建設メール

2020/03/03

【生産性向上】　5G通信の活用含め革新的技術を追加公募2020/03/03

　国土交通省は、建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術を追加公募する。本年度の補正予算に基づくもので、①第5世代移動通信システム（5G）等を活用して土木...

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2020/03/02

【日建連】　4月から設計施工契約約款を改正2020/03/02

　日本建設業連合会（日建連）は4月から設計施工契約約款を改正する。設計施工一貫プロジェクトの契約形態においては、これまで2つの方式でそれぞれの約款を用意していたが、...

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2020/03/02

【監督・検査】　建設現場の遠隔臨場へ試行を全国展開2020/03/02

　国土交通省は、建設現場の遠隔臨場による監督・検査の試行を全国展開する。受発注者の監督・検査業務の効率化に向け、直轄の建設現場において段階確認、材料確認、立会を必要...

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2020/03/02

【特定技能外国人】　建設分野で新たに7職種追加2020/03/02

　政府は、特定技能在留資格の分野別運用方針の改正を閣議決定した。建設分野では現在の11職種に7職種を追加し、全18職種に変更された。追加された職種は▽とび▽建築大工...

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2020/02/28

【民間開発】　神田駿河台に日本初木造ハイブリッド高層マンション2020/02/28

　野村不動産（東京都新宿区）と竹中工務店（大阪市）は、千代田区で柱や壁などの構造部に国産の木質系構造部材を使用した木造ハイブリッド高層分譲マンション「プラウド神田駿...

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2020/02/28

【提言】　週休2日確保⑧（総括）／足並みそろえ対応図れ／まずは4週6休実現も2020/02/28

　国の取り組みを参考に、地方自治体でも週休2日の確保に向けた動きが進んでいるが、まだ道半ばと言わざるを得ない。 　各県では週休2日制モデル工事を試行し、一定の件数が...

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2020/02/28

【技能者能力評価】　レベル判定手数料は3000円で合意2020/02/28

　建設技能者能力評価制度推進協議会（仮称）の発足準備会合が27日に開かれ、能力評価制度の実施体制などを話し合った。能力評価実施団体を主体として3月中の発足を目指す協...

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2020/02/28

【日建連1月受注調査】　21・8％減の9350億円2020/02/28

　日本建設業連合会（日建連）は28日、2020年1月の会員企業（96社）受注調査結果を公表した。受注額は前年同月比21・8％減の9350億円。2カ月ぶりの減額となっ...

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2020/02/27

【建設業就業者】　全体数は前年比4万人減の499万人2020/02/27

　総務省が発表した労働力調査（暦年平均）を基に国土交通省が算出した2019年の建設業就業者数は499万人で、うち技能労働者数は324万人となることが分かった。前年比...

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2020/02/27

【ICT施工】　産学官連携で新たな基準類整備2020/02/27

　ICT施工の普及促進を図る国土交通省は、新たなICT機器の活用や既存のICT機器の活用範囲を拡大するために必要な基準類の整備に関して、産学官関係者で構成するICT...

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2020/02/26

【提言】　週休2日確保⑦（長野県）／総合評価で優遇検討／経営者の背中押せるか2020/02/26

　担い手不足が深刻化する中で、工事現場における週休2日の確保は避けて通れないというのが官民の一致した認識だ。一方で「経費補正が実態に合わない」「技能者の収入が減る」...

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2020/02/26

【建設労働需給】　1月は左官の不足率が最大に2020/02/26

　国土交通省が本年1月に行った建設労働需給調査の結果、過不足率は全国の8職種全体で1・0％の不足となり、前月比で0・5ポイント不足幅が縮小した。鉄筋工（建築）以外の...

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2020/02/26

【全建協連】　最優秀賞にピクニック／仮囲いデザインコンテスト2020/02/26

　全国建設業協同組合連合会（全建協連）は25日、「仮囲いデザインコンテスト」の公開プレゼンテーションを霞が関ビルの東海大学校友会館で行い、審査の結果、ピクニック（専...

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2020/02/25

【2020年度予算案】　関東甲信越の投資的経費は7県が前年比増に2020/02/25

　関東甲信越1都9県における2020年度当初予算案が出そろった。投資的経費に関しては、知事選挙に伴い19年度は骨格予算を編成した神奈川県と山梨県を含め7県が前年度比...

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2020/02/25

【法定福利費】　3次下請け以下は受取割合低く2020/02/25

　国土交通省が昨年11月から12月にかけて実施した社会保険加入や賃金および法定福利費の支払い状況に関する実態調査の結果、公共工事では全ての次数で法定福利費を内訳明示...

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2020/02/25

【道路法改正】　地方道も国が代行可能に／道路啓開・災害復旧で2020/02/25

　国土交通省は、通常国会へ提出した道路法の一部改正案で、国による地方管理道路の災害復旧等を代行できる制度を拡充する。近年の自然災害の激甚化・頻発化を踏まえて、国土交...

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2020/02/25

【1月の公共工事動向】　請負金額は9・6％増／3建設業保証調べ2020/02/25

　北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社による2020年1月分の公共工事前払い金保証統計が公表された。請負金額合計は6414億円で、前年同月...

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2020/02/21

【建設業許可】　4月からは提出書類が大幅削減に2020/02/21

　国土交通省は4月1日以降、建設業許可の申請・更新時に求める書類の簡素化を図る。20日付で建設業法施行規則および建設業許可事務ガイドライン等を改正しており、従来提出...

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2020/02/21

【20年度予算案】　茨城県の投資的経費は5・8％増の1598億円2020/02/21

　茨城県は2020年度当初予算案の概要を発表した。一般会計は前年度比2・4％増の1兆1632億1900万円で、うち投資的経費は同比5・8％増の1597億9400万円...

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2020/02/21

【管工事】　施工管理技術検定の2級は女性合格者が過去最多2020/02/21

　全国建設研修センターが昨年実施した2019年度管工事施工管理技術検定「実地試験」（1級・2級）の合格者が21日に発表された。昨年12月1日に全国10地区（13会場...

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2020/02/21

【社会保険加入率】　企業別で98％、労働者別は88％に上昇2020/02/21

　昨年10月に国土交通省等が行った公共事業労務費調査において、公共工事に参加する企業・労働者の社会保険加入状況のうち、3つの保険に加入している割合が企業別で98％、...

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2020/02/20

【提言】　週休2日確保⑥（新潟県）／統一閉所に一定効果／積雪降雪にも配慮必要2020/02/20

　新潟県は、完全週休2日制（土・日現場閉所）の取り組みとして2016年度から施工者希望型の試行を開始した。土木工事では、これまでに198件が取り組み、90件で達成（...

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2020/02/20

【全中建】　補正係数見直し等求む／国交省へ要望書提出2020/02/20

　全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）は20日、国土交通省を訪問し、「窮状打開要望書」「ブロック別意見交換まとめ」「人材確保育成に係るアンケート結果」を提出...

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2020/02/20

【日建連】　直轄工事の義務化を強調／山内会長がCCUSで2020/02/20

　日本建設業連合会（日建連）は20日、理事会後の定例記者会見を開いた。建設キャリアアップシステム（CCUS）普及について山内隆司会長は「当初目標に届いていないので最...

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2020/02/19

【民間開発】　野村不動産が亀戸で複合開発プロジェクト2020/02/19

　野村不動産（東京都新宿区）が江東区のサンストリート亀戸跡地で計画する大規模開発「KAMEIDO PROJECT」を発表した。サンストリート亀戸が担っていた商業機能...

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2020/02/19

【品確法運用指針】　新たな全国統一指標設定へ／地域独自指標も2020/02/19

　品確法運用指針の改正に伴い、国土交通省は2016年度に定めた全国統一指標の新たな設定方針を明らかにした。法改正を踏まえて工事だけでなく測量、調査、設計等の業務を含...

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2020/02/19

【提言】　週休2日確保⑤（山梨県）／取り組む一歩が大切／4週8休達成で心境変化2020/02/19

　週休2日制度を活用した甲斐電線共同溝工事に携わった早野組とハイテック畠山、発注機関である国土交通省甲府河川国道事務所と山梨県の4者に、それぞれの立場から聞き取りを...

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2020/02/18

【都中建セミナー】　若年者・女性技術職の採用定着学ぶ2020/02/18

　東京都中小建設業協会（都中建、山口巖会長）は18日、「若年者・女性技術職の採用定着支援セミナー」を開催した。若年層定着と女性活躍に先進的に取り組んでいる松下産業の...

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2020/02/18

【コンサルティング連盟】　佐藤・足立両議員が講演／19期総会を開催2020/02/18

　コンサルティングエンジニア連盟（大島一哉会長）は18日、都内のグランドアーク半蔵門で19期通常総会を開いた。また佐藤信秋参議院議員と足立敏之参議院議員の両氏による...

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2020/02/18

【社会保険・処遇改善】　労働者単位での未加入確認を強化2020/02/18

　国土交通省は18日、建設業および建設業関係団体、行政関係機関などで構成する第3回建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会を開き、今後講ずべき社会保険加入対策として、...