見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2025/03/31特集企画/PR

建設メール

【CCUS】 運用実践セミナー/開催地を全国拡大

 建設業振興基金は、4月と5月のCCUS(建設キャリアアップシステム)運用実践セミナー開催スケジュールを発表した。2025年度からは開催地域を拡大し、全国でセミナー...

掲載一覧

建設時事

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2018/01/10

【多能工化】 モデル事業で先進的な取り組み支援2018/01/10

 国土交通省は地域建設産業における多能工化の推進に取り組む。中小・中堅建設企業で構成するグループや教育訓練機関などが連携して行う多能工育成活用計画の策定と実施を支援...

建設時事

建設メール

2018/01/10

【入札契約調査】 ダンピング対策導入が着実に進む2018/01/10

 国土交通・総務・財務省が公共工事の発注者に対して行った2017年3月末時点における入札契約適正化の実施状況調査の結果、ダンピング対策として低入札価格調査制度や最低...

建設時事

建設メール

2018/01/10

【働き方改革】 建設業者の労務管理で実態調査を2018/01/10

 国土交通省は建設業者における労務管理の実態把握に乗り出す。2017年度補正予算案では適切な労務管理のための実態調査や研修等の費用として3000万円を計上した。実態...

積算・資格news

建設メール

2018/01/09

【舗装診断士資格】 6月24日に全国10カ所で試験2018/01/09

 日本道路建設業協会は、2018年度舗装診断士資格試験を6月24日(日)に東京、大阪など全国10カ所で実施する。申込受付は2月9日から23日まで。合格発表は10月2...

建設時事

建設メール

2018/01/09

【職人育成】 中堅技能者の継続教育を映像で支援2018/01/09

 国土交通省は中小建設企業における中堅人材の技術水準向上を図る教育の一環で、遠隔地でも受講可能なICTを活用した研修プログラムの作成に取り組む。2017年度補正予算...

コラム

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2018/01/09

〈耳寄り〉 一級建築士の合格者は半数が20代に2018/01/09

 先月下旬に発表された2017年一級建築士試験「設計製図の試験」の合格者は、過去10年間では最低となる37・7%の合格率だったものの、合格者の約半数に当たる48・9...

建設時事

建設メール

2018/01/05

【関東ブロック】 管内11自治体は設計変更せず2018/01/05

 関東ブロック発注者協議会は、品確法運用指針に基づき、発注関係事務に関する全国統一指標調査の結果を整理した。政令指定都市(政令市)を除く管内市区町村415機関のうち...

インタビュー

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2018/01/05

【新春インタビュー】 石井啓一国土交通大臣/生産性革命は「深化の年」に2018/01/05

 石井啓一国土交通大臣は2018年の新春インタビューで、建設業の働き方改革やストック効果の高い社会資本整備の計画的・重点的な推進、中小河川緊急治水対策プロジェクトの...

建設時事

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2018/01/05

【営繕工事成績評定】 施工合理化技術の評価を明確に2018/01/05

 営繕工事における働き方改革に取り組む国土交通省大臣官房官庁営繕部は、施工者からの施工合理化技術の提案を促すとともに、採用された提案を積極的に導入するため、営繕工事...

建設時事

建設メール

2017/12/25

【国土強靭化関係予算】 18年度は国費総額3・7兆円2017/12/25

 内閣官房が集計した関係府省庁における2018年度の国土強靭化関係予算案は国費総額3兆7620億円で、対前年度当初比1・01倍を確保した。うち公共事業関係費は3兆2...

建設時事

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2017/12/25

【入札契約調査】 発注者の社会保険未加入対策進む2017/12/25

 入札契約適正化法等に基づき国交・総務・財務省が公共工事の発注者に対して行った2017年3月末時点における入札契約適正化の実施状況調査結果がまとまった。今回から一部...

建設時事

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2017/12/25

【建設労働需給】 11月は鉄筋工(土木)の不足率大きく2017/12/25

 国土交通省が11月に実施した建設労働需給調査の結果、過不足率は全国の8職種全体で1・7%の不足となり、前月と同様だった。8職種中、鉄筋工の不足率が最も大きく2・6...

建設時事

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2017/12/22

【国交省補正予算】 災害復旧・防災減災へ重点配分2017/12/22

 政府の2017年度補正予算案が22日に閣議決定された。国土交通省の予算規模は国費総額8337億円で、うち約87%に当たる7271億円を災害復旧・防災減災事業への対...

建設時事

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2017/12/22

【国交省当初予算】 18年度公共事業費は前年度と同水準2017/12/22

 政府の2018年度当初予算案が22日に閣議決定された。国土交通省予算は国費総額が5兆8047億円で、対前年度比微増を確保した。うち公共事業関係費は前年度比で約20...

建設時事

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2017/12/22

【石井国交相】 18年度公共事業費「流れを変えることなく確保」2017/12/22

 石井啓一国土交通大臣は22日の閣議後会見で、2018年度予算案における国交省の公共事業関係費について、「厳しい財政状況ではあるが、必要な予算の確保に向けて努力した...

建設時事

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2017/12/22

【18年度政府予算案】 公共事業関係費は5兆9789億円2017/12/22

 経済再生と財政健全化の両立実現を目指す政府の2018年度予算案が22日に閣議決定された。注目の公共事業関係費は5兆9789億円で、前年度当初比約26億円増の微増と...

建設時事

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2017/12/22

【政府補正予算案】 保育の受け皿整備に808億円2017/12/22

 政府の2017年度補正予算案は1兆6548億円の規模になった。歳出では生産性革命・人づくり革命や災害復旧等・防災・減災事業などの実施に必要な事業費を追加する。生産...

建設時事

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2017/12/21

【関東整備局】 管内機関の発注見通し統合で年明け1都8県が開放2017/12/21

 関東地方整備局は管内発注機関の発注見通し統合を進めており、2018年1月に参画機関の1都8県における工事発注情報を公開する見込みだ。最終目標は国17機関、特殊法人...

建設時事

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2017/12/20

【3次元データ】 国際標準化対応へ国内組織が発足2017/12/20

 社会基盤分野におけるBIMやCIMの普及・適用を目的にbuildingSMART Japan(bSJ)と日本建設情報総合センターが共同で設置した「国際土木委員会」...

積算・資格news

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2017/12/19

【試験】 2級土木施工管理技術検定「学科試験」の合格者が過去最多2017/12/19

 全国建設研修センターが10月22日に実施した2017年度2級土木施工管理技術検定(種別は土木・鋼構造物塗装・薬液注入)の「第1回学科試験」合格者が19日に発表され...

業界動向

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2017/12/19

【日本型枠】 保険加入率上昇も「後戻りできない」2017/12/19

 日本型枠工事業協会(三野輪賢二会長)は、会員企業を対象にした型枠大工雇用実態調査結果を公表した。社会保険加入状況のうち、厚生年金の加入率が昨年の44%から85%へ...

業界動向

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2017/12/19

【全中建】 中小建設業者の窮状打開へ理解求める2017/12/19

 全国中小建設業協会(全中建)は18日、全国知事会・全国市長会・全国町村会・指定都市市長会に対し、「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」を提出した。...

建設時事

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2017/12/18

【埼玉発】 埼玉県ハッピーサタデーは85%以上で休工実施2017/12/18

 埼玉県県土整備部は10月7日と11月4日に実施した発注者主導で土曜日を一斉休工にする埼玉県ハッピーサタデー(公共工事一斉休工)の実施結果をまとめた。県発注工事の実...

建設時事

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2017/12/18

【18年度税制改正】 印紙税は2年間の特例措置を延長2017/12/18

 2018年度税制改正のうち、国土交通省関係の概要が明らかになった。工事請負契約書および不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置に関しては18年度から2年間の延長が決...

建設時事

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2017/12/18

【18年度予算大臣折衝】 財投活用で圏央道整備加速へ2017/12/18

 政府の2018年度予算案決定に向けた大臣折衝が18日に行われ、国土交通省関係では物流ネットワークの整備による生産性向上の加速などが財務大臣から認められた。現下の低...

建設時事

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2017/12/15

【ICT活用拡大】 未経験中小企業の取り組み後押し2017/12/15

 国土交通省は14日に開かれた全国建設業協会幹部との会合において、ICTの活用拡大に向けて中小建設企業への支援策を実施する考えを表明した。小規模土工等の実態を踏まえ...

積算・資格news

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2017/12/14

【公共建築相談窓口】 上半期は積算関係の相談増える2017/12/14

 国土交通省が地方整備局営繕部署に設置している「公共建築相談窓口」では、2017年度上半期に1282件の相談に対応した。積算関係の相談増加が目立つとともに、週休2日...

業界動向

建設メール

2017/12/14

【40社の決算分析】 第2四半期は受注高減少も全社が営業黒字2017/12/14

 建設経済研究所は14日、大手、準大手、中堅の計40社を対象とした2018年3月期第2四半期の主要建設会社決算分析を発表した。受注高は建築部門、土木部門ともに減少と...

建設時事

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2017/12/14

【多様な入札契約】 モデル4事業で支援の方向性検討進む2017/12/14

 国土交通省が本年度に選定した多様な入札契約方式モデル事業の4事業(5団体)では、各支援事業者が課題を分析し、解決に向けた支援の方向性の検討が進んでいる。  まず、...

建設時事

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2017/12/13

【担い手確保・育成】 教育機関と連携した先進的な事例を共有2017/12/13

 建設産業担い手確保・育成コンソーシアム(事務局=建設業振興基金)は13日、教育機関などと特に良好な連携を構築している地域連携ネットワークを集めた初の意見交換会を開...

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【期間】12月29日(金)~1月4日(木)
上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は1月5日(金)より登録されます。

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●夏季休業に伴う情報更新停止のお知らせ●
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