見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2024/05/08特集企画/PR

建設メール

【企業情報】 ガイドブックを発刊/ユーザーの声も掲載

 エービーシー商会(東京都千代田区、東川茂樹社長)は、「エービーシー商会 NEW PRODUCTS 2024―新商品ガイド―」(以下、新商品ガイド)を発刊した。新商...

掲載一覧

建設時事

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2019/11/08

【予備費使用】台風被害の公共土木施設応急復旧へ63億円2019/11/08

 台風15号および19号による被害に伴い政府が8日に予備費の使用を閣議決定したことを受け、国土交通省関係の予備費使用額が92億円になることが明らかになった。公共土木...

建設時事

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2019/11/07

【インフラメンテナンス大賞】優良な取り組み32件を表彰2019/11/07

 国土交通、総務、文部科学、厚生労働、農林水産、防衛の6省が社会資本メンテナンスの優れた取り組みや技術開発を表彰する第3回インフラメンテナンス大賞表彰式が7日に国交...

建設時事

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2019/11/06

【監理課長会議】新・担い手3法浸透へ推進申し合わせ2019/11/06

 国土交通省と都道府県の監理課長・入札契約担当課長などが意見交換する本年度下期ブロック会議が、5日の近畿を皮切りに始まった。近畿ブロックでは、新・担い手3法の浸透に...

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2019/11/06

【提言】ICT施工の現状と課題⑤(新潟県)/一定の工事量必要/利益なしに導入難しい2019/11/06

ことし5月に開かれた春季北陸ブロック土木部長会議で、積算基準の改定により新たにICT土工で5000立方メートル未満の区分が新設されたことが紹介されたものの、自治体が...

建設時事

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2019/11/06

【月間アーカイブ・10月】緊急対策後の予算確保へ動き2019/11/06

【10月のトピックス】  9月に日本列島を襲った台風15号に続き、10月は台風19号が猛威を振るい、下旬には低気圧に伴う大雨により各地で大きな被害が発生した。昨年、...

建設時事

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2019/11/05

【参議院国交委】足立敏之議員が強調「大規模な公共事業予算の確保が必要」2019/11/05

 足立敏之参議院議員は5日の参院国土交通委員会で質問に立った。台風19号等からの復旧に向け「被災者が安心できるような大型できめ細かい補正予算が必要」と指摘したほか、...

建設時事

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2019/11/05

【成田国際空港】機能強化へ53年ぶりに基本計画を改定2019/11/05

 国土交通省は、成田国際空港株式会社法に基づき国土交通大臣が定める基本計画を53年ぶりに改定した。昨年3月に国、千葉県、地元市町、成田国際空港の四者協議会で、既存の...

建設時事

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2019/11/05

【赤羽国交相】小河川でも洪水ハザードマップ検討2019/11/05

 赤羽一嘉国土交通大臣は、台風19号で決壊した71河川のうち半数の河川が浸水想定を作る対象河川になっていなかったことを受け、中小規模の河川への浸水想定対象拡大を検討...

建設時事

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2019/11/01

【国土交通大臣許可】 20年4月から許可証明書発行の運用変更2019/11/01

 国土交通省は、地方整備局等が行う国土交通大臣許可に係る「許可証明書」の発行に関して2020年4月から運用を変更する。4月以降は従前の許可が効力を有している(建設業...

建設時事

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2019/11/01

【建設業許可】 大臣許可申請の都道府県経由は2県除き廃止2019/11/01

 国土交通大臣許可に関する建設業許可関係と経営事項審査の各種書類は、2020年4月1日より主たる営業所が山梨県と大分県にある業者を除き、各地方整備局等へ直接提出する...

建設時事

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2019/11/01

【施工時期の平準化】 自治体の取り組み状況を詳細調査へ2019/11/01

 国土交通省は施工時期等の平準化に向けて、地方自治体に対する具体的な働き掛けを本格化させる。11月に全国8ブロックで開く下期ブロック監理課長等会議で都道府県に対し取...

業界動向

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2019/10/31

【技能者特別講習】 10職種を対象に11月から全国で実施2019/10/31

 建設業振興基金は、国土交通省受託事業として職長・中堅クラスの建設技能者等を対象とした「マネジメントスキル向上特別講習」を11月から全国57会場で開催する。現在、専...

建設時事

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2019/10/31

【品確法運用指針】 12月2日まで改正案に対する意見求む2019/10/31

 国土交通省は改正公共工事品確法の施行を踏まえ、「発注関係事務の運用に関する指針」(品確法運用指針)の改正案に対する意見照会を始めた。10月31日付で各地方整備局長...

民間開発

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2019/10/30

【民間開発】 白金一丁目西部中地区は東急不動産が事業参画2019/10/30

 大規模再開発が進む白金高輪エリアで計画される「白金一丁目西部中地区第一種市街地再開発事業」に、東急不動産(東京都渋谷区)の参画が決まった。再開発準備組合が実施した...

建設時事

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2019/10/30

【CLT活用促進】 19年度までに累計416件竣工へ2019/10/30

 CLT(直交集成板)を活用した建築物の竣工件数が着実に増加し、2019年度には累計で416件となる見込みであることが内閣府のまとめで分かった。18年度は前年度比2...

建設時事

建設メール

2019/10/30

【総合評価落札方式】 関東で登録基幹技能者活用工事を試行2019/10/30

 国土交通省は総合評価落札方式の改善策として、直轄工事における「登録基幹技能者」を活用する工事の試行を検討している。本年度は関東地域において登録基幹技能者が比較的多...

特集企画/PR

建設メール

2019/10/29

【提言】 ICT施工の現状と課題④(群馬県)/市町村では未着手/受発注者一体で導入を2019/10/29

 石井啓一前国土交通大臣は2019年の新年あいさつで「生産性革命『貫徹の年』と位置付け、成果として結実させる」と語った。しかし、生産性革命のキーワードとなるICT活...

建設時事

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2019/10/29

【赤羽国交相】 「防災・減災を社会の主流に」2019/10/29

 台風19号をはじめとする災害により甚大な被害が発生していることを受け、赤羽一嘉国土交通大臣は29日の会見で「国民の防災意識を高めながら、防災・減災が社会の主流にな...

建設時事

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2019/10/29

【適正な工期設定】 直轄工事で年度内に指針作成へ2019/10/29

 国土交通省は、適正な工期設定につながる一連の手続きを「直轄工事における適正な工期設定指針(仮称)」として年度内に取りまとめる。改正公共工事品確法で発注者の責務とし...

建設時事

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2019/10/28

【品確法運用指針】 20年度運用へ年内策定を/改正案明らかに2019/10/28

 改正公共工事品確法の施行を受けて発注者共通のルールとなる「発注関係事務の運用に関する指針」(品確法運用指針)の見直しを進める国土交通省は、28日に開いた今後の建設...

業界動向

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2019/10/28

【全建】 19年度の技術研究発表会は11月21日開催2019/10/28

 全国建設業協会(全建)は、11月21日に「2019年度技術研究発表会」を都内の鉄鋼会館で開催するため、参加者を募集している。参加費は無料で定員80人。全建のホーム...

業界動向

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2019/10/28

【日建連の9月受注調査】 7・6%減の1兆3750億円2019/10/28

 日本建設業連合会(日建連)は28日、2019年9月の会員企業(96社)受注調査結果を公表した。受注額総額は1兆3750億円で、前年同月比7・6%減。これにより4か...

建設時事

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2019/10/25

【能力評価基準】 第2弾で国交省が2職種認定2019/10/25

 建設キャリアアップシステムとの連携により建設技能者一人一人の技能と経験を客観的に評価し、保有資格や就業日数に応じて4段階のレベルに分ける「能力評価基準」について、...

業界動向

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2019/10/25

【建設労働需給】 9月は鉄筋工(土木)で不足率大きく2019/10/25

 国土交通省が9月に行った建設労働需給調査の結果、過不足率は全国の8職種全体で1・7%の不足となり、前月比で0・1ポイント不足幅が縮小した。全ての職種で不足しており...

業界動向

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2019/10/25

【企業情報】 飛島建設の全現場にNECの顔認証技術を採用2019/10/25

 飛島建設(東京都港区)は、10月から全国の建設現場約150カ所において建設キャリアアップシステムと連携する日本電気(NEC、東京都港区)の顔認証技術を活用した技能...

業界動向

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2019/10/24

【日建連】 女性技術者1・6倍に/5カ年の女性活躍推進取り組み2019/10/24

 日本建設業連合会(日建連)は、2014年からの5年間を対象とした「日建連の女性活躍推進に係る取り組み」を公表した。5年間で建設業全体の女性技術者は1・6倍(1万8...

建設時事

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2019/10/24

【契約約款】 建設業法改正踏まえ見直しを2019/10/24

 国土交通省は、年内にも中央建設業審議会が見直しを行う「建設工事標準請負契約約款」のうち、6月に成立した改正建設業法を踏まえた改正項目案を明らかにした。建設工事の請...

建設時事

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2019/10/24

【中建審】 契約約款の担保期間は原則2年に改正へ2019/10/24

 2020年4月施行の改正民法の内容を踏まえて、国土交通省は「建設工事標準請負契約約款」の見直し作業を進めている。24日に中央建設業審議会(中建審)専門ワーキンググ...

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2019/10/23

【提言】 ICT施工の現状と課題③(茨城県)/ICT施工は「手段」/活用工程をはっきりと2019/10/23

 茨城県内でも情報通信技術(ICT)を活用した施工が拡大。国土交通省の直轄工事だけでなく、県土木部でもICT活用工事が増えている。課題もある。ICT技術を活用するこ...

建設時事

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2019/10/23

【施工確保対策】 直轄の総合評価方式で技術者実績求めない運用も2019/10/23

 国土交通省は、災害対応を含めた本年度下半期以降の事業執行に万全を期すため、さらなる直轄事業の施工確保対策を講じる。予定価格設定に当たり応急復旧工事に限らず見積もり...

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建設資料館をご利用いただき、誠に有難うございます。
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上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は1月5日(金)より登録されます。

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建設資料館をご利用いただき、誠に有難うございます。
下記の期間につきまして、弊社休業のため情報更新を停止させていただきます。
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上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は8月17日(木)より登録されます。

NEWS

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■障害の解消時間:2023/7/31(月) 12:00頃
■障害の内容:建設資料館(https://kd-file.jp/)アクセスできない
サイトが表示できなかった原因については、現在調査中です。ご不便とご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございませんでした。

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弊社オフィスビルの電気設備の法定点検実施のため、下記のとおり停電となります。
該当時間は電話お問い合わせ等のご対応が出来なくなります。
皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。

■停電日時
2023年6月22日(木) 10時から11時まで
※進捗状況によって予定時間が前後する可能性があります。

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●ゴールデンウィークに伴う情報更新停止のお知らせ(04/29~05/07)●
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【期間】4月29日(土)~5月7日(日)
上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は5月8日(月)より登録されます。

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