見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2024/11/28特集企画/PR

建設メール

【企業情報】 書類・調整業務など効率化/新クラウドシステムをリリース

 フォトラクション(東京都品川区、中島貴春代表取締役)は13日、リソース管理クラウドPhotoruction Site(以下、フォトラクションサイト)をリリースした...

掲載一覧

建設時事

建設メール

2017/12/22

【政府補正予算案】 保育の受け皿整備に808億円2017/12/22

 政府の2017年度補正予算案は1兆6548億円の規模になった。歳出では生産性革命・人づくり革命や災害復旧等・防災・減災事業などの実施に必要な事業費を追加する。生産...

建設時事

建設メール

2017/12/21

【関東整備局】 管内機関の発注見通し統合で年明け1都8県が開放2017/12/21

 関東地方整備局は管内発注機関の発注見通し統合を進めており、2018年1月に参画機関の1都8県における工事発注情報を公開する見込みだ。最終目標は国17機関、特殊法人...

建設時事

建設メール

2017/12/20

【3次元データ】 国際標準化対応へ国内組織が発足2017/12/20

 社会基盤分野におけるBIMやCIMの普及・適用を目的にbuildingSMART Japan(bSJ)と日本建設情報総合センターが共同で設置した「国際土木委員会」...

積算・資格news

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2017/12/19

【試験】 2級土木施工管理技術検定「学科試験」の合格者が過去最多2017/12/19

 全国建設研修センターが10月22日に実施した2017年度2級土木施工管理技術検定(種別は土木・鋼構造物塗装・薬液注入)の「第1回学科試験」合格者が19日に発表され...

業界動向

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2017/12/19

【日本型枠】 保険加入率上昇も「後戻りできない」2017/12/19

 日本型枠工事業協会(三野輪賢二会長)は、会員企業を対象にした型枠大工雇用実態調査結果を公表した。社会保険加入状況のうち、厚生年金の加入率が昨年の44%から85%へ...

業界動向

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2017/12/19

【全中建】 中小建設業者の窮状打開へ理解求める2017/12/19

 全国中小建設業協会(全中建)は18日、全国知事会・全国市長会・全国町村会・指定都市市長会に対し、「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」を提出した。...

建設時事

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2017/12/18

【埼玉発】 埼玉県ハッピーサタデーは85%以上で休工実施2017/12/18

 埼玉県県土整備部は10月7日と11月4日に実施した発注者主導で土曜日を一斉休工にする埼玉県ハッピーサタデー(公共工事一斉休工)の実施結果をまとめた。県発注工事の実...

建設時事

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2017/12/18

【18年度税制改正】 印紙税は2年間の特例措置を延長2017/12/18

 2018年度税制改正のうち、国土交通省関係の概要が明らかになった。工事請負契約書および不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置に関しては18年度から2年間の延長が決...

建設時事

建設メール

2017/12/18

【18年度予算大臣折衝】 財投活用で圏央道整備加速へ2017/12/18

 政府の2018年度予算案決定に向けた大臣折衝が18日に行われ、国土交通省関係では物流ネットワークの整備による生産性向上の加速などが財務大臣から認められた。現下の低...

建設時事

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2017/12/15

【ICT活用拡大】 未経験中小企業の取り組み後押し2017/12/15

 国土交通省は14日に開かれた全国建設業協会幹部との会合において、ICTの活用拡大に向けて中小建設企業への支援策を実施する考えを表明した。小規模土工等の実態を踏まえ...

積算・資格news

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2017/12/14

【公共建築相談窓口】 上半期は積算関係の相談増える2017/12/14

 国土交通省が地方整備局営繕部署に設置している「公共建築相談窓口」では、2017年度上半期に1282件の相談に対応した。積算関係の相談増加が目立つとともに、週休2日...

業界動向

建設メール

2017/12/14

【40社の決算分析】 第2四半期は受注高減少も全社が営業黒字2017/12/14

 建設経済研究所は14日、大手、準大手、中堅の計40社を対象とした2018年3月期第2四半期の主要建設会社決算分析を発表した。受注高は建築部門、土木部門ともに減少と...

建設時事

建設メール

2017/12/14

【多様な入札契約】 モデル4事業で支援の方向性検討進む2017/12/14

 国土交通省が本年度に選定した多様な入札契約方式モデル事業の4事業(5団体)では、各支援事業者が課題を分析し、解決に向けた支援の方向性の検討が進んでいる。  まず、...

建設時事

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2017/12/13

【担い手確保・育成】 教育機関と連携した先進的な事例を共有2017/12/13

 建設産業担い手確保・育成コンソーシアム(事務局=建設業振興基金)は13日、教育機関などと特に良好な連携を構築している地域連携ネットワークを集めた初の意見交換会を開...

業界動向

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2017/12/13

【新技術】 AI技術で効率的に舗装点検/14日からサービス提供を開始2017/12/13

 福田道路(本社・新潟市)はNEC(日本電気)と共同開発した舗装損傷診断システム「マルチファインアイ」のサービス提供を14日から開始する。13日に都内で記者発表会を...

業界動向

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2017/12/12

【自走式駐車場】 1月から認定品表示制度始まる2017/12/12

 日本自走式駐車場工業会(東京都港区)は、2018年1月から自走式駐車場の認定品表示板制度を開始する。同会に加盟するメーカー会員企業16社が設計・施工を行う自走式の...

コラム

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2017/12/11

〈耳寄り〉 二級建築士は早期取得の動きが目立つ2017/12/11

 今月7日に発表された2017年二級建築士試験「設計製図の試験」の合格者を見ると、受験者数、合格者数は前年比で減少したものの、合格率は微増の53・2%となった。合格...

建設時事

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2017/12/11

【生産性向上】 i-Construction大賞で初の受賞者決まる2017/12/11

 国土交通省は建設現場の生産性向上につながる優れた取り組みを表彰するため、本年度に創設した「i-Construction大賞」の受賞者を決めた。先進性、自立性、波及...

建設時事

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2017/12/08

【建築保全業務】 18年度労務単価は東京地区で全て上昇2017/12/08

 国土交通省は2018年度建築保全業務の労務単価を公表した。東京地区の日割基礎単価は、前年度比で全て上昇している。保全技師・保全技術員等は保全技師Ⅰ~Ⅲと保全技師補...

建設時事

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2017/12/07

【自民党品確議連が総会】 書類の簡素化で対応求める声2017/12/07

 自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟の総会(根本匠会長)が7日に衆議院第一議員会館で開催され、国土交通省が改正品確法の運用状況や建設業の働き方改革、i-Con...

インタビュー

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2017/12/07

【足立敏之参院議員】 事前防災・減災対策で予算確保を2017/12/07

 足立敏之参議院議員は7日の参議院国土交通委員会で質問に立ち、激甚化する災害に対応するため、あらかじめ事前の防災・減災対策を進めることが重要であるとし、本年度の災害...

建設時事

建設メール

2017/12/06

【秋季土木部長会議】 週休2日工事は地域差あり2017/12/06

 国土交通省が10月から11月にかけて全国8ブロックで開催した本年度の秋季地方ブロック土木部長等会議では、建設現場の働き方改革やi-Constructionの推進、...

建設時事

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2017/12/06

【群馬発】 1000㎡以上の新設舗装工事でICT活用を試行2017/12/06

 群馬県は、県土整備部発注の舗装工事でICT活用工事の試行を開始した。対象となるのは施工面積1000㎡以上で新設のアスファルト舗装工および路盤工。試行要領を策定し、...

建設時事

建設メール

2017/12/04

【緊急治山対策】 林野庁が流木災害防止へ3年間に600億円2017/12/04

 林野庁は九州北部豪雨等を踏まえた流木災害防止緊急治山対策プロジェクトとして、全国1203地区において今後おおむね3年間で流木捕捉式治水ダムの設置などの流木対策を進...

建設時事

建設メール

2017/12/01

【全国の中小河川】 3700億円で緊急治水対策プロジェクト2017/12/01

 国土交通省は1日、都道府県が管理する全国の中小河川を対象に9月下旬から実施していた緊急点検の結果を踏まえて行う「中小河川緊急治水対策プロジェクト」の内容を発表した...

業界動向

建設メール

2017/11/30

【全建】 26%が年間休日70日以下/働き方改革取り組み状況2017/11/30

 全国建設業協会(全建)は、会員企業全社に対して行った「働き方改革の推進に向けた取り組み状況等に関するアンケート調査」の最終報告をまとめた。月間残業時間に関しては、...

記者の目/論説

建設メール

2017/11/30

〈建設論説〉 普段の現場に価値がある2017/11/30

 日本建設業連合会(日建連)が旧・日本土木工業協会時代から進めてきた市民現場見学会の参加者が、足かけ15年で300万人に達した。8万回を超える見学会を通じて延べ30...

建設時事

建設メール

2017/11/29

【業務の成績評定】 18年度完了業務から基礎点方式で2017/11/29

 国土交通省は地質調査、測量、土木設計業務などの委託業務等成績評定要領を改定し、2018年度以降に完了する業務から適用を始める。受注者が当然果たすべき項目を基礎点と...

建設時事

建設メール

2017/11/27

【建設労働需給】 10月は型わく工(土木)の不足率大きく2017/11/27

 国土交通省が10月に実施した建設労働需給調査の結果、過不足率は全国の8職種全体で1・7%の不足となり、前月から不足幅が拡大した。8職種中、型わく工の不足率が最も大...

業界動向

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2017/11/27

【日建連】 料金決まり周知に弾み/建設キャリアアップシステム2017/11/27

 日本建設業連合会(日建連)は27日、理事会後の定例記者会見を開き、建設キャリアアップシステムの導入について山内隆司会長が現況の説明と感想を語った。今月6日に開かれ...

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■障害の解消時間:2023/7/31(月) 12:00頃
■障害の内容:建設資料館(https://kd-file.jp/)アクセスできない
サイトが表示できなかった原因については、現在調査中です。ご不便とご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございませんでした。

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弊社オフィスビルの電気設備の法定点検実施のため、下記のとおり停電となります。
該当時間は電話お問い合わせ等のご対応が出来なくなります。
皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。

■停電日時
2023年6月22日(木) 10時から11時まで
※進捗状況によって予定時間が前後する可能性があります。

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