見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2024/04/24特集企画/PR

建設メール

【新入社員意識調査】 8割以上がやる気/仕事を通じ成長望む/アフターコロナ第1世代

 アフターコロナ第1世代となる2024年4月の新入社員4227人に対する意識調査結果をALL DIFFERENTがまとめた。8割以上は仕事に対して「やる気度が高い」...

掲載一覧

建設時事

建設メール

2018/06/29

【19・20年度競争参加資格審査】 一元受付は工事、業務ともに23機関2018/06/29

 国土交通省をはじめとする中央省庁や高速道路会社、独立行政法人などを対象とする2019・20年度定期競争参加資格審査のインターネット一元受付の概要が明らかになった。...

建設時事

建設メール

2018/06/29

【建設投資見通し】 18年度は57兆円を突破2018/06/29

 国土交通省は29日、2018年度における出来高ベースの投資額を推計した建設投資の見通しを公表した。政府・民間あわせた投資額は前年度比2・1%増の57兆1700億円...

建設時事

建設メール

2018/06/29

【国交省が組織改編】 7月から「社会資本整備政策課」設置2018/06/29

 国土交通省は7月から組織改編を行う。EBPM(Evidence-baced Policymaking)を推進するため、大臣官房に政策立案総括審議官を配置するほか、...

記者の目/論説

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2018/06/29

〈建設論説〉 人材支援でインフラを守れ2018/06/29

 国土交通省が2013年を「社会資本メンテナンス元年」に位置付け、さまざまな取り組みを始めてから5年が経過しようとしている。インフラの点検・診断や長寿命化計画策定な...

建設時事

建設メール

2018/06/28

【地域建設業】 生産性向上分析報告会で先進事例学ぶ2018/06/28

 建設業振興基金が昨年度に調査業務を委託した「地域建設業に・効く・i-Construction」の結果報告会が28日に同基金内で開かれた。調査を担当した京都サンダー...

建設時事

建設メール

2018/06/28

【建設業相談ダイヤル】 17年度は社会保険中心に受付件数が大幅増2018/06/28

 国土交通省が開設している「建設業フォローアップ相談ダイヤル」の2017年度の受付状況がまとまり、社会保険未加入対策の相談を中心に16年度の187件から約3・5倍の...

業界動向

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2018/06/27

【東日本保証】 2年ぶりの減収減益に/広報活動は積極展開2018/06/27

 東日本建設業保証(三澤眞社長)は26日に社長定例記者会見を開き、2017年度事業実績、連結損益比較、各種取り組み状況等を公表した。17年度は2期ぶりの減収減益で、...

業界動向

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2018/06/27

【全中建】 国交省へ窮状打開で11項目要望2018/06/27

 全国中小建設業協会(全中建、豊田剛会長)は27日、国土交通省を訪れ田村計土地・建設産業局長、五道仁実大臣官房技術審議官、住田浩典大臣官房官庁営繕部長に対して「危機...

建設時事

建設メール

2018/06/25

【春季土木部長会議】 市町村の支援策が課題に2018/06/25

 国土交通省が5月から6月にかけて全国8ブロックで開催した本年度の春季地方ブロック土木部長等会議では、品確法の実施状況および運用指針、働き方改革・生産性向上の取り組...

建設時事

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2018/06/25

【建退共】 電子申請方式導入へ特別掛け金を設定2018/06/25

 勤労者退職金共済機構・建設業退職金共済事業本部(建退共本部)は、電子申請方式の導入について2020年夏ごろの実施を目指して作業を進めている。導入されれば現在の日額...

建設時事

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2018/06/22

【インフラメンテナンス】 自治体含め緊急的な取り組み整理2018/06/22

 今後5年間で取り組むべき新たなインフラメンテナンス施策の提言を検討している国土交通省の有識者会議は、22日の会合で緊急的に取り組む施策の洗い出しを行った。今回、点...

建設時事

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2018/06/22

【公共事業】 電子契約システムの「操作習熟期間」始まる2018/06/22

 8月から電子契約システムの試行運用を開始する国土交通省は、22日より基本的な操作を練習することができる「電子契約システムWebチュートリアル」の提供を開始した。電...

業界動向

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2018/06/21

電子小黒板&工事写真管理ソフト「蔵衛門」 IT導入補助金対象に認定 最大50万円補助2018/06/21

 株式会社ルクレが開発・販売する2年連続国内シェアNo.1の電子小黒板「蔵衛門Pad」と「蔵衛門工事黒板」、工事写真管理ソフト「蔵衛門御用達18」が、経済産業省のサ...

建設時事

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2018/06/20

【官製談合防止】 小規模自治体では未然防止対策進まず2018/06/20

 公正取引委員会は昨年度に行った官製談合防止に向けた発注機関の取り組みに関する実態調査報告書をまとめた。国、地方自治体、政府出資法人が対象で、地方自治体に関しては今...

建設時事

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2018/06/19

【週休2日工事】 17年度は直轄工事で1106件実施/前年比6・7倍2018/06/19

 国土交通省の2017年度直轄工事における週休2日工事の実績がまとまり、対象案件として公告した3841件のうち1106件で実施したことが分かった。16年度と比較して...

業界動向

建設メール

2018/06/19

【キャリアアップシステム】 全建総連が約300カ所の窓口開設へ2018/06/19

 建設業振興基金(内田俊一理事長)と全国建設労働組合総連合(全建総連)は19日、建設キャリアアップシステムの受付窓口および認定登録機関の開設に向けた業務委託契約を締...

建設時事

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2018/06/18

【建設産業政策】 初の本格的な許可制度見直しを提言2018/06/18

 国土交通省が18日に開いた中央建設業審議会(中建審)等の基本問題小委員会で、工期ダンピングの禁止や地方自治体発注工事における施工時期の平準化、社会保険未加入企業の...

業界動向

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2018/06/15

【建設キャリアアップシステム】 振興基金と東建が全国初の申請受付窓口開設2018/06/15

 本年秋の運用開始を目指す建設キャリアアップシステムの技能者および事業者情報登録の申請書を受け付ける全国初の窓口が、15日に建設業振興基金の事務所内(東京都港区虎ノ...

業界動向

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2018/06/14

【全建】 民間建設工事の働き方改革で工期平準化は困難2018/06/14

 建設業における働き方改革推進に向け全国建設業協会(全建)は、会員企業に対して鉄道、電力、ガス、住宅・不動産の4分野の民間建設工事に関するアンケート調査を実施した。...

建設時事

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2018/06/12

【関東整備局】 業務効率化向け「土木書類作成マニュアル」改定2018/06/12

 関東地方整備局は土木工事書類作成マニュアルを改定した。前回の改定から7年が経過し各種通達などへの適合や受発注者からの改善意見などを踏まえて、載内容を見直した。書類...

業界動向

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2018/06/12

【日本建設機械施工大賞】 鹿島・小松製作所が最優秀賞2018/06/12

 日本建設機械施工協会(田崎忠行会長)は12日、2018年度日本建設機械施工大賞の表彰式を港区のホテルアジュール竹芝で開催した。大賞部門5件、地域賞部門2件が表彰を...

建設時事

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2018/06/11

【施工時期の平準化】 発注規模大きい市区町村で促進を2018/06/11

 国土交通省は施工時期等の平準化を地方自治体でも進めるため、比較的規模の大きい市区町村でありながら取り組みが進んでいない団体に対して、債務負担行為の活用による積極的...

建設時事

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2018/06/11

【吹付コンクリート】 「急結剤」調達で当面の対応要請2018/06/11

 国土交通省は山岳トンネル工事におけるNATM工法の吹付コンクリートなどで広く使用されている急結剤に関する今後の対応を地方整備局へ通知した。急結剤に含まれる二酸化ア...

建設時事

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2018/06/08

【専門工事企業】 共通項目と選択項目で能力「見える化」2018/06/08

 国土交通省は7日に開いた専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会で、「見える化」する項目や仕組みの考え方を提示した。項目に関しては業界共通の必須の情報を「...

建設時事

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2018/06/08

【都道府県の社保対策】 35団体が下請け含め加入者に限定2018/06/08

 公共工事における社会保険加入対策として下請け企業を含めて施工者を社会保険加入企業に限定する規定を導入している都道府県が35団体あることが、国土交通省のアンケート調...

建設時事

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2018/06/07

【無電柱化推進】 横の連携も強化/市区町村長の会が総会2018/06/07

 無電柱化を促進する市区町村長の会(吉田信解会長=埼玉県本庄市長)は7日、2018年度の定時総会を都内で開催した。本年度は引き続き国に対して無電柱化推進を図るための...

建設時事

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2018/06/07

【都道府県の週休2日工事】 5団体が原則全工事で実施2018/06/07

 2018年度に週休2日や4週8休のモデル工事を実施する都道府県が、前年度から7団体増えて38団体になることが国土交通省のアンケート調査で明らかになった。未導入の団...

業界動向

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2018/06/06

【建築3団体】 建築士資格制度の改善求める/自民党へ共同提案2018/06/06

 日本建築士会連合会(士会連合会、三井所清典会長)、日本建築士事務所協会連合会(日事連、佐野吉彦会長)、日本建築家協会(JIA、六鹿正治会長)の3団体は5日、建築士...

建設時事

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2018/06/06

【関東整備局】 ICT活用工事は適用対象を拡大2018/06/06

 関東地方整備局はICT活用工事のさらなる普及促進を目的に実施方針を変更した。対象工事の拡大が主で、1日以降に契約手続きを開始する工事から適用している。ICT活用工...

建設時事

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2018/06/05

【未来投資戦略】 インフラ管理高度化へ新技術導入促進2018/06/05

 政府の未来投資会議が4日に開かれ、「未来投資戦略2018」(素案)の内容が明らかになった。注目の施策では次世代インフラ・メンテナンス・システムの構築などインフラ管...

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なお、情報は1月5日(金)より登録されます。

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なお、情報は8月17日(木)より登録されます。

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■障害の解消時間:2023/7/31(月) 12:00頃
■障害の内容:建設資料館(https://kd-file.jp/)アクセスできない
サイトが表示できなかった原因については、現在調査中です。ご不便とご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございませんでした。

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弊社オフィスビルの電気設備の法定点検実施のため、下記のとおり停電となります。
該当時間は電話お問い合わせ等のご対応が出来なくなります。
皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。

■停電日時
2023年6月22日(木) 10時から11時まで
※進捗状況によって予定時間が前後する可能性があります。

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【期間】4月29日(土)~5月7日(日)
上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は5月8日(月)より登録されます。

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