土木工事費指数を発表した。同指数は工事価格の変動を把握することを目的に作成。15年の平均を100として算出している。1月の東京地区における...

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2026/02/20

【日建連】　金子国交相再任で／宮本会長がコメント発表2026/02/20

　金子恭之国交相の再任を受けて、日本建設業連合会の宮本洋一会長がコメントを発表した。 　このたびの金子国土交通大臣の再任に、心からお祝いを申し上げます。 　金子大臣...

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2026/02/20

【日建連】　第2次高市内閣発足／宮本会長がコメント発表2026/02/20

　第2次高市内閣の発足を受けて、日本建設業連合会の宮本洋一会長がコメントを発表した。 　このたびの高市新内閣の発足に、心からお祝いを申し上げます。 　新内閣には、安...

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2026/02/19

【機械設備積算】　標準賃金は4・6％増2026/02/19

　国土交通省は、3月から適用する機械設備積算の標準賃金について明らかにした。対前年度比4・6％増となる3万2150円で14年連続の増加となった。 　内訳は、機械設備...

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2026/02/19

【国交省】　積算改善方策など議論／発注懇・維持管理部会が会合2026/02/19

維持修繕の積算などを議論 　国土交通省が設置した『発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会』は18日、維持管理に関する部会（部会長...

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2026/02/18

【直接労務単価】　鋼橋の製作工／4・8％増に2026/02/18

　国土交通省は、3月から適用する鋼橋積算基準の直接労務単価（鋼橋製作工）について明らかにした。対前年度比4・8％増となる3万2700円で5年連続の増加。 　国交省発...

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2026/02/18

【建築保全労務単価】　全国全職種平均8・5％増2026/02/18

　国土交通省は17日、4月から適用する建築保全業務労務単価を明らかにした。全国・全職種の平均は1万9540円で前年度比8・5％の増加となった。 　労務単価は全国を1...

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2026/02/17

【公共工事設計労務単価】　初の2万5000円突破／全職種平均4・5％増2026/02/17

　国土交通省は17日、3月から適用する公共工事設計労務単価を明らかにした。2025年度に行った公共事業労務費調査に基づき決定したもので、全国全職種（51職種）の平均...

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2026/02/17

【設計等技術者単価】　前年度比4・3％増／14年連続で上昇に2026/02/17

　国土交通省は17日、3月から適用する「設計業務委託等技術者単価」を公表した。全20職種が対象で、基準日額の全職種平均は5万1715円、対前年度比4・3％の上昇。1...

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2026/02/16

【公共工事入札】　全体的に減少傾向／不調・不落の発生率調査2026/02/16

不調・不落の発生率 　国土交通省・総務省・財務省が、公共工事入札における不調・不落の発生率について調査結果をまとめた。公共工事全体では20年度8・1％が24年度には...

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2026/02/16

【脱炭素化】　運転への影響は無し／スマート照明灯実証実験2026/02/16

　国土交通省は、道路照明における脱炭素に有効な『スマート照明灯』の実証実験結果を明らかにした。車両をセンサーで検知して点灯・消灯を行う実験の結果、運転には大きな影響...

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2026/02/13

【国交省】　技術者制度の検討を／社会的評価・信頼向上へ2026/02/13

　国土交通省は技術者制度について、2026年度に検討する。検討項目は技術者の役割整理、専任配置のあり方（チーム制導入の可能性）、技術者情報の蓄積・活用システム、技術...

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2026/02/13

【下水道事業団】　第1種は15人／管路施設の技術検定2026/02/13

　日本下水道事業団は、2025年11月に全国10都市で実施された「第51回下水道技術検定」（第1種）の合格者を発表した。第1種は受検者数109人で合格者が15人。合...

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2026/02/12

【建築・電気工事】　技術検定2級合格者／建築合格率32・7％2026/02/12

　建設業振興基金は6日、2025年度の2級建築および電気工事施工管理技術検定（第二次検定）の合格者を発表した。試験は25年11月9日に全国13地区で実施した。 　2...

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2026/02/12

【国交省】　新規受付5年間延長／共同事業借入れ債務保証2026/02/12

　国土交通省は、建設業団体や事業協同組合が会館設置や資機材共同購入など共同事業を実施する際、金融機関からの借入に対して債務保証を行う『信用・指導基金』について、今年...

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2026/02/10

【土木施工管理】　2級技術検定の第二次／土木の合格率53・7％2026/02/10

　全国建設研修センターは、2025年度2級土木施工管理技術検定の第二次検定について、3種別（土木、鋼構造物塗装、薬液注入）の合格者を発表した。『土木』は全国19地区...

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2026/02/10

【熱中症予防】　発症原因は体調不良など／包括的ガイドライン策定を2026/02/10

建設業事業場における熱中症の原因 　厚生労働省は、熱中症による労働災害が発生した建設業の事業場を対象に、予防対策実施の調査結果をまとめた。調査は同省から依頼された建...

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2026/02/09

【経審改正】　7月1日から施行／自主宣言が加点対象に2026/02/09

　国土交通省は6日、経営事項審査（経審）を改正する告示を公布した。経審の『その他審査項目（社会性等）（W）』について、技能者を大切にする企業の自主宣言に関する項目を...

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2026/02/09

【仮設工業会】　BIM上で可視化／足場の安全衛生情報を2026/02/09

　仮設工業会（豊澤康男会長）は、足場の安全衛生情報をBIM上で可視化する「仮設8D BIM安全衛生情報デジタルパッケージ」を特設サイト（https://kasets...

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2026/02/06

【建設業福祉共済団】　保険金増額をアナウンス／新区分は最大7000万円に2026/02/06

周知ポスター 　4月1日から6000万円と7000万円の保険金区分を新設する建設業福祉共済団（茂木繁理事長）は、契約者への保険金増額をアナウンスしている。PRポスタ...

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2026/02/06

【国交省】　フィジカルAI活用を／建設現場のロボティクス2026/02/06

　国土交通省は建設現場の省人化・効率化を進めるため、AIやロボットを使った『フィジカルAI』の活用について産学官による検討を進める。協議会などの設置時期は未定だが、...

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2026/02/05

【日合協】　道路脱炭素化に貢献／中温化合材がスピード普及2026/02/05

　日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）の調査によると、2024年度の中温化アスファルト合材製造数量は110万8986tに達し、23年度58万7388tに...

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2026/02/05

【地域生活圏】　資金・人材の環境を整備／コンソーシアム創設へ2026/02/05

　国土交通省は『地域生活圏』の形成に向け、官民によるコンソーシアム（共同事業体）を創設する。施策を進めるうえで必要な資金・人材を呼び込む環境づくりとして設置するもの...

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2026/02/04

【日本CM協会】　約430億円に拡大／25年度CM業務市場調査2026/02/04

　日本コンストラクション・マネジメント協会（日本CM協会、吉田敏明会長）は、2025年度CM市場調査結果をまとめた。CM業務の売上高は、前年度比約5％増の427億3...