見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2024/11/28特集企画/PR

建設メール

【企業情報】 書類・調整業務など効率化/新クラウドシステムをリリース

 フォトラクション(東京都品川区、中島貴春代表取締役)は13日、リソース管理クラウドPhotoruction Site(以下、フォトラクションサイト)をリリースした...

掲載一覧

建設時事

建設メール

2018/12/07

【秋季土木部長会議】 ICT施工は二極化の課題も2018/12/07

 国土交通省が全国8ブロックで実施した本年度の秋季地方ブロック土木部長等会議では、品確法の実施状況および運用指針、働き方改革・生産性向上の取り組み、市町村のメンテナ...

建設時事

建設メール

2018/12/06

【直轄業務】 一括審査方式は試行件数が2・2倍に2018/12/06

 国土交通省は受発注者の負担軽減策として直轄業務の総合評価落札方式で試行している一括審査方式について、本年度は10月末現在、246業務(98グループ)で実施した。前...

建設時事

建設メール

2018/12/06

【改正水道法成立】 指定事業者に5年の更新制導入2018/12/06

 継続審議扱いが続いていた水道法改正案が6日に成立した。改正案では将来にわたり安全な水の安定供給を維持し、水道の基盤強化を図るために必要な措置を規定した。主な内容で...

業界動向

建設メール

2018/12/05

【建機レンタル業の実態調査】 市場規模は1・1兆円に2018/12/05

 日本建設機械レンタル協会(JCRA)は会員企業に対して行った「2018年度建設機械レンタル業実態調査」の結果を公表した。今回が4回目で、771社へ7月31日から9...

業界動向

建設メール

2018/12/05

【17年度業績】 売上・利益とも過去10年間最高/全国未上場建設業13・8万社2018/12/05

 東京商工リサーチは全国未上場建設業13万8645社の「2017年度業績」調査結果を公表した。売上高合計は62兆5909億円(前期比2・2%増)で、リーマンショック...

建設時事

建設メール

2018/12/05

【国土強靭化基本計画】 本格的な加速化・進化へ見直し図る2018/12/05

 国土強靭化基本計画の見直しに向けた素案が5日、政府の有識者懇談会で示された。現行計画策定から5年が経過する中、近年の災害で得られた貴重な教訓や社会経済情勢の変化等...

記者の目/論説

建設メール

2018/12/05

〈こぼれ話〉 業界向けに話すのは最後2018/12/05

 「実は建設業界向けに(東日本大震災の経験談を)話すことは今日が最後にしようと思っている」。4日に都内で開かれた全国建設青年会議の第23回全国大会で、政策研究大学院...

建設時事

建設メール

2018/12/04

【建設リサイクル】 一斉パトロールで401件指導2018/12/04

 国土交通省が都道府県の関係部局や労働基準監督署と合同で実施した2018年度の建設リサイクル法に基づく全国一斉パトロールの実施結果がまとまった。適切な分別解体や再資...

建設時事

建設メール

2018/12/04

【月間アーカイブ・11月】 重要インフラは緊急対策へ2018/12/04

【11月のトピックス】  政府は27日、重要インフラの緊急点検結果と対応方策をまとめた。重要インフラがあらゆる災害時に機能を確保できるよう132項目にわたる緊急点検...

民間開発

建設メール

2018/12/03

【民間開発】 床面積29万㎡規模の八重洲二丁目北地区再開発が着工2018/12/03

 三井不動産が組合の一員として参画する八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業が3日に着工した。東京駅前3地区で進行中の再開発事業の第一弾プロジェクトで、45階建て...

建設時事

建設メール

2018/12/03

【省エネ対策】 中規模建築物も適合義務制度の対象に2018/12/03

 パリ協定を踏まえた2030年度における温室効果ガス削減目標達成に向け、今後の住宅・建築物分野の省エネルギー対策のあり方を審議する国土交通省の有識者会議が3日に開か...

建設時事

建設メール

2018/12/03

【国交省通知】 消費税率引き上げ対応に留意を2018/12/03

 国土交通省は3日付で、建設業関係109団体に対して下請契約や下請代金支払の適正化、施工管理の徹底などを求める通知を出した。一般的に盆暮れ通達と称され、例年、資金需...

建設時事

建設メール

2018/11/30

【道路橋メンテナンス】 AI活用した効率化を25者と共同研究2018/11/30

 土木研究所は、AI(人工知能)を活用した道路橋メンテナンスの効率化に関する共同研究を始める。公募により共同研究者として25者を決定したもので、今後、共同研究者とと...

記者の目/論説

建設メール

2018/11/30

〈建設論説〉 気候変動の備えは地域から2018/11/30

 7月の豪雨や台風21号をはじめとして本年は激甚な風水害が相次いだ。大雨や台風による被害が続く近年の状況を目の当たりにすると、地球温暖化に伴う気候変動が進んでいると...

建設時事

建設メール

2018/11/30

【国交省】 財投活用で高速道暫定2車線対策へ2018/11/30

 国土交通省は現在の低金利状況を踏まえ、財政投融資を活用して関西国際空港の防災対策や高速道路の暫定2車線対策などの機能強化を図る。新関西国際空港㈱に対し1500億円...

民間開発

建設メール

2018/11/29

【再開発】 「HARUMI FLAG」が環境認証取得で世界初の快挙2018/11/29

都内最大級の複合開発として計画される晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業「HARUMI FLAG」において、東京都と特定建築者11社は同事業で4つの環境認証を取得...

業界動向

建設メール

2018/11/29

【東建・飯塚会長】 確かな制度設計望む/外国人労働者受入問題で2018/11/29

 東京建設業協会(東建)は29日、理事会後の記者会見で新規2社の入会申し込みがあったことを報告した。また外国人労働者の受け入れ拡大問題について、飯塚恒生会長は「人手...

建設時事

建設メール

2018/11/29

【直轄業務の履行期限】 平準化へ新たな目標設定を検討2018/11/29

 国土交通省は直轄業務の履行期限の平準化に向けた新たな目標設定を検討する。事業の上流段階となる業務やマネジメントに関する課題を検討するため、29日に開催した有識者会...

業界動向

建設メール

2018/11/28

【既存杭対策】 地盤環境問題の解決へ日本杭抜き協会設立2018/11/28

 構造物の解体撤去後にそのまま地盤に埋設されている既存杭に起因する地盤環境問題の解決に向けた取り組みが始まった。芝浦工業大学(東京都港区)工学部土木工学科の稲積真哉...

建設時事

建設メール

2018/11/28

【新技術導入促進】 IT企業活用で加点評価を検討2018/11/28

 国土交通省は新技術の導入や技術革新を促す直轄工事の入札・契約方式の試行をさらに進めるため、IT企業などが開発した技術の現場での実証・実装に取り組む。本年度は新たに...

建設時事

建設メール

2018/11/27

【外国人建設就労者】 表彰制度で活躍を応援2018/11/27

 国土交通省は、建設現場で活躍する優秀な外国人建設就労者のさらなる技能向上を応援する目的で昨年度に創設した表彰制度について、本年度の対象者の募集を開始した。  20...

建設時事

建設メール

2018/11/27

【重要インフラ】 3年間で集中的に緊急対策実施へ2018/11/27

 7月豪雨や台風21号、北海道胆振東部地震など最近の災害を考慮して政府が進めてきた重要インフラの緊急点検結果と対応方策がまとまった。国民の経済・生活を支え、生命を守...

建設時事

建設メール

2018/11/26

【建設労働需給】 10月も鉄筋工(建築)で不足率大きく2018/11/26

 国土交通省が10月に行った建設労働需給調査の結果、過不足率は全国の8職種全体で1・9%の不足となり、前月から0・3ポイント不足幅が縮小した。8職種中、特に鉄筋工(...

業界動向

建設メール

2018/11/26

【日建連】 法令順守の徹底訴える/独禁法有罪判決受け2018/11/26

 日本建設業連合会(日建連)は26日、理事会後の定例記者会見を開いた。山内隆司会長は10月22日にJR東海が発注したリニア中央新幹線建設工事で会員企業が独占禁止法違...

業界動向

建設メール

2018/11/22

【高力ボルト】 需給動向が全国的に逼迫傾向2018/11/22

 建設現場で高力ボルト※の需給が逼迫(ひっぱく)しているという業界団体等からの声を受け、国土交通省が10月に初めて実施した緊急調査の結果、需給動向が全国的に逼迫傾向...

建設時事

建設メール

2018/11/22

【3次元データ活用】 モデル事務所で取り組み先導2018/11/22

 国土交通省は、3次元モデルや建設機械・作業員・材料データなどの3次元データを活用して建設現場の生産性向上を図る取り組みを進めるため、先導するモデル事務所を各都道府...

建設時事

建設メール

2018/11/21

【総合評価】 負担軽減へ簡易確認型の全面実施を2018/11/21

 国土交通省は総合評価落札方式における受発注者の事務負担軽減に向け、競争参加者が多い工事で原則として提出資料を簡素化する「簡易確認型」の全面実施を検討する。来年度に...

コラム

建設メール

2018/11/21

〈耳寄り〉 飛島建設が65歳定年制と柔軟な働き方を導入2018/11/21

 飛島建設(東京都港区)は働き方改革の一環として「在宅勤務制度」と「フレックスタイム勤務制度」を導入するほか、来年7月1日から65歳定年制に移行する。柔軟な働き方に...

建設時事

建設メール

2018/11/20

【週休2日工事】 都道府県で土日完全休工は20団体2018/11/20

 2019年度までに全都道府県で週休2日や4週8休モデル工事を実施する見通しであることが国土交通省の調査で明らかになった。18年度は実施予定が41団体、実施検討が5...

建設時事

建設メール

2018/11/20

【長野発】 来年度から全参加者対象の抜き打ち審査/要件満たさぬ応札を防止2018/11/20

 長野県は建設工事および委託業務の入札で、入札参加者全員を対象とした資格要件の抜き打ち審査を実施する。近年、落札候補者が要件を満たさず取り消しとなる事案が増加してい...

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なお、情報は8月19日(月)より登録されます。

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■障害の解消時間:2023/7/31(月) 12:00頃
■障害の内容:建設資料館(https://kd-file.jp/)アクセスできない
サイトが表示できなかった原因については、現在調査中です。ご不便とご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございませんでした。

NEWS

弊社オフィスビルの電気設備の法定点検実施のため、下記のとおり停電となります。
該当時間は電話お問い合わせ等のご対応が出来なくなります。
皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。

■停電日時
2023年6月22日(木) 10時から11時まで
※進捗状況によって予定時間が前後する可能性があります。

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